群馬県東吾妻町の財政状況（2014年度）
群馬県東吾妻町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東吾妻町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況である。今後も投資的経費の抑制や定員管理及び給与の適正化を行い、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成25年度まで企業会計で処理していた施設を、平成26年度から指定管理施設に変更したことで、当該施設職員が普通会計職員となったため、人件費に係る経常経費充当一般財源が増加し、経常収支比率が悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費・維持補修費の合計額が類似団体平均を上回っているが、この原因は保育所や日帰り温泉施設の運営を直営で行っていることが大きく影響している。平成２６年度で日帰り温泉施設を新たに１施設、指定管理者制度を導入したが、今後も公共施設のあり方について検討し、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
町村合併以降給与構造の見直しに取り組んでいるが、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も更なる給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者に対して新規採用者の抑制を行ったため、職員数は減少しているものの、類似団体の平均を大きく上回っている。今後についても機構改革や指定管理者制度の導入などにより、定員管理の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
改善はされているが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。今後も地方債に財源を依存する事業の見直しを行い、新規発行地方債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
改善はされているが依然として類似団体の中でも高い水準に位置している。この主な原因は、教育施設や道路改良などのインフラ整備に係る地方債残高や、公営企業債等繰入見込額が多額となっているためである。今後も引き続き新規発行債の抑制に努めるとともに、財政調整基金等の積立を積極的に行い、将来負担を軽減できるよう財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成25年度まで企業会計で処理していた施設を、平成26年度から指定管理施設に変更したことで、当該施設職員が普通会計職員となったため、人件費に係る経常経費充当一般財源が増加した。
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費は類似団体平均とほぼ同値となっている。今後も突出することの無いよう注視していく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して、扶助費に係る経常経費は低くなっている。
その他の分析欄
公営企業会計に対する公債費繰出や赤字補てん繰出も増加傾向にある。公営企業会計にあっては独立採算の原則に則り、料金の適正化を図りつつ普通会計への負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常経費は類似団体平均を若干上回っている状況である。これは清掃業務や消防業務など一部事務組合に対する負担金が多額であることが原因といえる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常経費は類似団体平均とほぼ同値となっているが、群馬県平均値を上回っている状況である。今後も引き続き新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支は類似団体平均とほぼ同値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
歳入歳出のバランスを見ながら、財政調整基金の積立を実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成２１年度以降実質赤字は発生していないが、一般会計の実質収支が増加したため、前年度に対して総額が若干増加している。しかし、公営企業会計については、一般会計からの繰入金により赤字補てんを行っている状況であり、実質黒字額が殆ど発生しない状況が続いている。今後は料金体制の見直しを検討し、独立採算に少しでも近づけるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
既往債の償還が進むなか、新規発行債については財政措置の優位な地方債を発行して活用しているため、交付税算入公債費の割合が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
依然として地方債残高と公営企業債等繰入見込額の占める割合が多く、将来負担比率が高い原因となっている。財政調整基金等の積立により充当可能財源の増加を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県東吾妻町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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