兵庫県市川町の財政状況（2016年度）

目的別歳出決算のうち、教育費は住民一人当たり67,492円となっており、類似団体との一人当たりコストの比較では6,131円高く、また、前年度との比較においても11,683円増加している。これは主に、例年以上に小・中学校改修事業の事業費が増加したことに加えて、スポーツセンター体育館、武道館大規模改修事業の実施によるものである。

歳出決算額は、住民一人当たり462,308円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり79,150円となっており、類似団体平均と比べて6,000円低くなっている。平成28年度は、主に一般職員給のうち、退職手当組合負担金等が減額となったものの、職員2名増などにより、全体では前年度の住民一人当たりコストとの比較では1,301円増加している。また、普通建設事業費は、住民一人当たり50,800円となっており、類似団体と比較して28,103円低くなっているが前年度と比べると24,184円増加しており、主に情報セキュリティ強化対策事業やスポーツセンター体育館、武道館改修事業などの新規や大型事業の実施によるものです。

全会計において黒字を確保しているが、水道事業会計及び土地開発事業会計以外は、一般会計からの繰出金等で財源を補てんしながら財政運営を行っている。

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成26年度まではコミュニティプラント事業の元利償還金の段階的な終了により減少してきていたが、平成27年度以降は、特定環境保全公共下水道事業の元利償還金の増に伴い増加傾向となっている。また、普通会計分の元利償還金は、行財政改革による地方債の新規発行を極力抑えてきたことから減少傾向であったが、平成28年度は庁舎耐震事業や防災行政無線デジタル化事業等の元金償還が始まったことにより、前年度に比べて14百万円増となっている。そのため、平成28年度の実質公債費比率の分子の額は、増加に転じている。

充当可能基金は、財政調整基金等の残高の増により増加している。一方で一般会計及び組合等に係る地方債の現在高は、行財政改革に伴う地方債の新規発行の抑制により年々減少している。また、これまで退職者の補充をできる限り抑制し人件費を削減してきたことにより、退職手当負担見込額等も減少し、将来負担比率の分子の額は、年々減少している。

ここに入力

ここに入力

一般会計等においては、負債総額が期首時点から140百万円増加(2.2%増)しているが、最も増加額が大きいものは地方債(固定負債)で、主にスポーツセンター武道館・体育館改修事業や小・中学校の改修事業などの実施によるものです。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体のうち、負債においては、水道事業における配水池増設事業のほか、特定環境保全公共下水道事業に地方債などを充当したことにより、負債総額は期首時点から増加している。

一般会計等においては、経常費用は5,489百万円で、そのうち、人件費等の業務費用は908百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,332百万円となっている。移転費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等1,071百万円、社会保障給付669百万円で、純行政コストの44.1%を占止めている。今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれるため、医療費の抑制などにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が434百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が2,866百万円多くなり、純行政コストは3,457百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が492百万円多くなっている一方で、人件費が149百万円多くなるなどにより経常費用も5,407百万円多くなり、純行政コストは4,915百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等を含む財源(5,009百万円)が純行政コスト(5,295百万円)を下回っていることから、本年度差額は△286百万円となり、純資産残高は前年度末から減少し21,403百万円になった。今後も自主財源の確保を図るため、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等を含む財源が3,370百万円多くなっているものの純行政コストを下回ったため、本年度差額は△373百万円となり、純資産残高は24,837百万円となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,898百万円多くなっているものの純行政コストを下回ったため、、本年度差額は△302百万円となり、純資産残高は25,973百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は546百万円であったが、投資活動収支については、スポーツセンター武道館・体育館のほか、小・中学校の老朽化対策事業を行ったことから、△550百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△70百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、81百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より230百万円多い776百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水池増設事業のほか、特定環境保全公共下水道事業などを実施したため、△978百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、218百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、1050百万円となった。

住民1人当たり資産額は220.8万円で、期首時点より0.9万円減少している。また、類似団体と比べて40.0万円下回っているが、これは主に道路や法定外公共物等の土地の取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、前年度より普通会計の歳入総額が減少したことなどにより、類似団体よりも0.3ポイント増となっている。また、有形固定資産減価償却率については58.3%となっており、類似団体よりも1.0ポイント低いものの、期首時点よりも1.1ポイント上昇しており、昭和40年代に整備された資産も多く、更新時期を迎えていることが高い水準にある要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は76.5%となっており、類似団体と比べると1.3ポイント上回っているものの、期首時点からは0.7ポイント減少している。また、純行政コストは、税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も人件費の削減などにより行政コストの削減を図る必要がある。将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っているものの、今後予定している老朽化施設の改修事業のほか、認定こども園の新設などの大型事業により地方債残高は増加する見込みであることから、出来る限り新規に発行する地方債の抑制を図ることにより、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は51.9万円で、期首時点より1.4万円上昇したものの、類似団体と比べると12.8万円下回っている。これは、行財政改革により地方債残高を減らしてきたことが大きな要因の一つである。今後は、さらに新規採用職員の抑制等により退職手当引当金の削減を図っていくなど、住民一人当たり負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、126百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、スポーツセンター体育館・武道館改修事業など公共施設等の改修事業を行ったためである。