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地方財政ダッシュボード

宮城県蔵王町の財政状況(2015年度)

🏠蔵王町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

個人住民税は僅かながら回復傾向にあるものの、財政力指数は横ばいで推移している。引き続き滞納額の圧縮や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常一般財源は、前年度とほぼ同額で推移しているが、地方消費税交付金の増加が要因となり、前年度から2.7%改善している。一般財源確保のため公債費負担を抑制するほか、町税収入等の増収に努め、財政の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、町営の保育所・幼稚園などの施設を有しているほか、緊急雇用創出事業を積極的に実施していたことから、決算額が高い傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を1.8ポイント上回っている。平成25年度に国家公務員給与に準じた給与減額措置を実施している。今後、高年齢層の退職により、ラスパイレス指数は低下していく見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用や新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度比-1.4%なった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により比率の減少は進むものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度比-15.7%となった。地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用や新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が現れている。今後も継続して取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同率で推移している。歳出決算額は、少子・高齢化への対応及び障害福祉の充実によって毎年上昇し、今後も上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因として、町立病院と一部事務組合病院の2つの病院を有しているために出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う所要一般財源が上昇傾向にあることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、歳出額の平準化を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同率となっている。「蔵王町行政改革推進計画」(平成18~22年度)に基づき、補助金等の抜本的な見直し(廃止・統合)及び段階的な見直し(減額・隔年交付)並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。

公債費の分析欄

これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により、比率の減少は進むものと見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、「人件費」と病院に係る出資金が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成27年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費は、類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当ての割合が高い。○総務費は、前年度のマイクロバス購入費事業(地域の元気臨時交付金基金)の完了により減少。○民生費は、宮保育所増築工事、新課設置に伴う事務室新設工事関連、国民健康保険特別会計繰出金(保健基盤安定)がそれぞれ増加。○衛生費は、仙南クリーンセンター建設負担金(震災)により増加。○労働費は、緊急雇用創出事業の縮小により減少。○農林水産業費は、前年度の被災農業者向け経営体育成支援事業の完了により減少。○商工費は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、蔵王山の火山対策事業の実施により増加。○教育費は、義務教育施設整備基金積立及び海洋センター体育館増築工事により増加。○災害復旧費は、平成27年台風第18号による災害復旧事業の実施により増加。○公債費は、地方債の繰上償還及び利率見直し借換の実施により公債費は減少傾向。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成27年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費は、再任用制度の活用、子育て部門の職員増員や蔵王山火山対策により増加。○物件費は、緊急雇用創出事業の縮小により減少。○維持補修費には、除融雪経費も含まれている。○扶助費は、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の事業完了により減少。○補助費等は、仙南クリーンセンター建設負担金(震災)により増加。○普通建設事業費は、前年度の被災農業者向け経営体育成支援事業の完了により減少。○災害復旧費は、平成27年台風第18号による災害復旧事業の実施により増加。○公債費は、地方債の繰上償還及び利率見直し借換の実施により公債費は減少傾向。○積立金は、義務教育施設整備基金の積増しにより増加。○繰出金は、国民健康保険特別会計繰出金(保健基盤安定)などにより増加。○出資金は、町立病院と一部事務組合病院を有しているためコストが高い。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成26年度における実質単年度収支の悪化は、大雪被害対策による財政調整基金の取崩しが増となった要因である。財政調整基金残高は平成18年度末には387百万円であったが、行政改革を進め、東日本大震災など緊急的な財政需要に対応しながらも、平成27年度末には659百万円まで積み立てることができた。今後も必要な行政サービスは適切に実施しながら、安定した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各公営事業会計で、赤字額は発生していない。標準財政規模に対して年々黒字割合が高くなっている水道事業会計については、平成20年度から高料金対策補助金を繰り出している。また、蔵王病院事業会計についても、平成21年2月に策定した病院改革プランに基づき、経営健全化のため補助金を繰り出しているが、今後、下水道事業も含めた公費負担の適正化を進める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

H27年度実質公債費比率は、6.3%(前年度比-1.4ポイント)となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20~25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還により、分子となる額が小さくなったことが要因である。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

H27年度将来負担比率は、8.0%(前年度比-15.7ポイント)となった。地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、分子となる額が小さくなったことが要因である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20~25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還に取り組んできたためである。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,