末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄町内には大型事業所も数少なく地方税収入の増加は見込めない。また、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、４割程度にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関しては、滞納整理業務の強化による徴収率向上を図り、歳入確保に努めながら財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比べると２．１ポイント減少し、類似団体平均比でも１．２ポイント低い状態となっている。しかし、依然として人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、新型コロナウイルス感染症対応事業のほか、地方創生事業やふるさと納税事業の推進する一方、事務事業の見直しによる内部経費の削減を図り、決算額は前年度に比べ下がっているが、人件費については、会計年度任用職員制度の創設による期末手当の支給開始に伴い、決算額は１８８百万円増加したため、人口１人当たり決算額は前年度に比べて約１７千円増加しており、今後も人件費、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度のラスパイレス指数は、前年度より０．２ポイント減となったものの、類似団体平均と比べ１．１ポイント上回っていることから、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も給与の適正化を図ることにより、類似団体水準まで低下に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数となっている。今後は、定年延長制度の導入により、６０歳以後の任用形態が多様となるため、より計画的な定員管理の必要性が生じることから、さらなる行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０～令和２年度平均の実質公債費比率は８．９％で類似団体平均より０．３ポイント高いものの、前年度より０．７ポイント改善した。今後の推移としては、数年間は減少見込みであるものの、小・中学校等の老朽化対策事業のほか、現在推進している特定環境保全公共下水道事業、神崎郡３町によるごみ処理施設建設事業にかかる地方債償還額の増加により、その後は徐々に上昇していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ、１．５ポイント改善したものの、標準財政規模が県下で最小である当町にとって、地方債残高（普通会計、公営企業及び一部事務組合）などの将来負担額が大きいため、将来負担比率は９３．１％と、類似団体平均より６８．２ポイント高い数値となっている。今後は、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるとともに、行財政改革の着実な推進により、人件費、公債費等をできる限り抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度から導入された会計年度任用職員制度による期末手当等の支給開始のため、人件費の経常収支比率は前年度比べ２．３％増加した。また、類似団体平均と比べても２．９ポイント上回っており、更なる行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革に基づき、各種イベント、支所、老朽化施設等の廃止のほか、旅費等の削減などの内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より大幅に低くなっている。令和２年度は、前年度実施の各種計画策定業務などの終了や新型コロナウイルス感染症の影響により前年度に比べて３．０ポイント減少しており、引き続き各種システム関連経費等の内部経費を見直すなど物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．１ポイント、また、類似団体平均と比べても０．６ポイント下回っており、医療助成費や児童手当やなどが減少したことが大きな要因である。これら社会保障関連経費は町の努力で削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで、今後も引き続き、できる限りの抑制に努める。 | その他の分析欄令和２年度は、一部、経常的な支出に対しふるさと市川応援基金繰入金を充当したことにより、経常一般財源が減少し、経常収支比率は前年度に比べて０．２ポイント減少した。今後は、更なる高齢化に伴い、介護保険事業等の繰出金が増加すると見込まれるため、介護保険料の適正化を図るなど経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を２．８ポイント上回っているが、これは主に平成２１年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な要因である。令和２年度は消防事務委託金の減等により、前年度に比べて０．４ポイント減少しており、今後も下水道事業や一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等も含めて事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。 | 公債費の分析欄令和２年度の公債費比率は、前年度に比べて０．７ポイント減少し、類似団体平均に比べても０．３ポイント下回っている。今後は、公共施設等の老朽化対策事業や特定環境保全公共下水道事業の推進により、公債費率は上昇が見込まれることから、引き続き行財政改革により投資的経費を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、物件費や繰出金が減少したことにより、前年度に比べて１．４ポイント減少し、類似団体平均でも０．９ポイント下回っている。今後も行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算のうち、商工費は住民一人当たり１８，３１１円となっており、前年度との比較においても９，６６４円増加するなど倍増している。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策による関連経費の増加によるものです。消防費は、住民一人当たり２８，１１５円で、主に庁舎非常用発電機設置事業や、避難所の感染症予防対策事業を実施したことにより前年度と比べると７，１２９円円増加している。また、教育費は、住民一人当たり９８，５１３円で、昨年度より３４，１１０円増加し、類似団体との比較においても２６，１４５円上回っている。これは主にＧＩＧＡスクール構想に実現に向けた情報機器整備事業や空調設備の整備事業等の大規模事業実施によるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり６７１，２０２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０２，１１６円となっており、類似団体平均と比べても３，１１６円高く、前年度に比べて１８，１３６円の大幅増加となっている。これは、主に会計年度任用職員制度の創設による期末手当支給の開始による職員手当の増によるものです。また、普通建設事業費は、住民一人当たり８５，４０１円で、類似団体と比較して９，３９５円下回っているものの、前年度と比べて４１，８５８円増加しており、主に学校施設等の新型コロナウイルス感染症対策に伴う空調設備設置事業や文化センター等の公共施設の老朽化対策事業によるものです。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として358百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を280百万円取り崩したものの、財政調整基金は取り崩しをしなかったことにより、基金全体として89百万円の増となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や公共施設等の老朽化対策事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから、中長期的には財政調整基金、特定目的基金ともに減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しを行わず、基金利子のみを積立てたため、残高は増減なしの641百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度（5億円）を下回らないように努める。 | 減債基金（増減理由）取崩しを行わず、基金利子のみを積立てたため、残高は増減なしの3百万円となっている。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、今後は地方債の償還計画を踏まえたうえで、積立て等について検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業・ふるさと水と土の保全基金：土地改良施設の機能強化を図るための保全整備等に対する支援や集落共同活動の強化に資する事業・森林環境譲与税基金：適切な間伐による森林整備、林業担い手の確保育成、木材利用の促進・普及啓発事業（増減理由）主にふるさと市川応援基金280百万円取り崩したものの、寄附金収入として同基金に358百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や学校施設等の整備にかかる基金の創設も検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和２年度６２．０％となり類似団体内平均値とほぼ同水準であるが、毎年度増加傾向にあり老朽化が着実に進んでいる。今後、ますます建物等の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に努め計画的な資産管理を推進する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度よりも３３．５ポイン下がったものの、類似団体内平均値よりも２２０．９ポイント高くなっている。これは、地方債残高が公共施設・インフラ施設等の老朽化対策事業、また、公共下水道事業の推進により増加したためで、今後はこれまで以上に優先順位付けを行い、新規地方債の発行を抑える必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも前年度と同水準で推移しており、特に将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産の老朽化が進んでいるため今後も施設改修等による地方債残高の増加により、今後も将来負担比率は上昇すると見込んでいる。そのため、公共施設等の適正化に努め計画的な更新、維持保全により投資的経費の平準化を図る必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に比べて1.5ポイント減少、実質公債費比率も前年度に比べて0.7ポイント減少したものの、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況にある。現在進めている特定環境保全公共下水道事業にかかる地方債残高が年々増加していくほか、公共施設の老朽化対策事業等の実施に伴い、将来負担比率は今後も上昇していく見込みのため、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑え、地方債の新規発行を抑える必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄種別ごとで見ると橋りょう、学校施設、公営住宅における有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値を大きく上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、橋りょう、学校施設については、優先順位を付けて順次改修工事等を実施している。今後も大規模改修、長寿命化事業を適切に進めていく予定である。なお、認定こども園については、平成３０年度に施設整備を実施したことから有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回った。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昭和４０年代後半から５０年代半ばに建設された体育館・プール、福祉施設、庁舎における有形固定資産減価償却率は、いずれも老朽化対策事業により一時的に改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に努め計画的な資産管理を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額は、前年度に比べて4億31百万円の増となっている。主に各公共施設等の老朽化対策事業の財源である地方債の新規発行によるものである。また、全体での負債総額も前年度より7億47百万円増加している。これは、主に現在整備を進めている特定環境保全公共下水道事業関連、また、公共施設の老朽化対策事業による地方債の増加によるもので、今後もしばらくは、下水道等のインフラ資産、負債ともに増加していく見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは前年度に比べて16億52百万円増加し70億52百万円となっている。大きく増加した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う緊急経済対策等にり補助金等が増加したためである。今後さらに公共施設等の老朽化対策事業が増加していくため、ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化を推進する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の一般財源額66億61百万円が、純行政コストの70億52百万円を下回っており、令和2年度差額が3億91百万円のマイナスとなったことなどにより、純資産残高は、3億90百万円の減となっている。今後は、投資的事業の厳正な事業選択や、事務事業の点検を通した既存事業の見直しによる一層の歳出削減を図るとともに、一方で地域活性化等に資する施策を充実させていく必要もあり、より積極的に歳入確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は国県等の補助金収入の増により前年度に比べ2億28百万円増加し、4億77百万円となった。投資活動収支は、各効用施設の老朽化対策事業を実施したため、前年度に比べ5億2百万円増加している。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、前年度に比べ3億88百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、資産合計額が前年度から4,035万円増加したことに加え、人口も減少しているため前年度末に比べて5.7万円増加した。歳入額対資産比率については、主に施設の老朽化対策事業等に伴う地方債の発行総額の増加により、前年度と比べると1.18%減少している。有形固定資産減価償却率については、前年度と比べ0.9%増加している。類似団体と同様に昭和40、50年代に整備された資産が多く、30年以上が経過し更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による老朽化対策等を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体よりも4.1ポイント低い70.5%となっている。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、これまでの行財政改革の取り組みによる効果もあり、類似団体平均と同等程度であるが、前年度と比べて1.8%増加している。今後も下水道事業を始めとするすでに計画のある事業以外の地方債の借り入れを極力抑制するとともに、将来負担を適切に把握し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を3.8万円下回っている。これは、本町の行政サービスの水準が類似団体よりも低いことが要因の一つである。今後も様々な分野でのサービスの充実に努めるとともに内部経費の抑制も図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から5.2万円増加し、類似団体平均を上回っている。これは、各公共施設の老朽化対策事業などの実施により多額の地方債を発行したことによるものである。すでに計画のある事業以外の地方債の借り入れを極力抑制していく。基礎的財政収支は、業務活動収支において国県等の補助金収入が増となったものの、投資活動収支において各公共施設の老朽化対策にかかる整備費の支出増のため30百万円の赤字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比べて1.5%の減、類似団体と比較しても1.1%低くなっている。これは、住民負担の軽減の観点から消費税率引き上げ時も含めて、使用料、手数料の引き上げを段階的に行わなかったことに加え、令和2年度は新型コロナの影響により、使用料の負担を伴う施設を閉鎖していたことが主な要因である。今後は、事務事業の見直しと併せて、受益者負担等の適正化を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,