兵庫県市川町の財政状況（2022年度）
兵庫県市川町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
町内には大型事業所も数少なく地方税収入の増加は見込めない。また、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、4割以下にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関しては、滞納整理業務の強化による徴収率向上を図り、歳入確保に努めながら財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度と比べると2.2ポイント上昇し、類似団体平均比でも、1.0ポイント高い状態となっている。人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種事業をはじめとするコロナ関係の業務の縮小により決算額は前年度に比べ減となり、類似団体平均を下回っている。人件費については、給与改定に伴う増があったものの、令和3年度の人事院勧告に伴う期末手当の減により前年度とほぼ同額となっているが、今後はさらに上昇すると見込んでいる。今後は、施設の広域化等により、人件費の削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から1.0ポイント減となり、類似団体平均と比べ0.3ポイント下回っているが、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も継続して給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数となっている。今後は、定年延長制度の導入により、60歳以後の任用形態が多様となるため、より計画的な定員管理の必要性が生じることから、さらなる行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の今後の推移としては、小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道事業に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。行財政改革の推進により、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑え、今後も地方債の新規発行を極力抑制する。また、下水道事業における使用料等受益者負担の適正化を図ることにより公営企業会計への補助金をできる限り抑制する。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等が増加したものの、標準財政規模や充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より3.1ポイント減少し76.8％となったが、全国、類似団体又は県平均と比較すると、非常に高い数値となっている。今後は、現在事業を進めている次期ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業等の実施に伴い、将来負担比率は上昇していく見込みである。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制し、また、施設の老朽化に伴う大規模改修・建替えなどに必要な将来負担を把握し、トータルコストの縮減を行うことで財政負担の平準化等を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ0.7ポイント上昇し、県平均より下回っているものの、類似団体平均と比べると3.1ポイント上回っている。今後は、更なる行財政改革の推進により人件費の抑制する必要があり。、施設の広域化等により、人件費の削減を図っていく方針である。
物件費の分析欄
これまでの行財政改革により、内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より低い水準で推移している。令和４年度は、主に新型コロナウイルス感染症関連の事業の減により前年度に比べて0.3ポイント減少しており、引き続き各種システム関連経費等の内部経費を見直すなど物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて0.7ポイント上昇し、類似団体平均と比べても0.4ポイント上回っている。これは、高校生までの医療費を無償化したことによる医療助成費の増が主な要因となっている。社会保障関連経費は町の努力で削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで、今後も引き続き、できる限りの抑制に努める。
その他の分析欄
令和４年度は、一部、経常的な支出に対しふるさと市川応援基金繰入金を充当したことにより、経常一般財源が減少し、経常収支比率は前年度に比べて0.3ポイント減少した。今後は、更なる高齢化に伴い、介護保険事業等の繰出金が増加すると見込まれるため、介護保険料の適正化を図るなど経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を1.5ポイント上回っているが、これは主に平成21年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な要因である。令和4年度は一部事務組合（ごみ）の負担金の増等により、前年度に比べて1.1ポイント上昇しており、今後も下水道事業の補助金の増により上昇をしていく見込みである。
公債費の分析欄
公債費比率は、前年度に比べて0.3ポイント上昇し、類似団体平均と同数となっている。今後は、公共施設等の老朽化対策事業や新ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業により、公債費率は上昇が見込まれることから、計画にある事業以外の投資的経費を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べても1.0ポイント高く、昨年度からも1.9ポイント上昇している。今後は更なる行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度に比べ住民一人当たりのコストは19,238円減少しており、主な要因は前年度に比べ各基金の積立が減少したことによるものです。また、民生費は、住民一人当たり163,307円で、昨年度より減額となっており、類似団体との比較においても2,807円少なくなっている。主な要因は、令和３年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援事業の終了等によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり591,715円となっており、全体としては前年度に比べ大きの費目で減少している。増の主な構成項目である人件費は、住民一人当たり110,058円となっており、類似団体平均と比べ5,762円高く、前年度に比べて2,928円の増加となっている。人事院勧告に伴う給与改定に加え、会計年度任用職員の期末手当の支給率の増により、しばらくは増加傾向が続くと見込まれる。また、補助費は、住民一人当たり106,508円で、類似団体と比較して12,606円下回っているものの、前年度と比べて8,883円増加している。主な要因は、現在進めている次期ごみ処理施設整備事業に伴う負担金の増に加え、下水道事業会計に対する補助金の増によるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、コロナ禍からの緩やかな景気回復傾向により町税等が増収となり、また、歳出面では新規事業を抑制したほか、コロナ禍により、各種イベントの開催を見送ったことにより、最終的に財政調整基金の取り崩しも行わなかったため、財政調整基金の残高は回復傾向となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計において黒字を確保しているが、水道事業会計及び土地開発事業会計以外は、一般会計からの繰出金等で財源を補てんしながら財政運営を行っている。今後さらに下水道事業会計への財源補てんが必要になってくる見込みであることから、経費の削減に取り組むとともに独立採算制の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化により一般会計の負担減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
普通会計分の元利償還金は、主に情報セキュリティ強化対策事業費の償還終了により、前年度に比べて10百万円減少し、算入公債費等も主に事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が前年度に比べて5百万円減少したため、結果として、令和４年度の実質公債費比率の分子額は320百万円で、前年度に比べて9百万円減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額のうち、公営企業債等繰入見込額は、特定環境保全公共下水道事業の推進に伴い毎年増加しており、令和４年度は3,991百万円で前年度に比べて319百万円の増となったものの、充当可能財源等のうち充当可能基金が、財政調整基金やふるさと市川応援基金残高の増により、前年度に比べて354百万円増額したほか、充当可能財源等全体でも前年度に比べて377百万円の増となり、結果として将来負担比率の分子額は、前年度に比べて165百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度は、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として370百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を200百万円取り崩したものの、財政調整基金は取り崩しをしないで、余剰分を35百万円積み立てたことにより、全体として5294万円の増となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や次期ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから、中長期的には財政調整基金、特定目的基金ともに減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）歳入面では、コロナ禍からの回復傾向により、町税が増収となり、地方交付税再算定により増収になった。また、歳出面では、新規事業の抑制をしたほか、コロナ禍により予定事業の多くが中止となったことで、結果として余剰分を積み立てたため、残高は、36百万円増の916百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度（5億円）を下回らないように努める。
減債基金
（増減理由）令和４年度については、積立も取り崩しも行わなかったため、増減はなかった。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、今後は地方債の償還計画を踏まえたうえで、積み立て等について検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備に係る将来の財源を確保、財政負担の軽減及び平準化を図る・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業・森林環境譲与税基金：適切な間伐による森林整備、林業担い手の確保育成、木材利用の促進・普及啓発事業（増減理由）主にふるさと市川応援基金200百万円取り崩したものの、寄附金収入として同基金に370百万円を積み立てたことによる増加と、公共施設等の整備にかかる将来の財源をするため、公共施設総合管理基金に80百万円積立てたことによる増。（今後の方針）ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や学校施設等の公共施設等の整備に係る将来の財源を確保し、財政負担の軽減及び平準化を図るため、公共施設等総合管理基金への積み立てを計画的に進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は1.6％の増となり、施設等の老朽化が着実に進んでいる状況であり、公共サービスの提供能力が影響を受ける可能性がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正化に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度よりも52.1ポイント上昇し、類似団体内平均値より292.8ポイント高い状況となっている。公共施設、インフラ施設等の老朽化対策や公共下水道事業の推進のため今後も地方債残高は増加する見込みのため、これまで以上に優先順位付けを行い、できる限り新規地方債の発行を抑えていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より改善が見られたが、類似団体内平均値を大幅に上回っている状況が続いているうえ、有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化が進んでいるため悪化している。施設改修等による地方債残高の増加により、今後も将来負担比率は上昇すると見込んでいるため、公共施設等の適正化に努め計画的な更新、維持保全により投資的経費の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額等が増加したものの充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より3.1ポイント減少し76.8％となったが、類似団体と比較すると高い数値となっている。実質公債費比率は小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道事業に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。今後すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制し、また、施設の老朽化に伴う大規模改修・建替えなどに必要な将来負担を把握し、トータルコストの縮減を行うことで財政負担の平準化等を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
種別ごとで見ると橋りょう、学校施設、公営住宅における有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値を上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、橋りょう、学校施設については、優先順位を付けて順次改修工事等を実施している。認定こども園については、平成30年度に施設整備を実施したことから有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設総合管理計画に基づき施設の大規模改修、長寿命化事業を計画的に適切に進めていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
種別ごとでは一般廃棄物処理施設及び文化センター以外の公共施設において有形固定資産減価償却率確実が類似団体と比べ高くなっている。老朽化対策については順次進めているものの、施設の老朽化は確実に進んでいる。特に役場本庁舎については建設から50年以上が経過しているため、類似団体平均との乖離が大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づきく公共施設等の適正化管理に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
流動資産と流動負債(すぐに返済しないといけない地方債など)を比較すると、一般会計等、全体、連結の全てにおいて流動資産が流動負債を上回っており、短期的には財務の安全性は高い状況にあるものの、固定負債(将来的に返済しないといけない地方債など)への備えとなる「基金」については、地方債の残高が基金の残高を上回っている状況であるため今後も備えを継続していく必要がる。
2.行政コストの状況
経常費用の移転費用の補助金等は、県営ため池等整備事業負担金や、浄化槽設置補助金などの他団体への公共施設等整備補助金等は減少した一方で、中播北部行政事務組合や兵庫県後期高齢者医療広域連合への補助金が増えたことなどにより増加したものの、全体としては、人件費、物件費等、その他の業務費用のすべてで費用が減少しているため、純行政コストは減少している。
3.純資産変動の状況
令和4年度は純行政コストも財源も減少したが、財源の減少額の方が大きかったため本年度純資産変動額の差額はマイナスとなった。ただし、純行政コストと財源は均衡しており、通常の事務で発生するコストは概ね賄えたといえる。財源のうち税収等は寄附金などの減少、国県等補助金は令和3年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援給付金事業の終了などにより減少した。将来世代への負担を示す余剰分(不足分)は、町債の発行額を抑制したことなどにより増加し、将来世代への負担は多少改善された。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一般会計等、全体ともにプラスで、通常の行政サービスで余剰資金が生じたことを示しているものの、投資活動収支は、主に固定資産の新規取得に係る支出が大きいことにより、一般会計等、全体ともにマイナスになっている。財務活動収支は、一般会計等では町債の発行収入を上回る償還支出を行ったためマイナスとなったものの、全体では発行収入が償還支出を上回ったためプラスになっいる。令和4年度は、一般会計等、全体ともに本年度資金収支額はプラスとなったが、引き続き効率的な財政運営に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本町の有形・無形固定資産は老朽化などにより徐々に減少傾向にあるものの、人口の減少に加え、令和4年度の投資等・流動資産は基金の積立などにより前年度より増加した。歳入額対試算比率は、令和2年度は歳入総額の増加により大きく低下したが、令和4年度は前年度と同様にやや上昇に転じている。また、有形固定資産の減価償却率は、令和4年度は固定資産の老朽化が徐々に進み、類似団体と同様に昭和40、50年代に整備された資産が多く、30年以上が経過し更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による老朽化対策等を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産の増加に伴い、純資産比率の指標も上昇したが、類似団体よりも3.1ポイント低い72.0%となっている。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、令和4年度は投資に係る地方債の発行を抑制したが、老朽化等による固定資産の減少の影響が大きく、指標は前年度から上昇した。今後も下水道事業を始めとする既に計画のある事業以外の地方債の借り入れを極力抑制するとともに、将来負担を適切に把握し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和4年度も人口が減少したものの純行政コストの減少による影響が大きく、指標は横ばいとなった。住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているため、今後も様々な分野でのサービスの充実に努めるとともに内部経費の抑制も図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債、人口ともにやや減少したことにより、令和4年度の指標は低下しまし、基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに減少したため、前年度よりやや低下した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、退職手当引当金の戻入益が減少するなど、収益の減少などにより指標は微減となった。行政サービスの提供に対する受益者負担の割合が類似団体と比較しても低い数値であるため、税負担の公平性、公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県市川町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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