事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 東吾妻町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,108人 | |
| 現在給水人口 | 10,330人 | 給水区域面積 | 929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 東吾妻町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,108人 | |
| 現在給水人口 | 10,330人 | 給水区域面積 | 929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.8億円
収益的収支比率は、H22年~H26年まで約70~90%の範囲で推移していて、類似団体と比較しても遜色は無いが、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源を確保しながら、経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体より、企業債残高の割合が少ない状況が近年続いているが、簡易水道施設の必要な整備において、毎年有利な起債を選択し、事業実施を行っている。料金回収率は、類似団体より高い数値となっているが、繰入金によって収入不足を補填している状況であり、適切な料金収入及び必要な更新投資等を見定める必要がある。給水原価は、類似団体より低い状況であるが、投資の効率化や維持管理費の削減などの経営改善に取組み、効率性の向上に努める。施設利用率は、類似団体より若干良い数値となっているが、施設規模の最適化に努めていく。有収率は、類似団体より低い数値であり、老朽管の布設替えを実施し、有収率を上げる。
管路更新率は、H22年~H26年までの合計数値で類似団体と比較すると、同等程度で推移している。管路更新については、経過年数や漏水状況等を考慮して、計画的に実施していく。なお、東吾妻町簡易水道の管路で石綿セメント管は無く、主に塩ビ管が使用されている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東吾妻町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。