末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町内には大型事業所も数少なく地方税収入も低迷しており、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、４割程度にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関して課題の一つである徴収率向上を図るうえで、特に滞納整理業務を強化することで歳入確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体よりも３．１ポイント下回っているものの、前年度と比べると２．０ポイント増加している。依然として人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、特別職の報酬等の削減など、ここ数年にわたる行財政改革の推進により、決算額構成比（１６．０％）は決して低い水準にあるとはいえないものの、決算額は類似団体平均に比べて低くなっている。一方、物件費は、事務事業の見直しによる内部経費の削減を図っているものの、地方創生に伴う新規事業のほか、事業の増加による嘱託、臨時職員の増等により、決算額構成比は前年度に比べて０．４ポイント上昇しており、今後も人件費、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度のラスパイレス指数の上昇は、東日本大震災の復興財源を確保するために、平均７．８％の給与削減支給措置を行ったことが主な要因である。平成２８年度は、９７．４％と前年度より０．４ポイント減少しているものの、類似団体平均の水準を上回っていることから、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数であるが、今後も行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１３年から平成１５年度の間に実施したごみ処理場（中播北部行政事務組合）埋立最終処分場など、大型事業の地方債の償還が本格化したことなどから、一時期、実質公債費比率は高い数値にあったが、行財政改革により、平成２６～平成２８年度平均の実質公債費比率は１１．３％で類似団体平均（９．２％）より２．１ポイント高いものの、前年度より０．３ポイント改善した。平成１７年度より着手した特定環境保全公共下水道事業の推進などによる上昇要因はあるものの、行財政改革によりその他の投資的事業を極力抑制し、地方債の新規発行を抑えているため、今後もしばらくは減少に転ずると見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が県下で最小である当町にとって、地方債残高（普通会計、公営企業及び一部事務組合）などの将来負担額が大きいため、将来負担比率は、前年度より４．０ポイント改善しているものの、６４．４％と類似団体平均（３８．５％）より、２５．９ポイント高い数値となっている。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるとともに、行財政改革の着実な推進により人件費、公債費等をできる限り抑制することにより財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄行財政改革の推進により、各種手当等の人件費の削減を進めているものの、平成２８年度は、地方創生に伴う新規事業の増加等を見込んで職員数が２名増加したことなどに伴い前年度に比べて０．６％増加した。また、類似団体平均と比べても０．６ポイント上回っており、今後も行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革に基づき、各種イベント、支所、老朽化施設等の廃止のほか、旅費等の削減などの内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より大幅に低くなっている。平成２８年度は、危険ため池の耐震化計画策定業務の完了などにより、前年度に比べて１．４ポイント減少しており、今後も各種システム関連経費などの内部経費を見直し、引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて０．２ポイント下回っているものの、前年度と比べて０．２ポイント上昇しており、障害者自立支援給付費や医療助成費などの社会保障関連経費の伸びが大きな要因である。これらの経費はなかなか削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めを掛けるよう努める。 | その他の分析欄その他（国保・介護保険・後期高齢者医療特別会計などへの繰出金、維持補修費）に係る経常収支比率が平成２１年度から大きく類似団体平均を下回っているのは、下水道事業会計を法適用事業に振り替えたことにより繰出金から補助費に振り替わったことが主な原因である。今後、高齢化に伴う介護保険事業等への繰出金が増加すると見込まれるが、介護保険料の適正化を図ることなどにより経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を５．１ポイント上回っているが、これは平成２１年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な原因である。ここ数年は、コミュニティプラント事業に係る起債の償還が段階的に終了したことにより補助費は減少傾向にあったが、平成２８年度は地方創生に伴う新規事業により、前年度に比べて０．４ポイント増加しており、一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等も含めて事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。 | 公債費の分析欄庁舎、道路、文化センター、埋立処分場などの大型事業を実施したことにより類似団体平均を０．８ポイント上回っている状況にある。平成２８年度は、庁舎耐震事業のほか、防災行政無線デジタル化事業などの元金償還が始まったことなどにより前年度比０．６％増となっており、行財政改革に伴い投資的経費を抑制し地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、類似団体平均を３．９ポイント下回っているが、物件費を除く人件費や扶助費、補助費、公債費などは増となっており、前年度に比べて１．４ポイント増加している。今後も行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算のうち、教育費は住民一人当たり６７，４９２円となっており、類似団体との一人当たりコストの比較では６，１３１円高く、また、前年度との比較においても１１，６８３円増加している。これは主に、例年以上に小・中学校改修事業の事業費が増加したことに加えて、スポーツセンター体育館、武道館大規模改修事業の実施によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり４６２，３０８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７９，１５０円となっており、類似団体平均と比べて６，０００円低くなっている。平成２８年度は、主に一般職員給のうち、退職手当組合負担金等が減額となったものの、職員２名増などにより、全体では前年度の住民一人当たりコストとの比較では１，３０１円増加している。また、普通建設事業費は、住民一人当たり５０，８００円となっており、類似団体と比較して２８，１０３円低くなっているが前年度と比べると２４，１８４円増加しており、主に情報セキュリティ強化対策事業やスポーツセンター体育館、武道館改修事業などの新規や大型事業の実施によるものです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは行財政改革の推進により投資的事業を抑えていることが主な要因である。しかしながら今後は、現在進めている下水道事業にかかる地方債残高が年々増加していく見込みであるほか、こども園新設事業等大型事業も控えていることから、下水道事業など既に計画している事業以外の投資的事業を極力抑制し、地方債の新規発行を抑制していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が期首時点から140百万円増加(2.2%増)しているが、最も増加額が大きいものは地方債(固定負債)で、主にスポーツセンター武道館・体育館改修事業や小・中学校の改修事業などの実施によるものです。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体のうち、負債においては、水道事業における配水池増設事業のほか、特定環境保全公共下水道事業に地方債などを充当したことにより、負債総額は期首時点から増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,489百万円で、そのうち、人件費等の業務費用は908百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,332百万円となっている。移転費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等1,071百万円、社会保障給付669百万円で、純行政コストの44.1%を占止めている。今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれるため、医療費の抑制などにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が434百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が2,866百万円多くなり、純行政コストは3,457百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が492百万円多くなっている一方で、人件費が149百万円多くなるなどにより経常費用も5,407百万円多くなり、純行政コストは4,915百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源(5,009百万円)が純行政コスト(5,295百万円)を下回っていることから、本年度差額は△286百万円となり、純資産残高は前年度末から減少し21,403百万円になった。今後も自主財源の確保を図るため、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等を含む財源が3,370百万円多くなっているものの純行政コストを下回ったため、本年度差額は△373百万円となり、純資産残高は24,837百万円となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,898百万円多くなっているものの純行政コストを下回ったため、、本年度差額は△302百万円となり、純資産残高は25,973百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は546百万円であったが、投資活動収支については、スポーツセンター武道館・体育館のほか、小・中学校の老朽化対策事業を行ったことから、△550百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△70百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、81百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より230百万円多い776百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水池増設事業のほか、特定環境保全公共下水道事業などを実施したため、△978百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、218百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、1050百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は220.8万円で、期首時点より0.9万円減少している。また、類似団体と比べて40.0万円下回っているが、これは主に道路や法定外公共物等の土地の取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、前年度より普通会計の歳入総額が減少したことなどにより、類似団体よりも0.3ポイント増となっている。また、有形固定資産減価償却率については58.3%となっており、類似団体よりも1.0ポイント低いものの、期首時点よりも1.1ポイント上昇しており、昭和40年代に整備された資産も多く、更新時期を迎えていることが高い水準にある要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は76.5%となっており、類似団体と比べると1.3ポイント上回っているものの、期首時点からは0.7ポイント減少している。また、純行政コストは、税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も人件費の削減などにより行政コストの削減を図る必要がある。将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っているものの、今後予定している老朽化施設の改修事業のほか、認定こども園の新設などの大型事業により地方債残高は増加する見込みであることから、出来る限り新規に発行する地方債の抑制を図ることにより、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を大きく上回っており、特に純行政コストのうち、17%を占める人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。そのため、職員の新規採用の抑制などにより、人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は51.9万円で、期首時点より1.4万円上昇したものの、類似団体と比べると12.8万円下回っている。これは、行財政改革により地方債残高を減らしてきたことが大きな要因の一つである。今後は、さらに新規採用職員の抑制等により退職手当引当金の削減を図っていくなど、住民一人当たり負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、126百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、スポーツセンター体育館・武道館改修事業など公共施設等の改修事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。そのため、今後は公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。また、経常費用においても、施設の老朽化に伴い維持補修費が増加してきており、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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