地方財政ダッシュボード

宮城県蔵王町の財政状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出

総額58.9億円

性質別歳出

総額58.9億円

歳入の内訳

総額60.9億円

財政比較分析表(2015年度)

財政力

個人住民税は僅かながら回復傾向にあるものの、財政力指数は横ばいで推移している。引き続き滞納額の圧縮や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

歳出における経常一般財源は、前年度とほぼ同額で推移しているが、地方消費税交付金の増加が要因となり、前年度から2.7%改善している。一般財源確保のため公債費負担を抑制するほか、町税収入等の増収に努め、財政の弾力化を図る。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体平均を上回っているのは、町営の保育所・幼稚園などの施設を有しているほか、緊急雇用創出事業を積極的に実施していたことから、決算額が高い傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

類似団体平均を1.8ポイント上回っている。平成25年度に国家公務員給与に準じた給与減額措置を実施している。今後、高年齢層の退職により、ラスパイレス指数は低下していく見込みである。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

類似団体平均を上回っているが、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用や新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

類似団体平均を下回り、前年度比-1.4%なった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還により比率の減少は進むものと見込まれる。

実質公債費比率

将来負担の状況

類似団体平均を下回り、前年度比-15.7%となった。地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用や新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が現れている。今後も継続して取り組んでいく。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均とほぼ同率で推移している。歳出決算額は、少子・高齢化への対応及び障害福祉の充実によって毎年上昇し、今後も上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体平均を上回っている。主な要因として、町立病院と一部事務組合病院の2つの病院を有しているために出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う所要一般財源が上昇傾向にあることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、歳出額の平準化を図っていく。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体平均とほぼ同率となっている。「蔵王町行政改革推進計画」(H18~22年度)に基づき、補助金等の抜本的な見直し(廃止・統合)及び段階的な見直し(減額・隔年交付)並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還により、比率の減少は進むものと見込まれる。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、「人件費」と病院に係る出資金が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

目的別歳出の分析欄

平成27年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費は、類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当ての割合が高い。○総務費は、前年度のマイクロバス購入費事業(地域の元気臨時交付金基金)の完了により減少。○民生費は、宮保育所増築工事、新課設置に伴う事務室新設工事関連、国民健康保険特別会計繰出金(保健基盤安定)がそれぞれ増加。○衛生費は、仙南クリーンセンター建設負担金(震災)により増加。○労働費は、緊急雇用創出事業の縮小により減少。○農林水産業費は、前年度の被災農業者向け経営体育成支援事業の完了により減少。○商工費は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、蔵王山の火山対策事業の実施により増加。○教育費は、義務教育施設整備基金積立及び海洋センター体育館増築工事により増加。○災害復旧費は、平成27年台風第18号による災害復旧事業の実施により増加。○公債費は、地方債の繰上償還及び利率見直し借換の実施により公債費は減少傾向。

議会費

類似団体内順位2位/ 65団体

労働費

類似団体内順位6位/ 65団体

消防費

類似団体内順位34位/ 65団体

諸支出金

類似団体内順位4位/ 65団体

総務費

類似団体内順位47位/ 65団体

農林水産業費

類似団体内順位59位/ 65団体

教育費

類似団体内順位14位/ 65団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 65団体

民生費

類似団体内順位51位/ 65団体

商工費

類似団体内順位27位/ 65団体

災害復旧費

類似団体内順位17位/ 65団体

衛生費

類似団体内順位9位/ 65団体

土木費

類似団体内順位55位/ 65団体

公債費

類似団体内順位44位/ 65団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出の分析欄

平成27年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費は、再任用制度の活用、子育て部門の職員増員や蔵王山火山対策により増加。○物件費は、緊急雇用創出事業の縮小により減少。○維持補修費には、除融雪経費も含まれている。○扶助費は、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の事業完了により減少。○補助費等は、仙南クリーンセンター建設負担金(震災)により増加。○普通建設事業費は、前年度の被災農業者向け経営体育成支援事業の完了により減少。○災害復旧費は、平成27年台風第18号による災害復旧事業の実施により増加。○公債費は、地方債の繰上償還及び利率見直し借換の実施により公債費は減少傾向。○積立金は、義務教育施設整備基金の積増しにより増加。○繰出金は、国民健康保険特別会計繰出金(保健基盤安定)などにより増加。○出資金は、町立病院と一部事務組合病院を有しているためコストが高い。

人件費

類似団体内順位15位/ 65団体

補助費等

類似団体内順位30位/ 65団体

災害復旧事業費

類似団体内順位17位/ 65団体

投資及び出資金

類似団体内順位7位/ 65団体

物件費

類似団体内順位33位/ 65団体

普通建設事業費

類似団体内順位61位/ 65団体

失業対策事業費

類似団体内順位1位/ 65団体

貸付金

類似団体内順位23位/ 65団体

維持補修費

類似団体内順位10位/ 65団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位48位/ 65団体

公債費

類似団体内順位44位/ 65団体

繰出金

類似団体内順位34位/ 65団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位49位/ 65団体

積立金

類似団体内順位38位/ 65団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 65団体

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成26年度における実質単年度収支の悪化は、大雪被害対策による財政調整基金の取崩しが増となった要因である。財政調整基金残高は平成18年度末には387百万円であったが、行政改革を進め、東日本大震災など緊急的な財政需要に対応しながらも、平成27年度末には659百万円まで積み立てることができた。今後も必要な行政サービスは適切に実施しながら、安定した財政運営に努める。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各公営事業会計で、赤字額は発生していない。標準財政規模に対して年々黒字割合が高くなっている水道事業会計については、平成20年度から高料金対策補助金を繰り出している。また、蔵王病院事業会計についても、平成21年2月に策定した病院改革プランに基づき、経営健全化のため補助金を繰り出しているが、今後、下水道事業も含めた公費負担の適正化を進める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

H27年度実質公債費比率は、6.3%(前年度比-1.4ポイント)となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20~25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還により、分子となる額が小さくなったことが要因である。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

H27年度将来負担比率は、8.0%(前年度比-15.7ポイント)となった。地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、分子となる額が小さくなったことが要因である。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20~25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還に取り組んできたためである。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

よくある質問

このページで何が分かりますか?

宮城県蔵王町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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