兵庫県市川町の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県市川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少に加え町内には大型事業所も数少なく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回り、年々乖離が大きくなってきている。中長期的に施設の統廃合や機能の集約を図り、適正な受益者負担となるよう使用料、利用料の見直しや、滞納整理業務の強化による徴収率向上を図るなど、歳入確保に努めながら財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
急激な人件費の上昇に加え、経常的な業務な業務委託料の高騰等により、前年度と比べ0.9ポイント上昇している。人件費、公債費の割合が高いことに加え、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの社会保障経費が今後も増加することから、硬直的な財政状況が続く見込みであり、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告による給与改定等や、物価高騰による価格高の影響により、人件費、物件費とも前年度に比べ大きく上昇している。社会情勢の変化に伴い、引き続き人件費、物件費の増高が見込まれるため施設の統合や広域化を推進し、人件費、物件費をはじめとする経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.4ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同一の水準となっている。地域の平均給与の状況を踏まえ、今後も継続して給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ0.03ポイント上昇したものの、類似団体平均よりも少ない職員数となっており、定員適正化計画上の職員数よりも少ない状況となっている。今後は、定年延長制度の導入により、60歳以後の任用形態が多様となるため、より計画的な定員管理の必要性が生じることから、行政サービスの水準を確保しながら退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
特定環境保全公共下水道事業をはじめ、次期ごみ処理施設整備事業や消防署建替え事業等に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。すでに計画している事業以外の投資的事業を抑え、今後も地方債の新規発行を極力抑制することに加え、できる限り交付税措置の高い有利な起債を活用していく。また、下水道事業における使用料等受益者負担の適正化を図ることにより公営企業会計への補助金の増加抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等が増加したものの、標準財政規模や充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より4.5ポイント減少したが、全国、類似団体又は県平均と比較すると、非常に高い数値が続いている。今後は、現在事業を進めている次期ごみ処理施設整備事業や消防署建替え事業等の実施に伴い、将来負担比率はさらに上昇していく見込みであるため、すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制しつつ、市川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを等を含めトータルコストの縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給与改正等に伴い人件費総額が大きく増加したため、前年度と比べ1.６ポイント上昇した。類似団体を上回る状況が続いているため、更なる行財政改革の推進により人件費の抑制する必要があり、施設の統合や広域化等により、総人件費の抑制を図っていく方針である。
物件費の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い水準で推移している。今後は、物価高騰の影響等により施設の維持管理をはじめとする経費の更なる増加が見込まれるため、引き続き内部経費を見直すなど物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と同じポイントで推移したが、類似団体平均と比べて0.6ポイント下回っている。今後も国の社会保障費と同様に増加していく見込みであるため、福祉行政サービスの低下とならないよう資格審査等の適正化により、適正な水準の給付に努める。
その他の分析欄
前年度と比べ0.3ポイント低下したものの、類似団体を上回っている。今後も団塊世代の高齢化に伴い、介護保険事業等の繰出金が増加すると見込まれるため、保険料等の適正化を図るとともに、介護予防事業の推進等により経費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度から0.2ポイント低下し、類似団体平均より下回っている。下水道事業への補助金の増に伴い上昇が見込まれることから、今後も行政としての経費負担のあり方や、公益性の観点を検証し、適正な給付に努めていくとともに、町単独補助については、恒常化を防ぐためにも終期を設定し、当初の目的を達成した事業については、見直しをかけるなど給付事業の在り方を見直していく。
公債費の分析欄
公債費比率は、前年度に比べて0.4ポイント低下したものの、類似団体平均と比べて上回っている。今後は、公共施設等の老朽化対策事業、次期ごみ処理施設整備事業や消防署建替え事業に伴う償還段階的に始まるため、更なる上昇が見込まれることから、計画にある事業以外の投資的経費を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を1.2ポイント下回っているが、物価高騰の影響が続いていることから、人件費や物件費の高止まりが想定されるうえ、社会保障関連経費の増等により厳しい財政状況が続くことから、引き続き行財政改革に取組み、経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費：給与改定に伴う人件費の増等により504円増加。・総務費：主に公共施設維持管理基金、減債基金費の積立の減により1,550円減少。・民生費：主に定額減税給付調整事業の実施により14,761円増加。・衛生費：新ごみ処理施設整備事業に書かkる負担金の増により6,493円増加。・農林水産業費：主に農業生産コスト低減緊急対策事業の完了に減により1,916円減少。・商工費：主に物価高騰対策生活者支援事業の完了により274円減少。・土木費：河川整備事業、道路メンテナンス事業、道路改良事業等の事業費の増により20,954円増加・消防費：主に中播消防署本署・北部出張所建替事業にかかる負担金のにより4,093円増加。・教育費：人件費の上昇及び小中学校改修事業の実施により31,491円増加。・災害復旧費：R5年度の公共土木施設補助災害復旧事業の完了により446円減少。・公債費：償還金自体は微減であるが、人口減の影響で1,197円の増加。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費：給与改定による給料月額の増及び期末勤勉手当の支給月数の引き上げなどにより14,122円増加。・物件費：公共施設の維持管理費や電気代の高騰の影響等により7,251円増加。・維持補修費：主に文化センター施設機器の修繕事業により902円減増加・扶助費：主に定額減税給付調整事業により9,057円増加。・補助費等：主に新ごみ処理施設整備事業にかかる負担金の増により6,851円増加。・普通建設事業費：小中学校改修事業、河川改修事業（浅野川）、道路メンテナンス事業などにより46,040円増加。・災害復旧事業：R5年度の公共土木施設補助災害復旧事業の完了により446円減少。・公債費：償還金自体は微減であるが、人口減の影響で1,197円の増加。・積立金：主に公共施設維持管理基金、減債基金への積立減により10,232円減少。・繰出金：操出金自体は微減であるが、人口減の影響で573円の増加。。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は前年度から0.8%上昇し、5.58%となった。財政調整基金残高は、取崩しを行わなかったため残高としては増加しているが、標準財政規模が1.94%の増となったため、比率としては前年度から0.21％の減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字を確保しているが、水道事業会計及び土地開発事業会計以外は、一般会計からの繰出金等で財源を補てんしながら財政運営を行っている。今後下水道事業会計への財源補てんがさらに増高する見込みであることから、経費の削減に取り組むとともに独立採算制の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化により一般会計の負担減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
普通会計分の元利償還金は、主に文化センター建設に伴う償還終了により、前年度に比べて微減となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は主に下水道事業会計による地方債の増に伴い11百万円の増、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等についても1百万円の増となったため、実質公債費比率の分子額が増となり、結果として実質公債費率は上昇した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、公営企業債等繰入見込額は、特定環境保全公共下水道事業の推進に伴い毎年増加しており、令和6年度は4,642百万円で前年度に比べて414百万円の増となったものの、充当可能財源等のうち充当可能基金が、ふるさと市川応援基金、公共施設等総合管理基金残高の増により前年度に比べて143百万円増額したほか、充当可能財源等全体でも前年度に比べて1,067百万円の増となり、結果として将来負担比率の分子額が前年度に比べて111百万円の減となり、比率は低下した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（（増減理由）令和６年度は、財政調整基金を9百万円、公共施設等総合管理基金を14百万円、ふるさと市川応援基金に寄附金収入等として359百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を240百万円取り崩したものの、財政調整基金は取り崩しをしなかったので、基金全体として142百万円の増となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえ、社会保障関連経費の更なる増加や次期ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから減少傾向となるが、大規模災害等の財政需要の拡大に対応できるよう一定規模の残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、基金の取崩しを行わず、余剰金９百万円を積立てたため、基金残高は925百万円となっている。（今後の方針）人口減に伴う町税の減収、大規模災害等の財政需要の拡大に対応できるよう一定規模の残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、基金設置条例の趣旨に鑑み、償還計画を踏まえたうえで積立て等について検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備に係る将来の財源を確保、財政負担の軽減及び平準化を図る・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・森林環境譲与税基金：適切な間伐による森林整備、林業担い手の確保育成、木材利用の促進・普及啓発事業・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業（増減理由）主にふるさと市川応援基金240百万円取り崩したものの、寄附金収入として同基金に359百万円を積立てたことによる増加と、公共施設等の整備にかかる将来の財源をするため、公共施設総合管理基金に14百万円積立てたことにより増となった。114114（今後の方針）ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や学校施設等の公共施設等の整備に係る将来の財源を確保し、財政負担の軽減及び平準化を図るため、公共施設等総合管理基金への積立てを計画的に進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は1.5％の増となり、施設等の老朽化が着実に進んでいる状況であり、公共サービスの提供能力が影響を受ける可能性がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正化に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、充当可能財源の増により前年度よりも10.0ポイント減少したものの、類似団体内平均値より291.4ポイント高い状況となっている。公共施設、インフラ施設等の老朽化対策や公共下水道事業の推進のため今後も地方債残高は増加する見込みのため、これまで以上に優先順位付けを行い、できる限り新規地方債の発行を抑えていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より改善が見られたが、類似団体内平均値を大幅に上回っている状況が続いているうえ、有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化が進んでいるため悪化している。施設改修等による地方債残高の増加により、今後も将来負担比率は上昇すると見込んでいるため、公共施設等の適正化に努め計画的な更新、維持保全により投資的経費の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額等が増加したものの充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より7.3ポイント減少し69.5％となったが、類似団体と比較すると高い数値となっている。実質公債費比率は小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道事業に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。今後すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制し、また、施設の老朽化に伴う大規模改修・建替えなどに必要な将来負担を把握し、トータルコストの縮減を行うことで財政負担の平準化等を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
種別ごとで見ると橋りょう、学校施設、公営住宅における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、特に道路、橋りょうについては老朽化が進んでいるだけでなく一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、資産規模の適正化を図る必要があると考えられることから、優先順位を付けて順次改修工事等を実施することが求められる。学校施設については、統廃合も視野に入れた改修計画を実施していく。認定こども園については、平成30年度に施設整備を実施したことから有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設総合管理計画に基づき施設の大規模改修、長寿命化事業を計画的に適切に進めていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
種別ごとでは一般廃棄物処理施設及び文化センター以外の公共施設において有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ同等もしくは高くなっている。老朽化対策については順次進めているものの、施設の老朽化は確実に進んでいる。特に役場本庁舎については建設から50年以上が経過しているため、類似団体平均との乖離が大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づきく公共施設等の適正化管理に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
流動資産と流動負債(すぐに返済しないといけない地方債など)を比較すると、一般会計等、全体、連結の全てにおいて流動資産が流動負債を上回っており、短期的には財務の安全性は高い状況にあるものの、固定負債(将来的に返済しないといけない地方債など)への備えとなる「基金」については、地方債の残高が基金の残高を上回っている状況であるため今後も備えを継続していく必要がある。また、一般会計等の年度推移に着目すると固定資産の増減の内訳では、ふるさと市川応援基金、公共施設等総合管理基金などへの積立により投資その他の資産が約2.5億円増加したものの、有形固定資産は約6.5億円減少しているため、今後は施設の老朽化等により公共サービスの提供能力が影響を受ける可能性があり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。主に企業会計のインフラ資産やその財源に充当された負債を加味し、一般会計等より資産・負債が大きく増加する全体・連結においては、年度間の変動は少なく横ばいとなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の年度推移に着目すると、業務費用の減価償却費は増加傾向にあるものの、物件費等全体では減少し全体として減少している。移転費用の補助金等は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等が減少した一方で、中播北部行政事務組合負担金や兵庫県後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金が増えたことなどにより、全体としては増加した。また、社会保障給付についても介護サービス給付費などが増加した影響により、純行政コストは増加した。国民健康保険・介護保険事業特別会計での医療給付費や療養給付費を加味した全体、更に県後期高齢者医療広域連合が支出する療養給付費を加味した連結においても、一般会計等と同様の推移を示しており、一般会計等での変動の影響が大きいものと思われる。
3.純資産変動の状況
一般会計等の年度推移に着目すると、令和4年度との比較では純行政コストは増加したが財源は減少したため、本年度差額のマイナスが令和4年度より悪化した。財源の内訳では普通交付税の増加等の影響により税収等は増加した一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの減少により国県等補助金は減少しており、国県等補助金の減少による影響が大きい。純資産残高全体では近年悪化の推移となっているものの、将来世代への負担を示す余剰分(不足分)は、町債の償還額を増加させたことなどにより増加し、将来世代への負担は改善された。令和4年度、令和5年度ともに本年度純資産変動額はマイナスとなっているが、余剰分(不足分)は改善しており、現段階では財政負担を軽減する傾向となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等の年度推移に着目すると、業務活動収支においては、業務収入は税収などの増加に比べ、国庫補助金などの減少による影響が大きく、業務収入全体では減少し、業務支出は移転費用支出の増加額が業務費用支出の減少を上回り、業務支出全体では増加したことにより、業務活動収支は令和4年度から減少した。投資活動収支においては、基金取崩収入などの収入の増加に比べ、公共施設等整備費支出などの支出の増加幅が大きかったためは、令和4年度から減少し、また、業務活動収支の余剰で投資活動収支のマイナスを賄うことができなかったため、業務活動収支と投資活動収支とを考慮したフリーキャッシュフローはマイナスとなった。財務活動収支は、町債の発行収入が増加したため、令和4年度より改善した。フリーキャッシュフローがマイナス、さらに財務活動収支がマイナスとなったため、本年度資金収支額もマイナスとなり、資金残高は令和4年度から減少した。一般会計等だけでなく全体でも同様の推移を示しており、引き続き効率的な財政運営に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本町の有形・無形固定資産は老朽化などにより徐々に減少傾向にあるものの、人口の減少に加え、基金への積立に係る投資その他の資産や流動資産が前年度より増加したため、住民一人当たり資産額は増加した。今後も公共サービスの質の維持・改善を図りつつ、人口推移に沿った施設の最適化を進め、資産に係る各指標についても適切な水準を維持できるよう努めてゆく。
2.資産と負債の比率
純資産比率の指標は類似団体よりも2.4ポイント低い72.1%となっている。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、令和5年度は投資に係る地方債の発行が増加したことに加え、老朽化等による固定資産の減少の影響が大きく、指標は前年度から上昇した。今後も下水道事業を始めとする既に計画のある事業以外の地方債の借り入れを極力抑制するとともに、将来負担を適切に把握し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和5年度も人口が減少したものの純行政コストの増加により、指標は上昇した。住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているため、今後も様々な分野でのサービスの充実に努めるとともに内部経費の抑制も図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債が減少したものの人口の減少による影響が大きく、令和5年度の指標は上昇した。基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに減少したため、前年度より低下した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用の増加率に比べ、退職手当引当金の戻入益を含む収益の増加率が上回ったことにより、指標は上昇となった。引き続き、税負担の公平性、公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県市川町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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