群馬県東吾妻町の財政状況（2023年度）
群馬県東吾妻町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東吾妻町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
償却資産の増加等により基準財政収入額が増加したため令和4年度決算より0.1ポイント増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。税収の徴収強化や基金等を活用した債券運用の増加など自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
給与改定及び会計年度任用職員の増加等による人件費の増加及び一部事務組合への負担金も増加しており、経常経費が大きく増加している。収入については地方税は増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の減少によりほぼ横ばいのため令和4年度決算に比べて2.8ポイント増加している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定等により人件費は増加しているが、物件費等は電気料金の補助等により減少しており、令和4年度決算と比較してほぼ横ばいになっている。公民館やこども園等直営の公共施設が多いため、物価の高騰による需用費の増加に注意する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して高くなっているが、近年は少しずつ減少している。地域の民間給与の状況等を踏まえ、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数に大きな動きはないものの、人口の減少が大きく人口1,000人当たり職員数は類似団体と比較して多くなっている。職員定員適正化計画に基づき適宜見直しを行っていく。
実質公債費比率の分析欄
償還期間の短い過疎対策事業債の活用により単年度の償還額が大きくなった結果、実質公債費比率が0.5ポイント増加した。今後は大型事業が見込まれるため数値の悪化は避けられないと思うが、できるだけ町の負担にならないよう適切な財政措置を講じていく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少等により令和4年度決算と比較して6.0ポイント減少した。類似団体平均と比較すると高い水準であるため、新規発行額が償還額を上回らないようにするなど将来世代への負担を軽減出来るよう事業を実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
給与改定等により令和4年度決算と比較して0.8ポイント増加した。類似団体と比較しても高い水準であるため、会計年度任用職員の任用状況の見直しなど人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
令和4年度決算と比較して0.5ポイント減少し、類似団体平均を1.2ポイント下回った。電気料や委託料の減少によるものなので、物価の高騰による需用費の増大に注意しながら引き続き経常経費を抑えるよう努める。
扶助費の分析欄
高校生の医療費無料化等による扶助費の増加により、令和4年度決算と比較して0.2ポイント増加した。類似団体平均と比較して低い数値であるため、引き続き経常経費の増加に注意する。
その他の分析欄
令和4年度決算と比較して0.4ポイント増加した。公営企業や特別会計への繰出金が高止まりしているため、各事業で使用料や税率の見直しを行い、適正な受益者負担に努める。
補助費等の分析欄
人件費の増加に伴う一部事務組合負担金の増加等により、令和4年度決算と比較して1.8ポイント増加した。類似団体平均と比べて低い数値ではあるが、町単独の補助金について必要性等も検討し適正な事業執行に努める。
公債費の分析欄
令和3年度過疎債の償還開始等により経常収支比率が0.1ポイント増加した。償還期間の短い起債が多いため、単年度の負担が大きくなりがちなので地方債残高全体が増加しないよう注視する。
公債費以外の分析欄
給与改定による人件費の増加や補助費等の増加により経常経費が大きく増加した。類似団体平均と比較しても2.1ポイント高いため、補助金の精査による補助費等の経常経費負担の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が減少したものの、低所得世帯支援に係る給付金事業により大きく増加している。衛生費については吾妻郡内統一のゴミ処理施設建設に向けての積立金により大きく増加している。商工費は緊急経済対策商品券支給事業が減少したことにより令和4年度決算と比較して18,000円以上減少している。公債費については総額が減少しているが、単年度の償還額が少しずつ増加しているため新規発行債の抑制により数値の悪化防止に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費にかかる住民一人当たりのコストは類似団体平均と比較して40,000円以上高くなっている。人口の減少による増加もあると思われるが、会計年度任用職員の配置等適正な職員配置に努める。公債費も高止まりしているため、地方債の新規発行については事業効果等を見極め慎重に実施していきたい。普通建設事業費は類似団体平均と比較して低くなっているため引き続き事業を絞った支出に努める。繰出金は類似団体平均より14,000円ほど高くなっているため、適切な料金負担による一般会計の負担軽減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金の取崩を1億2,300万円行ったため、標準財政規模比で2.3ポイント減少している。実質収支額の比率は増えたものの実質単年度収支がマイナスになっているため、この状況が続かないよう経費の見直しに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全体の黒字額は標準財政規模比で1.42ポイント減少した。一般会計と国民健康保険特別会計以外は全体的に黒字額が減少している。後期高齢者医療特別会計に純計額の計算の際に歳入の一部を一般会計に移行したため赤字となっており、下水道事業特別会計は公営企業会計への移行のタイミングで歳入の一部が翌年度になってしまったことにより赤字となっている。全体的な黒字額が減少しているため、公営企業の独立採算も含めて健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
普通会計の元利償還金や組合の起債に対する負担金は減少しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加しており全体として僅かに減少している。引き続き財政措置の有利な起債を活用して財政負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債残高や繰入見込額等ほぼ全ての数値が減少しており、将来負担比率の分子は2億8,900万円と大きく減少した。将来負担比率は順調に減少しているため、重点事業に注力出来るよう財源を健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）合併市町村振興基金や財政調整基金は大きく取崩を行い、その他特定目的基金は積立を行ったものがおおいため全体として1億4,400万円の減少となった。（今後の方針）合併市町村振興基金については計画的に取り崩していく。財政調整基金については取崩が発生したため、残高の一部を債券運用するなどして自主財源の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）財源不足により1億2,300万円の取崩を行った。（今後の方針）公営企業への財政支援や大型事業への一般財源負担により減少が見込まれるが、債券運用等自主財源の確保に努める。
減債基金
（増減理由）庁舎建設事業に係る償還について交付税措置分以外の町負担分を減債基金から取り崩している。増加については普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたもの。（今後の方針）今後も償還に合わせて毎年取崩を行う。大型事業が見込まれる際には適宜積替を行い町の財政負担を明確にする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併市町村振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資するために活用・庁舎建設基金：庁舎建設は完了したため庁舎等を改修する際の財源として活用・福祉事業基金：社会福祉及び老人福祉の増進に資するために設置されたもの・吾妻郡一般廃棄物処理施設整備基金：吾妻郡内統一のゴミ処理施設建設に備えて設置されたもの・ふるさと応援寄附基金：本町を応援するものからの寄附金を財源として寄付者の意向を反映した政策を実施しふるさとづくりを推進するために活用（増減理由）合併市町村振興基金は給食費無償化や入学祝金など地域振興に資する事業に充当するため取り崩した。吾妻郡一般廃棄物処理施設整備基金は建設事業に備えて積立を行った。ふるさと応援寄附基金は地域医療や観光事業に充当するため取り崩したが、繰入額に対して積立額が上回っているため900万円基金残高が増加した。（今後の方針）ふるさと応援寄附基金は安定した積立を行えているため、積立を行うだけでなく計画的に事業に充当していく。取崩を行っていない基金については基金条例を廃止するなどしてスリム化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体に比べ低くなっているが、教育施設等大規模な修繕も控えているため、中長期的な見通しの中で統廃合も視野に入れて施設管理をしていきたい。
債務償還比率の分析欄
地方債残高と併せて臨時財政対策債発行可能額も減少しており、経常一般財源等の減少により債務償還比率は令和４年度に比べて16.1％悪化している。債券運用等自主財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっており、将来負担比率も順調に下がってきているため引き続き適正な事業執行に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は順調に減少しているものの、公営企業への繰出金に係る公債費負担が大きくなり、実質公債費比率は0.5％悪化している。新規発行債を抑制するためにも、単年度で実施する事業量の見直しが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公民館以外の施設は有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同じかそれ以上なので、維持補修は順調に実施している。１人当たり面積については小学校、こども園ともに５地区全てに残っているため、類似団体平均と比較して大きくなっている。児童数も地区によって偏りがあるので、地域の利便性等も考慮しつつ適切な施設管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較しても高くなっている。消防施設は各地区の団員も減っており統合の動きも見られるため、手当たり次第修繕を行うのではなく中長期的な方針に合わせて施設整備の検討を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が29年度から207百万円の減少(-0.3%)となっている。主な要因としては庁舎建設等に伴う基金の取り崩しによる流動資産の減少である。負債は庁舎建設等に係る起債の新規発行額が償還額を上回ったため、901百万円増加している。公共施設の適正管理に努めるとともに、新規発行債を抑制し財政の健全化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は8,416百万円となり、29年度と比較して131百万円の減少(-1.5%)となっている。そのうち人件費等の業務費用は5,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,536百万円となっており、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費(4,041百万円)であり、純行政コストの約半分を占めている。施設の統廃合等公共施設の適正な管理を行い、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,264百万円)が純行政コスト(7,974百万円)を下回っており、30年度の本年度差額は1,107となり、純資産残高は1,107百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は546百万円であったが、庁舎建設等事業に伴い公共施設等整備支出は878百万円増加したため、投資活動収支は1,590百万円となった。財務活動収支は地方債の発行収入が償還額を大きく上回り、995百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況が続いているため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
当町は合併市町村であるため、合併前に整備した公共施設が多く、類似団体と比較して1人当たり資産額が大きくなっている。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の統廃合を行っていく歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。30年度については、庁舎建設事業に係る地方債発行により歳入総額が増加したため、0.8年減少している。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく下回っている。当町は東西に長い地形から道路の延長・面積も大きく、交通網の整備を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は投資的経費の増加を注視しながら、引き続き計画的に予防修繕等を行っていく
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より少し高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、29年度から1.2ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を減らさないようにするためにも、「定員適正化計画」等に基づく人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と比べると低くなっている。30年度は庁舎建設等公共事業の執行により地方債残高が1,017百万円増加したため、1.3ポイント増加している。交付税措置率の高い起債の活用など財政を圧迫しないよう努めてはいるが、新規発行債の抑制等も行い、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、29年度と比較しても0.5万円増加している。減価償却や維持補修等の物件費が多いため、計画的な公共施設の管理により行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、30年度に庁舎建設事業を新規発行したことにより更に増加している。公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な公共施設管理と投資的経費の抑制に努める。基礎的財政収支は、29年度の業務活動収支と投資活動収支についてはほぼ同値であったが、30年度は投資活動収支の赤字が大きく上回り1,138百万円の赤字となっている。庁舎建設事業に保育所建設も重なったため、今後は赤字が減少する見込であるが、引き続き注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、29年度と比べてほぼ横ばいである。引き続き公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を求めるとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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