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地方財政ダッシュボード

宮城県蔵王町の財政状況(2013年度)

🏠蔵王町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

個人住民税は僅かながら回復傾向にあるものの、財政力指数は横ばいで推移している。引き続き滞納額の圧縮や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常一般財源は、前年度とほぼ同額で推移しているが、歳入一般財源の減少が要因となり、前年度から1.1%、類似団体平均を7.9%上回っている。一般財源確保のため公債費負担を抑制するほか、町税収入等の増収に努め、財政の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、町営の保育所・幼稚園などの施設を有しているほか、緊急雇用創出事業を積極的に実施していることから、決算額が高い傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を1.7ポイント上回っている。平成23年度からの急激な指数の上昇は、国家公務員の給与水準が時限的な(2年間)給与改定特例法によって引き下げられた影響によるものであるが、平成25年度には国家公務員給与に準じた給与減額措置を実施している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、東日本大震災に伴う業務量の増加や新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度比-1.4%なった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により比率の減少は進むものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、前年度比-22.6%となった。地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、東日本大震災に伴う業務量の増加や新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同率となっている。歳出決算額は、少子・高齢化への対応及び障害福祉の充実によって毎年上昇し、今後も上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因として、町立病院と一部事務組合病院の2つの病院を有しているために出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う所要一般財源が上昇傾向にあることから、早期に公共施設等総合管理計画を策定し、歳出額の平準化を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同率となっている。「蔵王町行政改革推進計画」(平成18~22年度)に基づき、補助金等の抜本的な見直し(廃止・統合)及び段階的な見直し(減額・隔年交付)並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。

公債費の分析欄

これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により、比率の減少は進むものと見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、「人件費」と病院に係る出資金が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

平成18年度末の財政調整基金残高は387百万円であったが、行政改革を進め、東日本大震災など緊急的な財政需要に対応しながらも、平成25年度末には677百万円まで積み立てることができた。今後も必要な行政サービスは適切に実施して、安定した財政運営に努める。また、実質収支額においては、災害復旧事業(凍上災)が施越事業になったことで、、平成25年度に国庫負担金が交付されたことから、対前年比増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

各公営事業会計で、赤字額は発生していない。標準財政規模に対して年々黒字割合が高くなっている水道事業会計については、平成20年度から高料金対策補助金を繰り出している。また、蔵王病院事業会計についても、平成21年2月に策定した病院改革プランに基づき、経営健全化のため補助金を繰り出しているが、今後、下水道事業も含めた公費負担の適正化を進める。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

平成25年度の実質公債費比率は、9.3%(前年度比-1.4%)となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還により、分子となる額が小さくなったことが要因である。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

平成25年度の将来負担比率は、38.8%(前年度比-22.6%)となった。地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、分子となる額が小さくなったことが要因である。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,