兵庫県市川町の財政状況（2017年度）
兵庫県市川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町内には大型事業所も数少なく地方税収入も低迷しており、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、4割程度にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関しては、課題の一つである徴収率向上を図るうえで、特に滞納整理業務の強化による歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体よりも1.1ポイント下回っているものの、人件費などの増により前年度と比べると3.1ポイント増加している。依然として人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、特別職の報酬等の削減など、ここ数年にわたる行財政改革の推進により、決算額構成比（16.6％）は決して低い水準にあるとはいえないものの、決算額は類似団体平均に比べて低くなっている。一方、物件費は、事務事業の見直しによる内部経費の削減を図っているものの、地方創生に伴う新規事業のほか、事業の増加による嘱託、臨時職員の増等により、人口1人当たり決算額は前年度に比べて約5千円増加しており、今後も人件費、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度のラスパイレス指数は、前年度と増減なしの97.4％だったものの、類似団体平均の水準を0.9ポイント上回っていることから、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数であるが、今後も行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成13年から平成15年度の間に実施したごみ処理場（中播北部行政事務組合）埋立最終処分場など、大型事業の地方債の償還が本格化したことなどから、一時期、実質公債費比率は高い数値にあったが、行財政改革により、Ｈ27～Ｈ29年度平均の実質公債費比率は10.9％で類似団体平均（9.1％）より1.8ポイント高いものの、前年度より0.4ポイント改善した。今後の推移としては、数年間は減少見込みであるものの、こども園整備事業や小・中学校等の老朽化対策事業のほか、現在推進している特定環境保全公共下水道事業に係る地方債償還額の増加により、その後は徐々に上昇していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模が県下で最小である当町にとって、地方債残高（普通会計、公営企業及び一部事務組合）などの将来負担額が大きいため、将来負担比率は73.8％と、類似団体平均より41.0ポイント高い数値となっており、また、前年度と比べても庁舎、老人福祉センター等の老朽化対策事業の実施などによる地方債残高の増により9.4ポイント増加した。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるとともに、行財政改革の着実な推進により人件費、公債費等をできる限り抑制することにより財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
行財政改革の推進により、各種手当等の人件費の削減を進めているものの、平成29年度は地方創生に伴う新規事業の増加を見込み、職員数を2名増加したことなどにより前年度に比べて1.3％増加した。また、類似団体平均と比べても1.4ポイント上回っており、今後も行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
行財政改革に基づき、各種イベント、支所、老朽化施設等の廃止のほか、旅費等の削減などの内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より大幅に低くなっている。平成29年度は、地方創生事業の実施による嘱託・臨時職員の増のほか、危険ため池の改修にかかる実施設計業務などの実施により、前年度に比べて0.5ポイント増加しており、今後も各種システム関連経費などの内部経費を見直すなど、引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べて0.7ポイント、また、類似団体平均と比べても0.3ポイント上回っており、障害者自立支援給付費や医療助成費などの社会保障関連経費の伸びが大きな要因である。これらの経費はなかなか削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めを掛けるよう努める。
その他の分析欄
その他（国保・介護保険・後期高齢者医療特別会計などへの繰出金、維持補修費）に係る経常収支比率が平成21年度から大きく類似団体平均を下回っているのは、下水道事業会計を法適用事業に振り替えたことにより繰出金から補助費に振り替わったことが主な要因である。平成29年度は、特別会計への操出金等の増により、前年度に比べて1.1ポイント増加しており、今後も高齢化に伴う介護保険事業等への繰出金が増加すると見込まれるため、介護保険料の適正化を図るなど経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を5.4ポイント上回っているが、これは平成21年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な要因である。平成29年度は地方創生に伴う新規事業の実施などにより、前年度に比べて0.6ポイント増加しており、一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等も含めて事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。
公債費の分析欄
平成29年度は、ふるさと林道や小畑小学校改築事業等にかかる償還の終了などにより前年度比1.1％減となったものの、類似団体平均を0.2ポイント上回っており、引き続き行財政改革により投資的経費を抑制し地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、類似団体平均を1.3ポイント下回っているが、人件費のほか、物件費、補助費、扶助費などが増加しており、前年度に比べて4.2ポイント増加している。今後も行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算のうち、民生費は住民一人当たり150,848円となっており、類似団体との一人当たりコストと比べると3,994円高く、また、前年度との比較においても15,108円増加している。これは主に、国民健康保険特別会計等への操出金のほか、老人福祉センター改修事業や認定こども園整備事業などの実施によるものです。災害復旧費は、住民一人当たり18,559円で前年度と比べると皆増となっており、類似団体との比較においても13,743円の増加となっている。これは、平成29年度に大規模災害が発生したことによるものです。また、公債費は住民一人当たり48,373円で類似団体との一人当たりコストと比べると9,761円低く、前年度との比較においても3,530円減少している。これは、行財政改革により地方債の新規発行を極力抑制していることによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり497,116円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり82,269円となっており、類似団体平均と比べて4,667円低くなっている。平成29年度は、主に一般職員給のうち、退職手当組合負担金等が減額となったものの職員2名増などにより、全体では前年度の住民一人当たりコストと比べると3,119円増加している。また、操出金は、住民一人当たり45,221円となっており、類似団体と比べると16,154円低くなっているが、前年度と比べると1,850円増加するなど、類似団体とは反対に増加傾向が続いており、特に国民健康保険特別会計への操出金が増加している。また、普通建設事業費は、住民一人当たり57,408円となっており、類似団体と比較して25,585円低くなっているが前年度と比べると6,608円増加しており、主に庁舎改修事業のほか、老人福祉センター改修事業、認定こども園整備事業などの新規や大型事業の実施によるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模（Ｈ25～Ｈ29：36億～38億円前後）に対する割合は、１％～５％台の範囲で黒字を維持しているが、当該年度だけの実質的な収支を把握するための指標である実質単年度収支は、道路改良事業や災害復旧事業などの実施により財政調整基金を150,000千円繰入れたことにより、平成29年度は-3.45％と前年度より1.45％下がった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字を確保しているが、水道事業会計及び土地開発事業会計以外は、一般会計からの繰出金等で財源を補てんしながら財政運営を行っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成26年度まではコミュニティプラント事業の元利償還金の段階的な終了により減少してきていたが、平成27年度以降は、特定環境保全公共下水道事業の元利償還金の増に伴い増加傾向となっている。一方、普通会計分の元利償還金は、行財政改革による地方債の新規発行を極力抑えていることから前年度に比べて55百万円減少したほか、算入公債費等も主に事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減により、前年度に比べて55百万円の減となった。平成29年度の実質公債費比率の分子額は347百万円で、前年度に比べて-24百万円と減少に転じている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成28年度までは減少傾向にあったが、平成29年度に実施した庁舎改修事業のほか、認定こども園整備事業などの大型事業や災害復旧事業などにより5,496百万円となり、前年度に比べて230百万円増加した。また、公営企業債等繰入見込額も特定環境保全公共下水道事業の推進に伴い毎年増加しており、平成29年度は3,081百万円で前年度に比べて205百万円増加したことなどから、将来負担額全体では前年度に比べて263百万円の増となり、将来負担比率の分子額も前年度に比べて315百万円の増加となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として235百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を150百万円取り崩したこと、さらに、普通交付税の減や災害復旧事業などの実施による収支不足に対して財政調整基金を150百万円取り崩したことなどにより、基金全体として63百万円の減となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や公共施設等の老朽化対策事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから、中長期的には財政調整基金、特定目的基金ともに減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の大幅な減に加えて、豪雨災害に伴う災害復旧事業などの実施により、150百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度（5億円）をできる限り下回らないように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度（5億円）をできる限り下回らないように努めることとしている。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、今後は地方債の償還計画を踏まえたうえで、積立て等について検討することも考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業・ふるさと水と土の保全基金：土地改良施設の機能強化を図るための保全整備等に対する支援や集落共同活動の強化に資する事業・環境保全基金：環境の保全に関する町民の意識の高揚及び活動の促進に資する事業（増減理由）主に特定目的基金のうち、ふるさと市川応援基金を目的に沿った事業に対して150百万円取り崩したものの、寄附金235百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）今後の方針としては、ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や小・中学校等の整備にかかる基金の創設も検討していきたいと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を若干上回っている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により計画的な資産管理を進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、平成29年度で5.8年となっており、全国及び県平均よりは低いものの、類似団体よりも0.4ポイント高くなっている。これは、地方債残高などの将来負担額が多いためで、今後は投資的事業を極力抑え新規地方債の発行を抑える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っており、老朽化の進捗度合いが高い状況にある。今後は、老朽化に伴う施設改修等による地方債の増加により、財政運営が厳しくなることが予想されることから、各施設に応じた計画的な更新、維持保全により事業費の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況にある。実質公債費比率は前年度に比べて0.4ポイント減少したが、将来負担比率は地方債残高や公営企業債等繰入額の増加により、前年度に比べて9.4ポイント上昇している。今後も現在進めている特定環境保全公共下水道事業にかかる地方債残高が年々増加していくほか、こども園の新設等の大型事業の実施に伴い、将来負担比率は上昇していく見込みのため、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑え、地方債の新規発行を抑える必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を大きく上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、長寿命化計画により修繕も含めた維持管理を進めていくほか、公共施設に関する個別施設計画の策定により、更新や大規模改修について適切に進めていくことが必要である。なお、既存の保育所・幼稚園については、老朽化した施設を解体して、新たに認定こども園を整備する予定としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
昭和40年代後半から50年代半ばに建設された体育館・プール、福祉施設、庁舎における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っている。いずれも建設から40年から50年が経過しており、老朽化も進んでいることから、長寿命化計画により修繕も含めた維持管理を適切に進めていくほか、町行政の根幹施設である庁舎については、建替えも含めた整備方針を今後定める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度に比べて4億89百万円の減となっている。これは、こども園建設用地の買収や役場庁舎、鶴居小学校等の改修工事などの投資を行ったが、それ以上に有形固定資産の老朽化(減価償却)が進んだ結果といえる。負債総額は、前年度に比べて98百万円の増となっている。主に固定資産の財源である地方債の新規発行によるものである。連結での資産総額は、423億33百万円で、前年度に比べて2億33百万円増加している。主に現在整備を進めている特定環境保全公共下水道事業による公共資産が加算されたことによるものである。また、それに伴い、負債総額も前年度より5億37百万円増加している。今後しばらくは、資産、負債ともに増加していく見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度に比べて2億81百万円増加し、55億76百万円となっている。災害復旧事業等の臨時損失として2億53百万円を計上しているほか、経常費用も23百万円増加している。内訳として、移転費用のうち、補助金等が2億百万円増加しており、主に下水道事業会計や中播衛生施設事務組合等への補助金が増加したためである。また、社会保障給付なども増加傾向にあり、今後については、社会保障関連では医療費等の抑制に取り組むほか、ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化を推進するとともに、各種使用料、手数料の見直しなど、行政サービスに対する受益者負担の適正化を図る必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源額49億85百万円が純行政コスト55億76百万円を下回っており、平成29年度差額は5億91百万円のマイナスとなったことなどにより、純資産残高は、5億87百万円の減となっている。今後は、投資的事業の厳正な事業選択や事務事業の点検を通した既存事業の見直しによる一層の歳出削減を図るとともに、一方で地域活性化等に資する施策を充実させていく必要もあり、より積極的に歳入確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は黒字ではあるものの、前年度に比べて2億44百万円減少している。主な減要因としては、臨時支出で計上している災害復旧事業費分で、臨時収入との差額が△1億5百万円となっているためである。そのほか、税収等収入も△1億37百万円と大幅に減少している。投資活動収支は、こども園建設事業や役場庁舎改修事業などに対して3億円の基金取崩収入により、前年度に比べて99百万円良化している。財務活動収支は、過去に借り入れた地方債償還支出の減少により、前年度に比べて2億48百万円良化し、黒字に転じている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、前年度を下回っているが、これは基金の取崩しを行ったことが要因である。歳入額対資産比率については、地方債の発行額が増加したものの、それ以上に資産額が減少したことにより前年度と比べると2.7%減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同様に昭和40、50年代に整備された資産が多く、30年以上が経過し更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体とほぼ同程度の75.7%となっている。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、これまでの行財政改革の取り組みによる効果もあり、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて1.1%増加している。今後も地方債の借り入れを極力抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、災害復旧事業等の臨時的な増要因はあるものの、類似団体平均を5.2万円下回っている。これは、本町の行政サービスの水準が類似団体よりも低いことが要因である。一方で、前年度に比べて2.9万円増加しており、今後も様々な分野でのサービスの充実に努めるとともに内部経費の抑制も図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度から1.7万円増加している。これは、こども園建設事業などの実施により地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後も地方債の新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度よりも減少したものの黒字であったが、投資活動収支がこども園建設事業や老朽化施設の改修事業等の実施により、大幅な赤字となったため、△1億68百万円の赤字に転じている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べて1.1%、また、類似団体平均と比べても1.8%低くなっている。これは、住民負担の軽減の観点から消費税率引き上げ時も含めて、使用料、手数料の引き上げを段階的に行わなかったことが要因である。今後は、費用の抑制と併せて、適正な受益者負担を図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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兵庫県市川町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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