宮城県蔵王町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

令和６年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費：議員定数削減の影響により費用は減少したものの、類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当の割合が高い。○総務費：ふるさと応援寄附金関係により増。○民生費：認定こども園増築・改修事業により増。○衛生費：蔵王病院負担金・出資金及び新型コロナ接種費関係により増。○農林水産業費：重点支援地方交付金事業の皆減により減。○商工費：特別体験事業及び遠刈田温泉高付加価値化事業の皆増により増。○土木費：統合中学校外周道路工事により増。○消防費：消防団設備整備費補助金による活動服購入などにより増。○教育費：統合中学校建設事業関係により増。○公債費：前年度公共用地先行取得等事業借換の皆減、及び前年度繰上償還により減。

性質別歳出の分析欄

令和６年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費：給与改定、会計年度任用職員への勤勉手当支給開始により増。○物件費：ふるさと応援寄附金関係増により増。○維持補修費：町道及び農道の維持補修費の微増。○扶助費：重点支援地方交付金事業の増。○補助費等：蔵王病院事業会計負担金により増。○普通建設事業費：統合中学校及び認定こども園建設改修工事関係により増。○公債費：前年度公共用地先行取得等事業の借換の皆減、及び前年度繰上償還により減。○積立金：ふるさと応援寄附基金及び企業版ふるさと納税基金積立金の増。○投資及び出資金：水道事業会計への出資金の減。○繰出金：繰出金総額は減少したものの、人口減少率が繰出金の減少率を上回っていることにより増。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、老朽化対策が課題となっている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、学校再編計画等との整合を図りながら施設の集約化や長寿命化を進め老朽化対策を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎である。老朽化により毎年多額の維持管理費用が発生しているが、防災拠点となることなどを踏まえ、適切な老朽化対策を図っていく必要がある。また、特に低くなっている施設は市民会館である。これは、平成16年度に建設された施設のため低くなっているが、今後の維持管理費用を抑えるためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に管理していく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から419百万円減少(▲2.3%)し、負債総額が前年度末から107百万円の増加(+2.0%)となった。資産総額の減少の理由は、減債基金の取崩しによる基金の減少があったことによる。負債総額で金額の変動が大きいものは流動負債であり、1年以内償還予定地方債が増加したことなどから88百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から698百万円減少(▲2.5%)し、負債総額は前年度末から117百万円減少(▲1.1%)した。資産総額で金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少があったことから373百万円減少し、基金は減債基金を取り崩したことから348百万円減少した。負債総額で金額の変動が大きいものは、地方債であり、地方債の新規発行が減少したことにより145百万円減少した。資産総額が一般会計等に比べて8,917百万円多くなるが、その理由は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、負債総額も当該インフラ資産の設備投資に地方債(固定負債)を充当していることなどから、5,552百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,082百万円減少(▲3.6%)し、負債総額は前年度末から655百万円減少(▲5.3%)した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,705百万円となり、前年度比27百万円の増加(+0.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,241百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,464百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,532百万円、前年度比+343百万円)、次いで人件費(1,648百万円、前年度比+75百万円)であり、純行政コストの63.6%を占めている。物件費のうち維持補修費が減少していることなどから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を効果的に行い、経常費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから、経常収益が680百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,221百万円多くなり、純行政コストは2,762百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が752百万円多くなっている一方、人件費が520百万円多くなっているなど、経常費用が4,874百万円多くなり、純行政コストは4,098百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,038百万円)が純行政コスト(6,576百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲538百万円(前年度比▲248百万円)となり、純資産残高は526百万円の減少となった。災害復旧事業費の減少(▲442百万円)により臨時損失が減少、行政コストを減少させたことなどから、純資産変動額が減少した。全体では、下水道事業会計が含まれており、令和2年度からの法適化に伴い繰出金の増加等により、一般会計と比べて財源が2,704百万円多くなっているため、本年度差額は596百万円、純資産残高は15,782百万円(前年度比▲581百万円)となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,002百万円多くなっているため、本年度差額は▲634百万円、純資産残高は16,779百万円(前年度比▲426百万円)となった。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支については、業務収入における国県等補助金収入が減少したことに伴い▲199百万円、投資活動収支については、税収等の不足分を補うため、基金を取り崩したことなどから、155百万円となった。財務活動収支については、地方債を新規発行したことにより、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから78百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、240百万円となった。今後数年間は統合中学校建設に関する地方債の発行により財務活動収支はプラスになる可能性があるため、効率的な行政運営を行い業務支出等を抑制していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より257百万円多い58百万円となっている。投資活動収支では172百万円、財務活動収支は▲159百万円となり、本年度末資金残高は前年度から71百万円増加し1,302百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より302百万円多い103百万円となっている。投資活動収支では152百万円、財務活動収支は▲193百万円となり、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、1,351百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、経年比較によれば、前年度とほぼ横ばいになっている。道路等の敷地について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることの影響が大きい。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となった。これからも、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況等を踏まえての集約化・複合化及び老朽化した施設については、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。また、経年比較によれば、新たな地方債の発行を行ったものの、計画的な地方債の償還を行ったことにより、前年度とほぼ横ばい(▲1.3%)になっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っているが、経年比較によれば、前年度からやや増加(+2.2%)している。今後、統合中学校建設事業などを計画しているため、効率的な行政運営への転換や、各事業の優先順位付け、取捨選択を行い、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となり、経年比較によれば、前年度から減少(▲2.7万円)している。今後も維持管理費等の増減に注視し、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、物件費を中心に経常費用の削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、経年比較によれば、前年度から増加(+0.1%)している。特に、経常費用が昨年度から27百万円増加しており、中でも業務費用のうち人件費が増加している。また、今後公共施設等の更新時期が集中していることから、改修経費等の増額が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、全体として経常費用の削減に努める。