兵庫県市川町の財政状況（2021年度）
兵庫県市川町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
町内には大型事業所も数少なく地方税収入の増加は見込めない。また、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、4割程度にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関しては、滞納整理業務の強化による徴収率向上を図り、歳入確保に努めながら財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度と比べると1.2ポイント減少したものの、類似団体平均比では、1.7ポイント高い状態となっている。人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、新型コロナウイルス感染症対応事業のほか、地方創生事業やふるさと納税事業の推進した結果、決算額は前年度に比べ上昇し、類似団体平均を上回っている。人件費については、段階的に会計年度任用職員の期末手当支給率を増加させているため、今後数年は上昇が続くと見込まれる。今後は、施設の広域化等により、人件費の削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から増減はなかったものの、類似団体平均と比べ0.8ポイント上回っていることから、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も給与の適正化を図ることにより、類似団体水準まで低下に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数となっている。今後は、定年延長制度の導入により、60歳以後の任用形態が多様となるため、より計画的な定員管理の必要性が生じることから、さらなる行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の今後の推移としては、小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道事業に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。行財政改革の推進により、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑え、今後も地方債の新規発行を極力抑制する。また、下水道事業における使用料等受益者負担の適正化を図ることにより公営企業会計への補助金をできる限り抑制する。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等が増加したものの、標準財政規模や充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より13.2ポイント減少し79.9％となったが、全国、類似団体又は県平均と比較すると、高い数値となっている。今後は、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道に係る地方債残高が年々増加するとともに、小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等の実施に伴い将来負担比率は上昇していく見込みである。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制し、また、施設の老朽化に伴う大規模改修・建替えなどに必要な将来負担を把握し、トータルコストの縮減を行うことで財政負担の平準化等を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
県平均より下回っているものの、類似団体平均と比べると2.8ポイント上回っており、更なる行財政改革の推進により人件費の抑制する必要がある。今後は、施設の広域化等により、人件費の削減を図っていく方針である。
物件費の分析欄
これまでの行財政改革により、内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より低い水準で推移している。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により前年度に比べて1.5ポイント増加しており、引き続き各種システム関連経費等の内部経費を見直すなど物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて0.1ポイント、また、類似団体平均と比べても0.3ポイント下回っており、医療助成費や児童手当やなどが減少したことが大きな要因である。これら社会保障関連経費は町の努力で削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで、今後も引き続き、できる限りの抑制に努める。
その他の分析欄
令和２年度は、一部、経常的な支出に対しふるさと市川応援基金繰入金を充当したことにより、経常一般財源が減少し、経常収支比率は前年度に比べて0.4ポイント減少した。今後は、更なる高齢化に伴い、介護保険事業等の繰出金が増加すると見込まれるため、介護保険料の適正化を図るなど経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント上回っているが、これは主に平成21年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な要因である。令和3年度は一部事務組合（ごみ）の負担金減等により、前年度に比べて0.7ポイント減少しており、今後も下水道事業や一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等も含めて事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。
公債費の分析欄
公債費比率は、前年度に比べて0.2ポイント減少したものの、類似団体平均に比べると0.1ポイント上回っている。今後は、公共施設等の老朽化対策事業や特定環境保全公共下水道事業の推進により、公債費率は上昇が見込まれることから、引き続き行財政改革により投資的経費を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、物件費や繰出金が減少したことにより、前年度に比べて1.0ポイント減少したものの、類似団体平均では1.6ポイント上回っている。今後は更なる行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和2年度に実施の特別定額給付金事業の終了により大きく減額となっているものの、民生費、衛生費は、前年度に比べ住民一人当たりのコストは大きく伸びている。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による生活・暮らしの支援措置や新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業実施にかかる関連経費の増加によるものです。また、教育費は、住民一人当たり76,184円で、昨年度より減額となっているものの、類似団体との比較においては8,776円上回っている。これは主に小中学校の老朽化対策として実施した改修事業等の実施によるもので、今後においても教育関係施設の改修を予定しているため、数年は増加傾向の見込みです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり621,507円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり107,130円となっており、類似団体平均と比べ4,556円高く、前年度に比べて5,014円の増加となっている。会計年度任用職員に対する期末手当支給率を段階的に増加させており、しばらくは増加傾向が続くと見込まれる。また、扶助費は、住民一人当たり79,057円で、類似団体と比較して6,140円下回っているものの、前年度と比べて22,477円増加しており、これは主に新型コロナウイルス感染症の影響による生活・暮らしの支援措置にかかる給付金事業、支援事業等の実施によるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は、コロナ禍からの緩やかな景気回復傾向により町税等が増収となり、最終的に財政調整基金の取り崩しも行わなかったため、実質収支の伸びに牽引されて財政調整基金の残高は回復傾向となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計において黒字を確保しているが、水道事業会計及び土地開発事業会計以外は、一般会計からの繰出金等で財源を補てんしながら財政運営を行っている。今後さらに下水道事業会計への財源補てんが必要になってくる見込みであることから、経費の削減に取り組むとともに独立採算制の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化により一般会計の負担減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
普通会計分の元利償還金は、主に災害復旧事業費、学校施設等整備事業債等の償還開始により、前年度に比べて45百万円増加し、算入公債費等も主に事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が前年度に比べて11百万円増加したため、結果として、令和３年度の実質公債費比率の分子額は329百万円で、前年度に比べて40百万円増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額のうち、公営企業債等繰入見込額は、特定環境保全公共下水道事業の推進に伴い毎年増加しており、令和３年度は3,672百万円で前年度に比べて304百万円の増となったものの、充当可能財源等のうち充当可能基金が、財政調整基金やふるさと市川応援基金残高の増により、前年度に比べて112百万円増額したほか、充当可能財源等全体でも前年度に比べて495百万円の増となり、結果として将来負担比率の分子額は、前年度に比べて255百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度は、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として406百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を230百万円取り崩したものの、財政調整基金は取り崩しをしないで、余剰分を239百万円積み立てたことにより、全体として523百万円の増となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や公共施設等の老朽化対策事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから、中長期的には財政調整基金、特定目的基金ともに減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）歳入面では、コロナ禍の影響により減収と見込んでいた町税、譲与税が増収となり、地方交付税も臨時経済対策費の創設により大幅な増収になった。また、歳出面では、コロナ禍により新規事業の抑制をしたほか、予定事業の多くが中止となったことで、結果として余剰分を積み立てたため、残高は、239百万円増の880百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度（5億円）を下回らないように努める。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の創設により交付された交付税を積み立てたため、残高は、50百万円増の53百万円となっている。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、今後は地方債の償還計画を踏まえたうえで、積み立て等について検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・公共施設等総合管理基金公共施設等の整備に係る将来の財源を確保、財政負担の軽減及び平準化を図る・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業・森林環境譲与税基金：適切な間伐による森林整備、林業担い手の確保育成、木材利用の促進・普及啓発事業（増減理由）主にふるさと市川応援基金230百万円取り崩したものの、寄附金収入として同基金に406百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や学校施設等の公共施設等の整備に係る将来の財源を確保し、財政負担の軽減及び平準化を図るため、公共施設等総合管理基金への積み立てに努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和3年度にインフラ資産のうち橋梁の減価償却累計額の見直しなどにより、60.9％となり指標は微減したが、施設等の老朽化は着実に進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正化に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度よりも107.7ポイン下がったものの、類似団体内平均値より242.9ポイント高くなっている。公共施設、インフラ施設等の老朽化対策や公共下水道事業の推進のため今後も地方債残高は増加する見込みのためこれまで以上に優先順位付けを行い、できる限り新規地方債の発行を抑えていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも前年度より改善が見られたが、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産の老朽化が進んでいるため今後も施設改修等による地方債残高の増加により、今後も将来負担比率は上昇すると見込んでいる。そのため、公共施設等の適正化に努め計画的な更新、維持保全により投資的経費の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度に比べて13.2ポイント減少したものの、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況にある。現在進めている特定環境保全公共下水道事業にかかる地方債残高が年々増加していくほか、公共施設の老朽化対策事業等の実施に伴い、将来負担比率は今後も上昇していく見込みのため、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑え、地方債の新規発行を抑える必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
種別ごとで見ると橋りょう、学校施設、公営住宅における有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値を上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、橋りょう、学校施設については、優先順位を付けて順次改修工事等を実施している。今後も大規模改修、長寿命化事業を適切に進めていく予定である。なお、認定こども園については、平成30年度に施設整備を実施したことから有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
公共施設の老朽化対策については、順次進めているものの有形固定資産減価償却率確実に進んでおり、類似団体内平均値を上回っている。施設が多いくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づきく公共施設等の適正化管理に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度末における本町一般会計等の資産合計は282億円で、令和2年度末から約10億円増加した。内訳は、固定資産が271億円で前年度末から9億円の増加、流動資産が11億円で前年度末から1億円の増加となっており、固定資産の増加による影響が大きい。負債は、令和3年度の地方債発行収入と地方債償還支出がほぼ同額であり、令和2年度末から約1億円の減少となっているが、全体での負債総額は、約7億円増加している。これは、主に現在整備を進めている特定環境保全公共下水道関連事業等の地方債発行の増加によるもので、今後しばらくは下水道のインフラ資産、負債ともに増加していく見込みである。
2.行政コストの状況
移転費用の補助金等は、令和2年度の特別定額給付金事業による支出約12億円が減少の主な要因で、社会保障給付は、子育て世帯等臨時特別支援給付金や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの事業により増加した。令和3年度の純行政コストは62億円で、前年度より大幅に減少してるが、増減要因の多くが新型コロナウイルス感染拡大防止事業に関連するものである。今後さらに公共施設等の老朽化対策事業が増加していくため、ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化を推進する必要がある。
3.純資産変動の状況
令和3年度は主にインフラ資産のうち橋梁の減価償却累計額の見直しや、基金の増加などにより資産が増加し、地方債残高などの負債が減少した結果、本町に蓄積された財源を示す純資産は11億円増加したが、令和3年度の本年度差額は引き続きマイナスで、減価償却費なども含んだ費用は財源を上回っている状況が続いている。今後は、投資的事業の厳正な事業選択や、事務事業の点検を通した既存事業の見直しによる一層の歳出削減を図るとともに、一方で地域活性化等に資する施策を充実させていく必要もあり、より積極的に歳入確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
令和2年度の業務活動収支には、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染拡大防止事業関連の支出及びその財源となる国県等補助金が含まれていたため、業務収入・業務支出とも減少したが、令和3年度は災害復旧事業にかかる臨時収入・臨時支出が計上され、業務支出の減少幅が大きかったため、業務活動収支は増加した。投資活動収支は、ふるさと市川応援基金、公共施設等総合管理基金などの基金積立金支出の増加などにより減少し、財務活動収支も、主に地方債の発行収入が前年度よりも減少したため減少した。全体では、下水道事業会計による特定環境保全公共下水道関連事業の増加等により、投資活動支出及び財務活動収入が大きく増加した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は徐々に上昇傾向にあるが、新規投資により資産が増加した一方、分母の住民人口は減少していることによるものである。歳入額対資産比率においては、令和2年度は国県等補助金の一時的な増加による歳入増で指標は低下したが、令和3年度は資産の増加などにより指標は上昇した。有形固定資産の減価償却率は、インフラ資産のうち橋梁の減価償却累計額の見直しなどにより指標は微減となったが、類似団体と同様に昭和40、50年代に整備された資産が多く、30年以上が経過し更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による老朽化対策等を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産の増加に伴い、純資産比率の指標も上昇したが、類似団体よりも3.1ポイント低い72.0%となっている。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債残高にほとんど変動がなかった一方で、有形・無形固定資産合計は増加したため、当該指標は微減となった。今後も下水道事業を始めとする既に計画のある事業以外の地方債の借り入れを極力抑制するとともに、将来負担を適切に把握し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
令和2年度は特別定額給付金事業の影響で一時的に指標が大きく上昇し、令和3年度は社会保障給付などの増加により令和元年度以前よりは指標は高い水準となっているものの、住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているため、今後も様々な分野でのサービスの充実に努めるとともに内部経費の抑制も図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から0.2万円増加し、類似団体平均を上回っている。これは、人口減少と各公共施設の老朽化対策事業などの実施により多額の地方債を発行したことによるものである。令和3年度は令和2年度に比べ、公共施設等整備費支出が減少したことなどにより、指標はプラスに転じた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度は特別定額給付金事業の影響で一時的に指標が低下したが、令和3年度は令和元年度以前並みの値となり、類似団体と比較しても同程度となっている。今後も、事務事業の見直しと併せて、受益者負担等の適正化を図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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