群馬県東吾妻町の財政状況（2021年度）
群馬県東吾妻町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東吾妻町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少及び町内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。企業版ふるさと納税制度や財政調整基金等を活用した債権運用など自主財源の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の再算定等により経常一般財源収入が394百万円増加したことにより、経常収支比率が2.0ポイント改善した。事業の必要性等を検討し、経常経費の削減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より約1,800円増と微増であったが、類似団体平均を少し下回った。GIGAスクール構想に伴うタブレット購入費の皆減や除却事業費は減少したものの、会計年度任用職員の増加による人件費の増加と人口減が要因となる。今後も事業が継続されると思われるため単年度の経費が過大にならないように努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度のラスパイレス指数は98.3ポイントとなっている。類似団体平均や全国町村平均と比較するとまだ高い水準にあるので、民間給与と比較をしながら適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均や群馬県平均と比較し人口1,000人あたりの職員数が多くなっている。今後も町の人口は減少していくと思われるため、定員管理適正化計画等に基づき適正な人数管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
今年度の借入と償還がほぼ同程度であったため実質公債費比率は変わらなかった。借入を行っている地方債は過疎債や合併特例債等財政措置の有利な起債が増えてきているため、償還が進めば数値は改善していくと思われる。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の増加や地方債残高の減少等により、昨年度より17.2ポイント改善している。類似団体や群馬県平均と比較すると未だ高い数値となるため、借入と償還とのバランスに留意しながら適切な行政サービスの提供に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費については0.6ポイント減少している。新型コロナワクチン接種事業等の補助対象事業の人件費の増加により経常経費比率が減少した。人件費としては多少増加しているため、今後は規模の縮小や民間委託等実情に合わせた検討を進める必要がある。
物件費の分析欄
GIGAスクール構想に伴う備品購入費や除却事業費の減少により0.8ポイント減少している。類似団体平均とほぼ同水準であるため、この水準を維持しながら見直せる部分は改善し、財政の健全化に努めたい。
扶助費の分析欄
非課税世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金等の臨時経費が大きく増加したため、経常経費比率は0.5ポイント減少した。昨年に引き続き類似団体平均を下回っているが、今後の動向に注視していきたい。
その他の分析欄
昨年度と横ばいな状況である。今後施設の老朽化等に伴う更新等により、公営企業への繰出金が増加することが予想されるが、使用料の適正化等により普通会計の負担を減らすように努めたい。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルスに係る特別定額給付金が令和2年度のみの実施のため経常経費比率は増加しているが、中小企業への持続化給付金や事業継続支援金等引き続き行っているものもあるため例年と比較するとやや減少している。今後は町単独補助金の見直し等経常経費の抑制に努めたい。
公債費の分析欄
類似団体平均や群馬県平均と比較し高い数値で推移している。新発債は財政措置の有利な起債のみに抑え、将来負担比率等に影響を及ぼさないように努める。
公債費以外の分析欄
新型コロナウイルス等の影響により経常経費比率はやや減少したが、類似団体平均とほぼ同程度である。施設の維持管理や運営方法などによって経常経費に影響があるため、住民サービスと財政負担のバランスを考慮して経費の縮減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については新型コロナウイルスに係る特別定額給付金が令和2年度のみ給付となったため今年度は大きく減少している。民生費については非課税世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金により大きく増加している。商工費については昨年度と比較すると減少したが、いまだに新型コロナウイルスに伴う中小企業への持続化給付金や町商品券の配布事業等継続しているものも多くあり以前と比べると大きく増加している。教育費については町内小学校の改修事業を行ったため大きく増加している。公債費については年々増加しており、大きく減少させることは難しいため起債額が償還額を超えることがないように留意しながら事業を執行していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については会計年度任用職員の増加により会計年度任用職員給料や地方公務員共済組合等負担金、退職手当組合負担金が増加している。扶助費については非課税世帯臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業により大きく増加している。補助費については新型コロナウイルスに係る特別定額給付金事業の実施がなかったため大きく減少しているが、中小企業への持続化給付金や事業継続支援金等引き続き行っているものもあるため例年に比べ増加している。普通建設事業費については新規整備は減少しているが、更新事業が増加した。これは教育施設改修事業の増加によるものである。各種計画と整合性をとりながら、必要な施策について重点的に財源を投入するよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
新型コロナウイルスの影響はあったものの、地方創生臨時交付金の活用や普通交付税の再算定等により財政調整基金を4億円以上積み立てることができた。財政調整基金は近年取り崩しを行っていないが、急な財政需要に備えて引き続き残高を維持していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模比は3.1ポイント増加した。一般会計と介護保険特別会計が大きく増加している。後期高齢者医療特別会計については純計額を求める際に歳入の一部を一般会計に移行したため赤字となっている。公営企業会計は黒字額の比率が下がっているものが多いため、老朽化したインフラの更新に必要な財源を確保しつつ、健全な運営を心がけていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
庁舎建設事業等の大規模事業の償還が開始した事もあり令和2年度から引き続き元利償還金が増加している。近年借り入れする起債は財政措置の有利なものが多くなっているため算入公債費等も増加している。今後の事業計画と起債総額をみながら健全な財政運営に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計にかかる地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少といった将来負担額の減少と基金の積立額の増加による充当可能財源等の増加により分子の合計は750百万円減少している。今後の動向を注視しながら必要な部分に財源を投入していきたい。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）交付税の再算定等により財政調整基金や減債基金の積み立てを行えたため、基金全体として大きく増額した。（今後の方針）財政調整基金についてはすぐに取り崩しを行わないものを原資に債券運用を行い自主財源の確保に努めている。今後は特定目的基金について不要なものを財政調整基金に統合することで、総額で管理をしていきたい。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の再算定により歳入が増加したため余剰金が発生し446百万円積立を行った。（今後の方針）近年継続した積み立てを行えている。総額の内5億円を債権運用している。急な財政需要に備えて引き続き残高を維持していきたい。
減債基金
（増減理由）庁舎建設事業に係る合併特例債の償還について、交付税措置以外の町負担分を毎年取り崩している。今年度は臨時財政対策債の償還に充てる普通交付税の交付により、82百万円積立を行ったため基金残額が増加した。（今後の方針）今後も償還に合わせて取り崩しを行っていく。大規模事業が見込まれる際には、想定される財政負担を計画的に積み立てる事で健全な財政運営に努めたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併市町村振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資するために活用・庁舎建設基金：庁舎建設は完了したため庁舎等を改修する際の財源として活用・福祉事業基金：社会福祉及び老人福祉の増進に資するために設置されたもの・公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の円滑な執行を図るために設置されたもの・ふるさと応援寄附基金：本町を応援するものからの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した政策を実施しふるさとづくりを推進するために活用（増減理由）合併市町村振興基金については給食費無償化や入学祝金など地域振興に資する事業に充当するため60百万円取り崩した。公共施設等整備基金については道路整備事業に62百万円充当するため取り崩した。ふるさと応援寄附基金については給食費無償化や子育て支援事業に充当するため8百万円取り崩し、15百万円積み立てをおこなった。（今後の方針）地域開発基金やふるさと応援寄附基金など、毎年安定して積み立てができている基金については積み立てるだけとせず積極的に事業充当していく。取り崩さなくなった基金については基金条例を廃止して統合するなどスリム化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均や群馬県平均に比べ低くなっている。公有施設等の維持管理を適切に行った結果と思われるが、今後も数値に注視しながら取り組んでいきたい。
債務償還比率の分析欄
平成29・30年度に行った庁舎建設事業に係る地方債の借入により債務償還比率が悪化していたが、近年徐々に改善してきている。未だに類似団体平均より高い状況にあるため、今後も改善していけるよう取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低くなっているが、将来負担比率は高くなっている。町の負担が大きい起債の償還が終了していることにより将来負担比率は改善を見せている。公有施設等の維持管理と借入総額等を鑑みてより健全な財政運営をしていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体平均より高くなっている。平成29･30年に行った庁舎建設事業に係る地方債により将来負担比率が悪化していたが、償還が進んでいることや充当可能基金の増加により改善してきている。実質公債費比率は依然として同水準となることが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう、こども園、保育所については類似団体平均より低くなっている。これは計画的に改修等が行えているためだと思うが、一人当たりの延長や面積については類似団体平均より上回っており、維持管理経費の増大に大きな影響が考えられるため、適正な運営のあり方を検討していきたい。公営住宅、学校施設、公民館については類似団体平均と同水準となっている。これらの施設については、一人当たりの面積も同水準であるため、老朽化が見られる施設に関して建て替え・改修等を行い、適正な管理となるようにしていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は多くの施設において類似団体平均と比べ高くなっている。庁舎や福祉施設は新設事業等を行い大きく改善されているが、老朽化対策に取り組めていない施設が未だに多くある。町の財政面を鑑みながら計画的に建て替えや改修等に取り組んでいきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が29年度から207百万円の減少(-0.3%)となっている。主な要因としては庁舎建設等に伴う基金の取り崩しによる流動資産の減少である。負債は庁舎建設等に係る起債の新規発行額が償還額を上回ったため、901百万円増加している。公共施設の適正管理に努めるとともに、新規発行債を抑制し財政の健全化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は8,416百万円となり、29年度と比較して131百万円の減少(-1.5%)となっている。そのうち人件費等の業務費用は5,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,536百万円となっており、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費(4,041百万円)であり、純行政コストの約半分を占めている。施設の統廃合等公共施設の適正な管理を行い、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,264百万円)が純行政コスト(7,974百万円)を下回っており、30年度の本年度差額は1,107となり、純資産残高は1,107百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は546百万円であったが、庁舎建設等事業に伴い公共施設等整備支出は878百万円増加したため、投資活動収支は1,590百万円となった。財務活動収支は地方債の発行収入が償還額を大きく上回り、995百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況が続いているため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
当町は合併市町村であるため、合併前に整備した公共施設が多く、類似団体と比較して1人当たり資産額が大きくなっている。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の統廃合を行っていく歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。30年度については、庁舎建設事業に係る地方債発行により歳入総額が増加したため、0.8年減少している。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく下回っている。当町は東西に長い地形から道路の延長・面積も大きく、交通網の整備を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は投資的経費の増加を注視しながら、引き続き計画的に予防修繕等を行っていく
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より少し高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、29年度から1.2ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を減らさないようにするためにも、「定員適正化計画」等に基づく人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と比べると低くなっている。30年度は庁舎建設等公共事業の執行により地方債残高が1,017百万円増加したため、1.3ポイント増加している。交付税措置率の高い起債の活用など財政を圧迫しないよう努めてはいるが、新規発行債の抑制等も行い、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、29年度と比較しても0.5万円増加している。減価償却や維持補修等の物件費が多いため、計画的な公共施設の管理により行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、30年度に庁舎建設事業を新規発行したことにより更に増加している。公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な公共施設管理と投資的経費の抑制に努める。基礎的財政収支は、29年度の業務活動収支と投資活動収支についてはほぼ同値であったが、30年度は投資活動収支の赤字が大きく上回り1,138百万円の赤字となっている。庁舎建設事業に保育所建設も重なったため、今後は赤字が減少する見込であるが、引き続き注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、29年度と比べてほぼ横ばいである。引き続き公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を求めるとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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