末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町内には大型事業所も数少なく地方税収入も低迷しており、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、４割程度にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関しては、課題の一つである徴収率向上を図るうえで、特に滞納整理業務の強化による歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体よりも０．７ポイント下回っているものの、人件費などの増により前年度と比べると１．２ポイント増加している。依然として人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、特別職の報酬等の削減など、ここ数年にわたる行財政改革の推進により、決算額構成比（１４．５％）は決して低い水準にあるとはいえないものの、決算額は類似団体平均に比べて低くなっている。一方、物件費は、事務事業の見直しによる内部経費の削減を図っているものの、地方創生に伴う新規事業のほか、事業の増加による嘱託、臨時職員の増等により、人口１人当たり決算額は前年度に比べて約２千円増加しており、今後も人件費、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度のラスパイレス指数は、前年度よりも０．１ポイント減の９７．７％だったものの、類似団体平均の水準を１．１ポイント上回っていることから、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数であるが、今後も行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１３年から平成１５年度の間に実施したごみ処理場（中播北部行政事務組合）や埋立最終処分場など、大型事業の地方債の償還が本格化したことなどから、一時期、実質公債費比率は高い数値にあったが、行財政改革により、平成２８～平成３０年度平均の実質公債費比率は１０．６％で類似団体平均（９．１％）より１．５ポイント高いものの、前年度より０．３ポイント改善した。今後の推移としては、数年間は減少見込みであるものの、こども園整備事業や小・中学校等の老朽化対策事業のほか、現在推進している特定環境保全公共下水道事業にかかる地方債償還額の増加により、その後は徐々に上昇していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が県下で最小である当町にとって、地方債残高（普通会計、公営企業及び一部事務組合）などの将来負担額が大きいため、将来負担比率は８９．１％と、類似団体平均より６８．２ポイント高い数値となっており、また、前年度と比べてもこども園新設事業や小中学校等の老朽化対策事業の実施などによる地方債残高の増により１５．３ポイントと大幅に増加した。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるとともに、行財政改革の着実な推進により人件費、公債費等をできる限り抑制することにより財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄行財政改革の推進により、各種手当等の人件費の削減を進めているものの、平成３０年度は地方創生に伴う新規事業等の増加を見込み、職員数を１名増加したことなどにより、結果として前年度に比べて０．１％増加した。また、類似団体平均と比べても１．４ポイント上回っており、今後も行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革に基づき、各種イベント、支所、老朽化施設等の廃止のほか、旅費等の削減などの内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より大幅に低くなっている。平成３０年度は、地方創生事業の実施による嘱託・臨時職員の増のほか、駅施設等環境整備事業基本構想策定業務をはじめとする各種計画策定業務などの実施により、前年度に比べて２．８ポイント増加しており、今後も各種システム関連経費などの内部経費を見直すなど、引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．３ポイント、また、類似団体平均と比べても０．２ポイント下回っており、医療助成費などの社会保障関連経費が減少したことが大きな要因である。これらの経費はなかなか削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで、今後も引き続き、できる限りの抑制に努める。 | その他の分析欄その他（国保・介護保険・後期高齢者医療特別会計などへの繰出金、維持補修費）にかかる経常収支比率が平成２１年度から類似団体平均を下回っているのは、下水道事業会計を法適用事業に振り替えたことにより繰出金から補助費に振り替わったことが主な要因である。平成３０年度は、特別会計への繰出金等の増により、前年度に比べて０．２ポイント増加しており、今後も高齢化に伴う介護保険事業等への繰出金が増加すると見込まれるため、介護保険料の適正化を図るなど経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を４．２ポイント上回っているが、これは平成２１年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な要因である。平成３０年度は下水道事業会計補助金などの減により、前年度に比べて０．９ポイント減少しており、一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等も含めて事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。 | 公債費の分析欄平成３０年度は、ふるさと林道や埋立最終処分場整備事業等にかかる償還終了などにより前年度比０．７％、類似団体平均を０．２ポイント下回ったものの、引き続き行財政改革により投資的経費を抑制し地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、類似団体平均を０．５ポイント下回っているが、物件費や繰出金が増加しており、前年度に比べて１．９ポイント増加している。今後も行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算のうち、民生費は住民一人当たり１９３，３４０円となっており、類似団体との一人当たりコストと比べると４７，３９４円高く、また、前年度との比較においても４２，４９２円増加している。これは主に、こども園整備事業や保健福祉センター改修事業などの実施によるものです。災害復旧費は、平成２９年度大規模災害にかかる繰越事業の実施により、住民一人当たり２７，９５２円となっており、前年度と比べると９，３９３円、類似団体との比較においても１８，７００円増加している。また、公債費は住民一人当たり４６，１７４円で類似団体との一人当たりコストと比べると１０，３１７円低く、前年度との比較においても２，１９９円減少している。これは、行財政改革により地方債の新規発行を極力抑制していることによるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり５６６，８６３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８２，０８０円となっており、類似団体平均と比べて５，５００円低くなっている。平成３０年度は、主に一般職員給のうち、職員が１名増となったものの退職手当組合負担金等の減により、全体では前年度の住民一人当たりコストとの比較で１８９円減少している。また、普通建設事業費は、住民一人当たり１１６，４７４円となっており、類似団体と比較して８，２２２円、前年度と比べても５９，０６６円増加しており、主にこども園整備事業や保健福祉センター、小・中学校改修事業などの老朽化対策事業の実施によるものです。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として250百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を185百万円取り崩したこと、さらに、普通交付税の減や災害復旧事業などの実施による収支不足に対して財政調整基金を100百万円取り崩したことなどにより、基金全体として33百万円の減となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や公共施設等の老朽化対策事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから、中長期的には財政調整基金、特定目的基金ともに減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の大幅な減に加えて、浄化槽設置にかかる補てん給付金や豪雨災害に伴う災害復旧事業などの実施により、100百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度（5億円）をできる限り下回らないように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金からの取崩しを行わず、基金利子のみを積立てたため、残高は増減なしの3百万円となっている。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、今後は地方債の償還計画を踏まえたうえで、積立て等について検討することも考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業・ふるさと水と土の保全基金：土地改良施設の機能強化を図るための保全整備等に対する支援や集落共同活動の強化に資する事業・環境保全基金：環境の保全に関する町民の意識の高揚及び活動の促進に資する事業（増減理由）主に特定目的基金のうち、ふるさと市川応援基金を目的に沿った事業に対して185百万円取り崩したものの、寄附金250百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）今後の方針としては、ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や小・中学校等の整備にかかる基金の創設も検討していきたいと考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を若干上回っている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により計画的な資産管理を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度よりも１５３．６ポイント、また、類似団体よりも２１５．１ポイント高くなっている。これは、地方債残高が公共施設の老朽化対策事業などにより大きく増加したことにより将来負担額も増加したためで、今後は投資的事業を極力抑え新規地方債の発行を抑える必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度よりも増加しており、また、両比率ともに類似団体内平均値を大幅に上回るなど、老朽化の進捗度合いが高い状況にある。今後は、老朽化に伴う施設改修等による地方債の増加により、財政運営が厳しくなることが予想されることから、各施設に応じた計画的な更新、維持保全により事業費の平準化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況にある。実質公債費比率は前年度に比べて0.3ポイント減少したが、将来負担比率は地方債残高や公営企業債等繰入額の増加により、前年度に比べて15.3ポイント上昇している。今後も現在進めている特定環境保全公共下水道事業にかかる地方債残高が年々増加していくほか、公共施設の老朽化対策事業等の実施に伴い、将来負担比率は上昇していく見込みのため、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑え、地方債の新規発行を抑える必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を大きく上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、長寿命化計画により修繕も含めた維持管理を進めていくほか、公共施設に関する個別施設計画の策定により、更新や大規模改修について適切に進めていくことが必要である。なお、平成３０年度に新たに認定こども園を整備したことから、既存の保育所・幼稚園については、今後、順次解体していく予定としている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昭和４０年代後半から５０年代半ばに建設された体育館・プール、福祉施設、庁舎における有形固定資産減価償却率は、いずれも前年度に実施した老朽化対策事業により比率は改善している。しかしながら、依然として類似団体内平均値を上回っている施設も多く、ほとんどの施設が建設から４０年から５０年が経過し老朽化も進んでいることから、長寿命化計画により修繕も含めた維持管理を適切に進めていくほか、町行政の根幹施設である庁舎については、建替えも含めた整備方針を今後定める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額は、前年度に比べて8億15百万円の増となっている。主に固定資産の財源である地方債の新規発行によるものである。また、連結での負債総額も前年度より5億38百万円増加している。これは、主に現在整備を進めている特定環境保全公共下水道事業によるもので、今後しばらくは、資産、負債ともに増加していく見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは前年度に比べて2億9百万円増加し、57億85百万円となっている。内訳として、移転費用のうち、補助金等が増加しており、主に下水道事業会計や中播衛生施設事務組合等への補助金が増加したためである。また、社会保障給付なども増加傾向にあり、今後については、社会保障関連では医療費等の抑制に取り組むほか、ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化を推進するとともに、各種使用料、手数料の見直しなど、行政サービスに対する受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源額50億60百万円が純行政コスト57億85百万円を下回っており、平成30年度差額は7億25百万円のマイナスとなったことなどにより、純資産残高は、7億19百万円の減となっている。今後は、投資的事業の厳正な事業選択や事務事業の点検を通した既存事業の見直しによる一層の歳出削減を図るとともに、一方で地域活性化等に資する施策を充実させていく必要もあり、より積極的に歳入確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は黒字ではあるものの、前年度に比べて2億37百万円減少している。主な減要因としては、臨時支出で計上している災害復旧事業費分で、臨時収入との差額が△1億79百万円となっているためである。そのほか、税収等収入も△88百万円と大幅に減少している。投資活動収支は、公共施設等老朽化対策事業などに対して2億85百万円の基金取崩収入があるものの、前年度に比べて4億28百万円悪化している。財務活動収支は、地方債発行収入の増加により、前年度に比べて5億95百万円増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、前年度を上回っているが、これは財政調整基金の残高が増加したことが要因である。歳入額対資産比率については、地方債の発行額が増加したことにより前年度と比べると4.1%減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同様に昭和40、50年代に整備された資産が多く、30年以上が経過し更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体よりも3.2ポイント低い72.8%となっている。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、これまでの行財政改革の取り組みによる効果もあり、類似団体平均と同等程度であるが、前年度と比べて3.3%増加している。今後も地方債の借り入れを極力抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を2.2万円下回っており、これは、本町の行政サービスの水準が類似団体よりも低いことが要因の一つである。一方で、前年度に比べて2.8万円増加しており、今後も様々な分野でのサービスの充実に努めるとともに内部経費の抑制も図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度から7.9万円と大幅に増加している。これは、こども園建設事業などの実施により地方債の発行額が償還額を大幅に上回ったためである。今後も地方債の新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度よりも減少したものの黒字であったが、投資活動収支がこども園建設事業や老朽化施設の改修事業等の実施により、大幅な赤字となったため、△8億7百万円の赤字となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比べて0.7%低くなっている。これは、住民負担の軽減の観点から消費税率引き上げ時も含めて、使用料、手数料の引き上げを段階的に行わなかったことが要因である。今後は、費用の抑制と併せて、適正な受益者負担を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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