群馬県東吾妻町の財政状況（2013年度）

町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況。今後も投資的経費の抑制や定員管理及び給与の適正化を行い、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

高金利地方債の繰上償還等により公債費の削減を図ったことから、類似団体平均を若干下回っている状況である。しかし依然として人件費及び補助費等の占める割合が高い水準であるため、引き続き経常経費の縮減に努める。

人口１人あたりの人件費・物件費・維持補修費の合計額が類似団体平均を上回っているが、この原因は保育所や日帰り温泉施設の運営を直営で行っていることが大きく影響している。平成２６年度で日帰り温泉施設を新たに１施設、指定管理者制度を導入したが、今後も公共施設のあり方について検討し、コストの低減を図っていく。

町村合併以降給与構造の見直しに取り組んでいるが、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も更なる給与水準の適正化に努める。

退職者に対して新規採用者の抑制を行ったため、職員数は減少しているものの、類似団体の平均を大きく上回っている。今後についても機構改革や指定管理者制度の導入などにより、定員管理の適正化を図っていく。

補償金免除繰上償還等の実施により、実質公債費比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。今後も起債依存型の事業見直しを行い、新規発行債の抑制に努める。

改善はされているが依然として類似団体の中でも高い水準にある。この主な原因は、教育施設や道路改良などのインフラ整備に係る地方債残高や、公営企業債等繰入見込額が多額となっているためである。今後も引き続き新規発行債の抑制に努めるとともに、財政調整基金等の積立を積極的に行い、将来負担を軽減できるよう財政健全化に努める。

保育所や日帰り温泉施設の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均値を上回っている。今後も給与水準の適正化を行い、行政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値とほぼ同値となっている。これは公共施設の運営を直営で行っている部分が多いため、経常経費となる委託料を抑制できている状況である。

類似団体平均と比較して、扶助費にかかる経常収支比率は低くなっている。

公営企業会計に対する公債費繰出や赤字補てん繰出が増加傾向にある。公営企業会計にあっては独立採算の原則に則り、料金の適正化等を図りつつ普通会計への負担軽減に努める。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を若干上回っている状況である。これは清掃業務や消防業務など一部事務組合に対する負担金が多額であることが原因といえる。今後も引き続き事務事業評価を実施し町費補助金等の見直しを行っていく。

公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均値とほぼ同値となっているが、群馬県平均値を大きく上回っている。今後も引き続き新規発行債の抑制に努め、長期的な視野で公債費の状況を考えていく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均や全国平均、群馬県平均を下回っている。

歳入歳出のバランスを見ながら、財政調整基金の積立を実施していく。