群馬県東吾妻町の財政状況（2016年度）
群馬県東吾妻町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東吾妻町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業等が存在しないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている状況である。公共施設等管理計画に則り投資的経費の抑制や定員管理及び給与の適正化を図り、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税が合併算定替の縮減措置により大きく減額となったため、経常一般財源収入額が減少し、平成27年度と比較して比率が悪化した。また、類似団体平均も大きく下回っている状況であり、特に人件費の占める割合が多いため、引き続き定員管理の適正合理化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている要因は、保育所や日帰り温泉施設の運営を直営で行っている事が大きく影響している。指定管理者制度の積極的な活用を視野に入れ、今後も公共施設のあり方について検討し、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
町村合併以降給与構造の見直しに取り組んでいるが、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も更なる給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者に対して新規採用者の抑制を行ったため、職員数は減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後についても機構改革や指定管理者制度の導入などにより、定員管理の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
改善はされているが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。今後も地方債に財源を依存する事業の見直しを行い、地方債を新規発行する際には財政措置の優位な地方債を活用していく。
将来負担比率の分析欄
依然として類似団体平均の中でも高い水準に位置しているが着実に数値を改善させている。比率が高い要因は教育施設や道路・下水道事業などのインフラ整備に係る地方債残高等が多額となっているためであるが、今後も引き続き新規発行債の抑制に努めるとともに、基金等の積立により将来負担を軽減できるよう財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成25年度まで企業会計で処理していた施設を、平成26年度から指定管理施設に変更したため、異動により普通会計職員人件費が増加した。新規採用職員の抑制は行ったが依然として人件費に係る経常経費一般財源の割合が多い状況である。
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費は類似団体平均とほぼ同値になっている。今後も突出することの無いよう注視していく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して、扶助費に係る経常経費は低くなっている。平成28年度が増加している理由は臨時福祉給付金事業の増によるものが主な要因である。
その他の分析欄
公営企業会計に対する公債費繰出や赤字補てん繰出も増加傾向にある。公営企業会計にあっては独立採算の原則に則り、料金の適正化を図りつつ普通会計への負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常経費は類似団体平均を若干上回っている状況である。これは清掃業務や消防業務など一部事務組合に対する負担金が多額であることが原因といえる。
公債費の分析欄
実質公債費比率が高い状況でも判るとおり、公債費に係る経常経費も類似団体平均を上回っている状況である。今後も引き続き新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支は類似団体平均とほぼ同値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別で見る住民１人当たりのコストは全体的に見ると類似団体平均に近い数値となっている。特徴点を挙げるとすれば、民生費及び衛生費が平均値を下回っている。また、教育費については管内に小中学校が10校あったことにより平成26年度まで平均を大きく上回っていたが、平成27年度に中学校を5校から1校へ統合した事によりコストの削減が図られた。公債費については類似団体平均を上回っている状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民１人当たりのコストを見ると殆どの項目で類似団体平均並みとなっているが、人件費だけは類似団体平均を大きく上回っている。過疎化による人口の減少スピードに職員数の減少が追いつかない状況であり、今後も類似団体平均との乖離が大きくなる事も想定される。地方版総合戦略の推進と人口ビジョンで設定された目標の達成を目指すとともに、引き続き機構改革や指定管理者制度の導入などにより、定員管理の適正化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支を見ると、平成27年度は中学校統合に伴うスクールバス台数の増により普通交付税が増加したことで大きく伸びたが、平成28年度は合併算定替えの縮減措置により普通交付税が減額したことで大きく減少している。今後も歳入歳出のバランスを見ながら、財政調整基金の積立を実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
前年度と比較して一般会計で実質収支額が大きく減少したため、総黒字額が減少している。依然として公営企業会計については、一般会計からの繰入金により赤字補てんを行っている状況が続いているため、今後は料金体制等の見直しを検討し、独立採算に少しでも近づけるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
既往債の償還が進むなか、新規発行債については財政措置の優位な地方債を発行して活用しているため、交付税算入公債費の割合が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
依然として地方債残高と公営企業債等繰入見込額の占める割合が多く、将来負担比率が高い原因となっている。充当可能基金の積立等を行い充当可能財源の増加を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しているが、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率については、共に類似団体平均を大きく上回っている。地方債残高が大きく影響している状況であるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは各種計画に基づき継続的に維持改修等を行っている結果である。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続きインフラ整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
特徴的な施設を挙げるとすれば、体育館プール・市民会館・消防施設が類似団体平均を大きく上回っている。町民体育館や町コンベンションホールについては利用者も多いため、計画的に施設の改修等を行っていきたい。消防施設については消防自動車の更新は毎年実施しているものの、消防詰所の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率については高い水準となっている。当施設も計画的に改修等を実施していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県東吾妻町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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