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群馬県東吾妻町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体東吾妻町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,082
現在給水人口9,729給水区域面積929ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、H25年~H28年まで約75~90%の範囲で推移していたが、H29年の数値が75%を下回り、類似団体と比較して低い状況である。費用削減や更新投資等に充てる財源を確保しながら、経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体より、企業債残高の割合が少ない状況が近年続いているが、簡易水道施設の必要な整備において、毎年有利な起債を選択し、事業実施を行っている。料金回収率は、類似団体より高い数値となっているが、繰入金によって収入不足を補填している状況であり、適切な料金収入及び必要な更新投資等を見定める必要がある。給水原価は、類似団体より低い状況であるが、投資の効率化や維持管理費の削減などの経営改善に取組み、効率性の向上に努める。施設利用率は、類似団体より良い数値となっているが、施設規模の最適化に努めていく。有収率は、類似団体より低い数値であり、老朽管の布設替えを実施し、有収率を上げる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は、H25年の数値が高いが、H25年~H29年までの合計数値で類似団体と比較すると、同等程度で推移している。管路更新については、経過年数や漏水状況等を考慮して、計画的に実施していく。なお、東吾妻町簡易水道の管路で石綿セメント管は無く、主に塩ビ管が使用されている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東吾妻町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。