末端給水事業
特定環境保全公共下水道
蔵王町国民健康保険蔵王病院
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財政力指数の分析欄財政力指数の算定基礎となる基準財政収入額は、法人税割が大きく伸びたものの、固定資産税の平成２４年度評価替によって家屋価格の減価が大きかったため、全体的には減収となっている。指数は年々減少傾向にあることから、財政基盤強化のため税収の徴収率向上を目指ざす。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常一般財源は、前年度とほぼ同額で推移しているが、歳入一般財源の減少が要因となり、前年度から１．８ポイント、類似団体平均を７．６ポイント上回っている。扶助費において毎年上昇傾向にあることから、財源確保のため公債費負担の抑制に努めるほか、物件費や維持補修費、各種団体等への補助費等の適正化にさらに努め、財政の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が要因となっている。これは、東日本大震災に伴う関連業務及び新規事業等に伴う組織人員見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．１ポイント平均を上回っている。前々年度からの急な指数の上昇は、国家公務員の給与水準が時限的な（２年間）給与改定特例法によって引き下げられた影響によるものである。この特例法の措置が無いとした場合のラスパイレス指数は、９６．０となる。なお、平成２５年度には国家公務員給与に準じた給与減額措置を実施している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると上回っているが、これは東日本大震災に伴う関連業務及び新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の償還ピークが経過したこと、新規地方債発行の抑制や補償金免除繰上償還を実施してきたことで減少傾向にあり、前年度から１．１ポイント低下している。今後も継続して取り組む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は年々減少しているものの、類似団体平均を２６．１ポイント上回っている。今後も地方債の繰上償還や基金への計画的な積立てを行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は類似団体平均と比較すると上回っているが、これは保育所・幼稚園などの施設運営を直営で行っているためである。また、新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響により開きが生じている。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は類似団体平均と比較すると、いずれの年度においても下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は類似団体平均とほぼ同比率となっている。歳出決算額は、少子化や高齢化への対応等によって毎年上昇し、今後も上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。主な要因として、町立病院と一部事務組合病院の２つの病院を有しているために出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う所要一般財源が上昇傾向にあることから、計画的な補修に努め歳出額の平準化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は類似団体平均よりも１．３ポイント下回っている。「蔵王町行政改革推進計画」（平成１８～２２年度）に基づき、補助金等の抜本的な見直し（廃止・統合）及び段階的な見直し（減額・隔年交付）並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。公営企業（病院）に対する補助金に注視しながら、今後も適正化に努める。 | 公債費の分析欄新規地方債発行の抑制や補償金免除繰上償還を実施してきた。平成２４年度に実施した任意繰上償還により、比率の減少は進むものと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、「人件費」と「その他」で述べた病院に係る出資金が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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