兵庫県市川町の財政状況（2019年度）
兵庫県市川町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
町内には大型事業所も数少なく地方税収入も低迷しており、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、4割にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関しては、課題の一つである徴収率向上を図るうえで、特に滞納整理業務の強化による歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、物件費などの増により前年度と比べると0.8ポイント増加したほか、類似団体平均と比べても0.1ポイント増加している。依然として人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、特別職の報酬等の削減など、ここ数年にわたる行財政改革の推進により、決算額構成比（17.1％）は決して低い水準にあるとはいえないものの、決算額は類似団体平均に比べて低くなっている。一方、物件費は、事務事業の見直しによる内部経費の削減を図っている一方で、地方創生事業のほか、総合戦略や学校施設長寿命化等の各種計画策定事業の増などにより、人口1人当たり決算額は前年度に比べて約18千円増加しており、今後も人件費、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度のラスパイレス指数は、前年度より0.1ポイント増の97.8％、類似団体平均と比べても1.3ポイント上回っていることから、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数であるが、今後も行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成13年から平成15年度の間に実施したごみ処理場（中播北部行政事務組合）や埋立最終処分場など、大型事業の地方債の償還が本格化したことなどから、一時期、実質公債費比率は高い数値にあったが、行財政改革により、Ｈ29～Ｒ1年度平均の実質公債費比率は9.6％で類似団体平均（9.2％）より0.4ポイント高いものの、前年度より1.0ポイント改善した。今後の推移としては、数年間は減少見込みであるものの、小・中学校等の老朽化対策事業のほか、現在推進している特定環境保全公共下水道事業にかかる地方債償還額の増加により、その後は徐々に上昇していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模が県下で最小である当町にとって、地方債残高（普通会計、公営企業及び一部事務組合）などの将来負担額が大きいため、将来負担比率は94.6％と、類似団体平均より73.6ポイント高い数値となっており、また、前年度と比べても、下水道事業等の地方債残高の増加に加えて、財政調整基金を90百万円取り崩したことにより5.5ポイント悪化した。今後は、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるとともに、行財政改革の着実な推進により、人件費、公債費等をできる限り抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費のうち経常経費額は前年度と同程度であるものの、経常特定財源であるこども園利用者負担金等の減により、経常一般財源が増加したため、結果として経常収支比率は、前年度に比べて0.6％増加した。また、類似団体平均と比べても2.4ポイント上回っており、今後も行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
行財政改革に基づき、各種イベント、支所、老朽化施設等の廃止のほか、旅費等の削減などの内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より大幅に低くなっている。令和元年度は、主に総合戦略や学校施設長寿命化計画策定業務をはじめとする各種計画策定業務などの実施により前年度に比べて2.2ポイント増加しており、今後も各種システム関連経費等の内部経費を見直すなど、引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて0.7ポイント、また、類似団体平均と比べても0.8ポイント下回っており、私立こども園措置費や児童手当などが減少したことが大きな要因である。これら社会保障関連経費はなかなか削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで、今後も引き続き、できる限りの抑制に努める。
その他の分析欄
その他（国保・介護保険・後期高齢者医療特別会計などへの繰出金、維持補修費）にかかる経常収支比率が平成21年度から類似団体平均を下回っているのは、下水道事業会計を法適用事業に振り替えたことにより繰出金から補助費に振り替わったことが主な要因である。令和元年度は、維持補修費の一部にふるさと市川応援基金繰入金を充当したことにより経常一般財源が減少し、経常収支比率は前年度に比べて0.2ポイント減少した。今後は、繰出金が高齢化に伴い、介護保険事業等が増加すると見込まれるため、介護保険料の適正化を図るなど経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を2.8ポイント上回っているが、これは主に平成21年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な要因である。令和元年度は中播北部行政事務組合への負担金の大幅な減等により、前年度に比べて1.4ポイント減少しており、今後も下水道事業や一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等も含めて事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。
公債費の分析欄
令和元年度は、類似団体平均を0.1ポイント下回ったものの、こども園整備事業等の新規償還額の増により前年度に比べて0.3ポイント増加した。今後も引き続き行財政改革により投資的経費を抑制し地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、物件費や繰出金が増加したことにより、前年度に比べて0.5ポイント増加したほか、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。今後も行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算のうち、民生費は住民一人当たり148,897円となっており、類似団体との一人当たりコストと比べると1,579円低く、また、前年度との比較においても44,443円と大幅に減少している。これは主に、こども園整備事業や保健福祉センター改修事業などが完了したことが要因である。災害復旧費は、平成29年度大規模災害にかかる繰越事業の完了と、令和元年度に災害復旧事業が無かったことにより、住民一人当たり0円となり、前年度と比べると27,952円、類似団体との比較においても13,526円減少している。また、公債費は住民一人当たり47,490円で類似団体との一人当たりコストと比べると12,662円低くなっている。これは、行財政改革により地方債の新規発行を極力抑制していることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり491,316円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり83,980円となっており、類似団体平均と比べて5,081円低くなっているものの、前年度に比べて1,900円増加している。これは、主に一般職員給のうち、職員が3名減となったものの選挙や統計調査の実施にかかる職員手当の増が主な要因である。また、普通建設事業費は、住民一人当たり43,543円となっており、類似団体と比較して49,949円、前年度と比べても72,931円減少しており、主にこども園整備事業や保健福祉センター改修事業などの老朽化対策事業が完了したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模（Ｈ27～Ｒ1：36億～38億円前後）に対する割合は、１％～３％台の範囲で黒字を維持しているが、当該年度だけの実質的な収支を把握するための指標である実質単年度収支は、浄化槽設置にかかる補てん給付金などの臨時的な支出により財政調整基金を90百万円繰入れたことにより、令和元年度は-2.95％となり4年連続でのマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計において黒字を確保しているが、水道事業会計及び土地開発事業会計以外は、一般会計からの繰出金等で財源を補てんしながら財政運営を行っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
普通会計分の元利償還金は、主にこども園整備事業等により、前年度に比べて5百万円増加したものの、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、中播北部行政事務組合の償還終了により前年度に比べて26百万円、算入公債費等も主に事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減により、前年度に比べて21百万円減少している。結果として、令和元年度の実質公債費比率の分子額は272百万円で、前年度に比べて17百万円減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額のうち、公営企業債等繰入見込額は、特定環境保全公共下水道事業の推進に伴い毎年増加しており、令和元年度は3,254百万円で前年度に比べて112百万円の増となっている。一方で充当可能財源等のうち充当可能基金は、財政調整基金残高の減により、前年度に比べて43百万円減額したほか、基準財政需要額算入見込額が算入公債費の減により126百万円減少したことにより、充当可能財源等全体では前年度に比べて170百万円の減となり、結果として将来負担比率の分子額は、前年度に比べて161百万円の大幅な増となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として322百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を280百万円取り崩したこと、さらに、浄化槽設置にかかる補てん給付金として臨時的に64百万円支出したことによる収支不足に対して財政調整基金を90百万円取り崩したことなどにより、基金全体として46百万円の減となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や公共施設等の老朽化対策事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから、中長期的には財政調整基金、特定目的基金ともに減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）主に浄化槽設置にかかる補てん給付金などの臨時的な支出により、90百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度（5億円）をできる限り下回らないように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）減債基金からの取崩しを行わず、基金利子のみを積立てたため、残高は増減なしの3百万円となっている。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、今後は地方債の償還計画を踏まえたうえで、積立て等について検討することも考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業・ふるさと水と土の保全基金：土地改良施設の機能強化を図るための保全整備等に対する支援や集落共同活動の強化に資する事業・環境保全基金：環境の保全に関する町民の意識の高揚及び活動の促進に資する事業（増減理由）主に特定目的基金のうち、ふるさと市川応援基金を目的に沿った事業に対して280百万円取り崩したものの、寄附金322百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）今後の方針としては、ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や小・中学校等の整備にかかる基金の創設も検討していきたいと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和元年度61.1％となり類似団体内平均値とほぼ同率であるが、毎年度増加傾向にあり老朽化が着実に進んでいる。今後、ますます建物等の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画を見直すなかで、公共施設等の適正化に努め計画的な資産管理を推進する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度よりも48.8ポイント、また、類似団体内平均値よりも267.7ポイント高くなっている。これは、地方債残高が公共施設の老朽化対策事業などにより大きく増加したことにより将来負担額も増加したためで、今後は投資的事業を極力抑え新規地方債の発行を抑える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度よりも増加しており、特に将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産の老朽化が進んでいるため今後も施設改修等による地方債残高の増加により、今後も将来負担比率は上昇すると見込んでいる。そのため、公共施設等の適正化に努め計画的な更新、維持保全により投資的経費の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況にある。実質公債費比率は前年度に比べて1.0ポイント減少したが、将来負担比率は地方債残高や公営企業債等繰入額の増加により、前年度に比べて5.5ポイント上昇している。現在進めている特定環境保全公共下水道事業にかかる地方債残高が年々増加していくほか、公共施設の老朽化対策事業等の実施に伴い、将来負担比率は今後も上昇していく見込みのため、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑え、地方債の新規発行を抑える必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
種別ごとで見ると橋りょう、学校施設、公営住宅における有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値を大きく上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、橋りょう、学校施設については、優先順位を付けて順次改修工事等を実施している。今後も大規模改修、長寿命化事業を適切に進めていく予定である。なお、認定こども園については、平成30年度に施設整備を実施したことから有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回った。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
昭和40年代後半から50年代半ばに建設された体育館・プール、福祉施設、庁舎における有形固定資産減価償却率は、いずれも老朽化対策事業により一時的に改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画を見直すなかで長寿命化事業を実施していくかどうかの検討を行い計画的な改修、維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額は、前年度に比べて91百万円の増となっている。主に各公共施設等の老朽化対策事業の財源である地方債の新規発行によるものである。また、全体での負債総額も前年度より8億70百万円増加している。これは、主に現在整備を進めている特定環境保全公共下水道事業関連によるもので、今後しばらくは、下水道等のインフラ資産、負債ともに増加していく見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度に比べて3億85百万円減少し54億円となっている。減少した主な要因としては、地方債償還額の減少による中播北部行政事務組合への負担金や、臨時損失として過年度に発生した災害復旧事業が完了したことによる事業費が減少したためである。今後については、公共施設等の維持補修費や、社会保障関連で介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化を推進するほか、介護予防の推進等に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の一財源額48億67百万円が純行政コスト54億円を下回っており、令和元年度差額は5億33百万円のマイナスとなったことなどにより、純資産残高は、5億33百万円の減となっている。今後は、投資的事業の厳正な事業選択や、事務事業の点検を通した既存事業の見直しによる一層の歳出削減を図るとともに、一方で地域活性化等に資する施策を充実させていく必要もあり、より積極的に歳入確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度に比べて1億84百万円増加し、2億49百万円となり黒字を確保したものの、ここ数年減少傾向にある。内訳としては、前年度臨時支出に上がっていた災害復旧事業が完了したことにより3億43百万円減少したためである。投資活動収支は、前年度の認定こども園整備事業等が完了したことにより、前年度に比べて7億54百万円減少している。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1億37百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、資産合計額が前年度を下回っているものの、人口が減少しているため前年度末に比べて1万円増加した。歳入額対資産比率については、前年度に実施した認定こども園整備事業等が完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により前年度と比べると0.42%増加している。有形固定資産減価償却率については、61.1%で前年度と比べると1.3%増加している。類似団体と同様に昭和40、50年代に整備された資産が多く、30年以上が経過し更新時期を迎えているとなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による老朽化対策等を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体よりも3.3ポイント低い72.1%となっている。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、これまでの行財政改革の取り組みによる効果もあり、類似団体平均と同等程度であるが、前年度と比べて10.3%増加している。今後も地方債の借り入れを極力抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を6.4万円下回っている。これは、本町の行政サービスの水準が類似団体よりも低いことが要因の一つである。また、前年度に比べて2.3万円減少しており、今後も様々な分野でのサービスの充実に努めるとともに内部経費の抑制も図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を若干下回っているものの、前年度から2万円増加している。これは、前年度のこども園整備事業、各公共施設の老朽化対策事業などの実施により多額の地方債を発行したことによるものである。今後も地方債の新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が前年度のこども園整備事業等の完了により1億15百万円の黒字を確保したものの、類似団体平均2億27百万円と比較すると大幅に下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比べて0.5%低くなっている。これは、住民負担の軽減の観点から消費税率引き上げ時も含めて、使用料、手数料の引き上げを段階的に行わなかったことが主な要因である。今後は、事務事業の見直しと併せて、受益者負担等の適正化を図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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兵庫県市川町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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