末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄町内には大型事業所も数少なく地方税収入の増加は見込めない。また、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、４割以下にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関しては、滞納整理業務の強化による徴収率向上を図り、歳入確保に努めながら財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比べると２．２ポイント上昇し、類似団体平均比でも、１．０ポイント高い状態となっている。人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種事業をはじめとするコロナ関係の業務の縮小により決算額は前年度に比べ減となり、類似団体平均を下回っている。人件費については、給与改定に伴う増があったものの、令和３年度の人事院勧告に伴う期末手当の減により前年度とほぼ同額となっているが、今後はさらに上昇すると見込んでいる。今後は、施設の広域化等により、人件費の削減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から１．０ポイント減となり、類似団体平均と比べ０．３ポイント下回っているが、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も継続して給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数となっている。今後は、定年延長制度の導入により、６０歳以後の任用形態が多様となるため、より計画的な定員管理の必要性が生じることから、さらなる行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の今後の推移としては、小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道事業に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。行財政改革の推進により、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑え、今後も地方債の新規発行を極力抑制する。また、下水道事業における使用料等受益者負担の適正化を図ることにより公営企業会計への補助金をできる限り抑制する。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等が増加したものの、標準財政規模や充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より３．１ポイント減少し７６．８％となったが、全国、類似団体又は県平均と比較すると、非常に高い数値となっている。今後は、現在事業を進めている次期ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業等の実施に伴い、将来負担比率は上昇していく見込みである。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制し、また、施設の老朽化に伴う大規模改修・建替えなどに必要な将来負担を把握し、トータルコストの縮減を行うことで財政負担の平準化等を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度と比べ０．７ポイント上昇し、県平均より下回っているものの、類似団体平均と比べると３．１ポイント上回っている。今後は、更なる行財政改革の推進により人件費の抑制する必要があり。、施設の広域化等により、人件費の削減を図っていく方針である。 | 物件費の分析欄これまでの行財政改革により、内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より低い水準で推移している。令和４年度は、主に新型コロナウイルス感染症関連の事業の減により前年度に比べて０．３ポイント減少しており、引き続き各種システム関連経費等の内部経費を見直すなど物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．７ポイント上昇し、類似団体平均と比べても０．４ポイント上回っている。これは、高校生までの医療費を無償化したことによる医療助成費の増が主な要因となっている。社会保障関連経費は町の努力で削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで、今後も引き続き、できる限りの抑制に努める。 | その他の分析欄令和４年度は、一部、経常的な支出に対しふるさと市川応援基金繰入金を充当したことにより、経常一般財源が減少し、経常収支比率は前年度に比べて０．３ポイント減少した。今後は、更なる高齢化に伴い、介護保険事業等の繰出金が増加すると見込まれるため、介護保険料の適正化を図るなど経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．５ポイント上回っているが、これは主に平成２１年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な要因である。令和４年度は一部事務組合（ごみ）の負担金の増等により、前年度に比べて１．１ポイント上昇しており、今後も下水道事業の補助金の増により上昇をしていく見込みである。 | 公債費の分析欄公債費比率は、前年度に比べて０．３ポイント上昇し、類似団体平均と同数となっている。今後は、公共施設等の老朽化対策事業や新ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業により、公債費率は上昇が見込まれることから、計画にある事業以外の投資的経費を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べても１．０ポイント高く、昨年度からも１．９ポイント上昇している。今後は更なる行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年度に比べ住民一人当たりのコストは１９，２３８円減少しており、主な要因は前年度に比べ各基金の積立が減少したことによるものです。また、民生費は、住民一人当たり１６３，３０７円で、昨年度より減額となっており、類似団体との比較においても２，８０７円少なくなっている。主な要因は、令和３年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援事業の終了等によるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり５９１，７１５円となっており、全体としては前年度に比べ大きの費目で減少している。増の主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１０，０５８円となっており、類似団体平均と比べ５，７６２円高く、前年度に比べて２，９２８円の増加となっている。人事院勧告に伴う給与改定に加え、会計年度任用職員の期末手当の支給率の増により、しばらくは増加傾向が続くと見込まれる。また、補助費は、住民一人当たり１０６，５０８円で、類似団体と比較して１２，６０６円下回っているものの、前年度と比べて８，８８３円増加している。主な要因は、現在進めている次期ごみ処理施設整備事業に伴う負担金の増に加え、下水道事業会計に対する補助金の増によるものです。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として370百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を200百万円取り崩したものの、財政調整基金は取り崩しをしないで、余剰分を35百万円積み立てたことにより、全体として5294万円の増となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や次期ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから、中長期的には財政調整基金、特定目的基金ともに減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）歳入面では、コロナ禍からの回復傾向により、町税が増収となり、地方交付税再算定により増収になった。また、歳出面では、新規事業の抑制をしたほか、コロナ禍により予定事業の多くが中止となったことで、結果として余剰分を積み立てたため、残高は、36百万円増の916百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度（5億円）を下回らないように努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度については、積立も取り崩しも行わなかったため、増減はなかった。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、今後は地方債の償還計画を踏まえたうえで、積み立て等について検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備に係る将来の財源を確保、財政負担の軽減及び平準化を図る・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業・森林環境譲与税基金：適切な間伐による森林整備、林業担い手の確保育成、木材利用の促進・普及啓発事業（増減理由）主にふるさと市川応援基金200百万円取り崩したものの、寄附金収入として同基金に370百万円を積み立てたことによる増加と、公共施設等の整備にかかる将来の財源をするため、公共施設総合管理基金に80百万円積立てたことによる増。（今後の方針）ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や学校施設等の公共施設等の整備に係る将来の財源を確保し、財政負担の軽減及び平準化を図るため、公共施設等総合管理基金への積み立てを計画的に進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は１．６％の増となり、施設等の老朽化が着実に進んでいる状況であり、公共サービスの提供能力が影響を受ける可能性がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正化に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度よりも５２．１ポイント上昇し、類似団体内平均値より２９２．８ポイント高い状況となっている。公共施設、インフラ施設等の老朽化対策や公共下水道事業の推進のため今後も地方債残高は増加する見込みのため、これまで以上に優先順位付けを行い、できる限り新規地方債の発行を抑えていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より改善が見られたが、類似団体内平均値を大幅に上回っている状況が続いているうえ、有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化が進んでいるため悪化している。施設改修等による地方債残高の増加により、今後も将来負担比率は上昇すると見込んでいるため、公共施設等の適正化に努め計画的な更新、維持保全により投資的経費の平準化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額等が増加したものの充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より3.1ポイント減少し76.8％となったが、類似団体と比較すると高い数値となっている。実質公債費比率は小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道事業に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。今後すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制し、また、施設の老朽化に伴う大規模改修・建替えなどに必要な将来負担を把握し、トータルコストの縮減を行うことで財政負担の平準化等を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄種別ごとで見ると橋りょう、学校施設、公営住宅における有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値を上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、橋りょう、学校施設については、優先順位を付けて順次改修工事等を実施している。認定こども園については、平成３０年度に施設整備を実施したことから有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設総合管理計画に基づき施設の大規模改修、長寿命化事業を計画的に適切に進めていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄種別ごとでは一般廃棄物処理施設及び文化センター以外の公共施設において有形固定資産減価償却率確実が類似団体と比べ高くなっている。老朽化対策については順次進めているものの、施設の老朽化は確実に進んでいる。特に役場本庁舎については建設から５０年以上が経過しているため、類似団体平均との乖離が大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づきく公共施設等の適正化管理に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況流動資産と流動負債(すぐに返済しないといけない地方債など)を比較すると、一般会計等、全体、連結の全てにおいて流動資産が流動負債を上回っており、短期的には財務の安全性は高い状況にあるものの、固定負債(将来的に返済しないといけない地方債など)への備えとなる「基金」については、地方債の残高が基金の残高を上回っている状況であるため今後も備えを継続していく必要がる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用の移転費用の補助金等は、県営ため池等整備事業負担金や、浄化槽設置補助金などの他団体への公共施設等整備補助金等は減少した一方で、中播北部行政事務組合や兵庫県後期高齢者医療広域連合への補助金が増えたことなどにより増加したものの、全体としては、人件費、物件費等、その他の業務費用のすべてで費用が減少しているため、純行政コストは減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度は純行政コストも財源も減少したが、財源の減少額の方が大きかったため本年度純資産変動額の差額はマイナスとなった。ただし、純行政コストと財源は均衡しており、通常の事務で発生するコストは概ね賄えたといえる。財源のうち税収等は寄附金などの減少、国県等補助金は令和3年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援給付金事業の終了などにより減少した。将来世代への負担を示す余剰分(不足分)は、町債の発行額を抑制したことなどにより増加し、将来世代への負担は多少改善された。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、一般会計等、全体ともにプラスで、通常の行政サービスで余剰資金が生じたことを示しているものの、投資活動収支は、主に固定資産の新規取得に係る支出が大きいことにより、一般会計等、全体ともにマイナスになっている。財務活動収支は、一般会計等では町債の発行収入を上回る償還支出を行ったためマイナスとなったものの、全体では発行収入が償還支出を上回ったためプラスになっいる。令和4年度は、一般会計等、全体ともに本年度資金収支額はプラスとなったが、引き続き効率的な財政運営に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、本町の有形・無形固定資産は老朽化などにより徐々に減少傾向にあるものの、人口の減少に加え、令和4年度の投資等・流動資産は基金の積立などにより前年度より増加した。歳入額対試算比率は、令和2年度は歳入総額の増加により大きく低下したが、令和4年度は前年度と同様にやや上昇に転じている。また、有形固定資産の減価償却率は、令和4年度は固定資産の老朽化が徐々に進み、類似団体と同様に昭和40、50年代に整備された資産が多く、30年以上が経過し更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による老朽化対策等を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産の増加に伴い、純資産比率の指標も上昇したが、類似団体よりも3.1ポイント低い72.0%となっている。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、令和4年度は投資に係る地方債の発行を抑制したが、老朽化等による固定資産の減少の影響が大きく、指標は前年度から上昇した。今後も下水道事業を始めとする既に計画のある事業以外の地方債の借り入れを極力抑制するとともに、将来負担を適切に把握し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、令和4年度も人口が減少したものの純行政コストの減少による影響が大きく、指標は横ばいとなった。住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているため、今後も様々な分野でのサービスの充実に努めるとともに内部経費の抑制も図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、負債、人口ともにやや減少したことにより、令和4年度の指標は低下しまし、基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに減少したため、前年度よりやや低下した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、退職手当引当金の戻入益が減少するなど、収益の減少などにより指標は微減となった。行政サービスの提供に対する受益者負担の割合が類似団体と比較しても低い数値であるため、税負担の公平性、公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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