末端給水事業
特定環境保全公共下水道
蔵王町国民健康保険蔵王病院
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特定環境保全公共下水道
蔵王町国民健康保険蔵王病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度は、指数算定上の入れ替わりとなる令和元年度と比較し、基準財政需要額、基準財政収入額共に増額となったが、基準財政需要額の増額が大きいため、財政力指数は減少となった。令和４年度においては、新型コロナウイルス対策に係る地方税法の規定による課税標準の特例がなくなったことにより固定資産税及び入湯税が増加となっているが、引き続き滞納額の縮減や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出は、一部事務組合の負担金及び公債費が増加しているが、歳入において臨時財政対策債の減少及び新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が大きく減少したことにより、前年度比５．６ポイント増加となった。今後、統合中学校の建設など大規模事業を計画しているため、効率的な行政運営の転換を図りながら、一般財源確保のため、、町税収入等の増収に努め、また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るなど維持管理経費等の経費削減に努めることにより、財政の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などにより人件費決算額が高い傾向にあるためである。また、ふるさと応援寄附に伴う事務経費の増加による影響も大きい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．２ポイント上回っている。国家公務員同様に給与構造改革や昇格時号俸の縮減措置を実施しており、平成１８年度から人事評価結果を昇給に反映する取組を実施しているものの、年功的な傾向を払拭しきれず、高校卒高年齢層において指数が高い。社会人経験者（就職氷河期世代）を採用した影響により指数は低下したが、経験年数階層の変動により指数が上昇したため前年度から増加した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回り、前年度比０．２ポイント減となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除繰上償還などによるものである。今後、統合中学校の建設など大規模事業を計画しているため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は算定されていない。昨年同様に、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことが要因である。今後、統合中学校の建設など大規模事業を計画しているため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、会計年度任用職員制度の活用などの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の把握に努め人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．７ポイント増となった。いずれの年度においても類似団体平均と同じか下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っている。児童手当の減少により扶助費は減少したが、分母である経常一般財源の減少により、前年度比０．１ポイント増となった。少子化により児童手当は減少傾向にあるが、少子高齢化への対応及び障害福祉への対応は上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄下水道事業等への出資金の増加により前年度比０．８ポイント増となったが、類似団体平均を上回っている。主な要因として、繰出金のほか町立病院と一部事務組合病院の２つの病院を有していることで出資金の割合が高くなっているためであり、繰出基準に基づき適正な繰出額を見極めながら繰出を行っていく。 | 補助費等の分析欄下水道事業の法適用化及び病院事業への補助により類似団体平均を上回っている。「蔵王町行政改革推進計画」（平成１８～２２年度）に基づき、補助金等の抜本的な見直し（廃止・統合）及び段階的な見直し（縮減・隔年交付）並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っている。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除繰上償還などによるものである。今後、統合中学校の建設など大規模事業を計画しているため、効率的な行政運営の転換や各事業の優先順位付け、取捨選択を行って、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている。人件費や補助費等が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費：類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当の割合が高い。○総務費：財政調整基金積立金及びふるさと応援寄附報償費により減少。○民生費：価格高騰緊急支援給付金及び認定こども園事業に係る経費により増加。○衛生費：白石市外二町組合解散に伴う清算負担金及び、公立刈田綜合病院事業会計負担金補助により増加。○農林水産業費：果樹凍霜害緊急支援事業補助金、水稲経営継続支援事業費補助金が皆減となったが、配合飼料価格高騰畜産緊急支援対策事業給付金が皆増により増加。○商工費：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が皆減により減少。○土木費：町営住宅改修工事及び統合中学校外周道路設計委託料により増加。○消防費：消防団員出動報酬の増加。○教育費：決算額は横ばいだが、人口減少の影響による。○公債費：公共用地先行取得事業（統合中学校）の元金償還開始により増加。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費：給与改定等により増加。○物件費：観光関連事業の増により微増。○維持補修費：町道及び農道の維持補修費の減少。○扶助費：住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の減少。○補助費等：新型コロナウイルスワクチン接種対策費関連の減により決算額は微減だが、前年度から人口減少のため微増となった。○普通建設事業費：町営住宅改修工事及び統合中学校外周道路設計委託料により増加。○公債費：公共用地先行取得事業（統合中学校）の元金償還開始により微増。○積立金：財政調整基金積立金及び公共施設等維持補修基金積立金の減少。○投資及び出資金：下水道事業会計の出資金の増加。○繰出金：国民健康保険会計及び後期高齢者医療会計への繰出金の増加。 |
基金全体増減理由）令和4年3月の地震被害による災害復旧事業などのため財政調整基金から317百万円取り崩した一方、統合中学校建設事業に対応するため義務教育施設整備基金に130百万円積み立てたことなどから、基金全体としては66百万円の減となった。（今後の方針）東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、財政調整基金の残高は500百万円を目安に積み立てていく。統合中学校建設事業に対応するため、義務教育施設整備基金に優先して積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年3月の地震被害による災害復旧事業等による取り崩しのため。（今後の方針）東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、500百万円を目安に積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積立てを行っていく。来年度以降ふるさと文化会館の繰上償還を予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備資金に充てる。公共施設等維持補修基金：行政財産として管理する建物の修繕その他の維持補修に充てる。（増減理由）義務教育施設整備基金：統合中学校建設事業に対応するため積み立てたことにより増加。ふるさと応援寄附基金：認定こども園関係で取り崩したが、ふるさと応援寄附の積立額が多かったため増加。（今後の方針）義務教育施設整備基金：統合中学校建設事業に充てていくため、減少していく見込み。公共施設等維持補修基金：公共施設の維持補修に充てていくため、減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は類似団体を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に行い、老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度以降、毎年の地方債の新規発行額を抑制したこと等から、将来負担額は減少傾向にあったが、令和４年度においては充当可能財源が減少したこと等により、類似団体を上回った。今後は、統合中学校建設及び認定こども園増築・改修事業を計画していることから、将来負担を見据えた財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度は、統合中学校建設に係る起債、下水道事業への繰出金、令和元年台風への対応等を基金取り崩しにより行ったため、将来負担比率が増加したが、令和２年度は、下水道の法適化や充当可能基金の増加により減少した。令和４年度については、充当可能財源が減少したが将来負担額を充当可能財源が上回ったことから、前年度と同様に将来負担比率は指標には現れていない。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べて同水準となっているが、多くの施設で老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。今後は統合中学校や認定こども園増築・改修事業に伴う起債の増加が見込まれるため、必要な投資と長寿命化を両立した適正な財政運営に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率についてはこれまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20～25年度の補償金免除繰上償還やH24年度の任意繰上償還に取り組んできたため、令和４年度についても類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率については、令和元年度において統合中学校建設に係る起債、下水道事業への繰出金、令和元年台風への対応等を基金取り崩しにより行ったため、類似団体平均を上回ったものの、令和２年度は下水道の法適化や充当可能基金の増加により減少した。令和３年度と令和４年度は、充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回ったことから減少している。今後は統合中学校建設及び認定こども園増築・改修事業に係る起債の増加が見込まれるため、建設に向けた基金の積み増し等により比率増加の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、老朽化対策が課題となっている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、学校再編計画等との整合を図りながら施設の集約化や長寿命化を進め老朽化対策を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎である。老朽化により毎年多額の維持管理費用が発生しているが、防災拠点となることなどを踏まえ、適切な老朽化対策を図っていく必要がある。また、特に低くなっている施設は市民会館である。これは、平成１６年度に建設された施設のため低くなっているが、今後の維持管理費用を抑えるためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に管理していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から395百万円減少(▲2.2%)し、負債総額が前年度末から247百万円の減少(▲4.5%)となった。資産総額の減少の理由は、減価償却による資産の減少が、財政調整基金の積立による資産の増加を上回ったことによる。負債総額で金額の変動が大きいものは地方債であり、新規発行が減少したことなどから162百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から764百万円減少(▲2.7%)し、負債総額は前年度末から510百万円減少(4.4%)した。資産総額で金額の変動が大きいものはインフラ資産と流動資産であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少があったことから266百万円減少し、流動資産は財政調整基金を取り崩したことから316百万円減少した。負債総額で金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債の新規発行が減少したことにより402百万円減少した。資産総額が一般会計等に比べて9,196百万円多くなるが、その理由は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、負債総額も当該インフラ資産の設備投資に地方債(固定負債)を充当していることなどから、5,776百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から987百万円減少(▲3.2%)し、負債総額は前年度末から753百万円減少(▲5.7%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,678百万円となり、前年度比133百万円の減少(▲2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,828百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,850百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,189百万円、前年度比▲111百万円)、次いで人件費(1,573百万円、前年度比+60百万円)であり、純行政コストの53.8%を占めている。物件費のうち維持補修費が減少していることなどから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を効果的に行い、経常費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから、経常収益が619百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,763百万円多くなり、純行政コストは2,360百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常利益が910百万円多くなっている一方、人件費が690百万円多くなっているなど、経常費用が4,586百万円多くなり、純行政コストは3,687百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,706百万円)が純行政コスト(6,996百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲290百万円(前年度比▲496百万円)となり、純資産残高は147百万円の減少となった。災害復旧事業費の増加(481百万円)により臨時損失が増加、行政コストを増加させたことなどから、純資産変動額が減少した。全体では、下水道事業会計が含まれており、令和2年度からの法適化に伴い繰出金の増加等により、一般会計と比べて財源が2,249百万円多くなっているため、本年度差額は400百万円、純資産残高は▲254百万円となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,565百万円多くなっているため、本年度差額は▲411百万円、純資産残高は235百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支については、業務収入における税収等収入が減少したことに伴い17百万円、投資活動収支については、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、168百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行抑制を行った結果、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、206百万円となった。今後数年間は統合中学校建設に関する地方債の発行により財務活動収支はプラスになる可能性があるため、効率的な行政運営を行い業務支出等を抑制していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より218百万円多い235百万円となっている。投資活動収支では149百万円、財務活動収支は454百万円となり、本年度末資金残高は前年度から70百万円減少し1,231百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より313百万円多い330百万円となっている。投資活動収支では134百万円、財務活動収支は▲674百万円となり、本年度末資金残高は前年度から210百万円減少し、1,290百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、経年比較によれば、前年度とほぼ横ばいになっている。道路等の敷地について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることの影響が大きい。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度になった。これからも、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況等を踏まえての集約化・複合化及び老朽化した施設については、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。また、経年比較によれば、地方債償還に加え、新たな地方債の発行を抑制していることにより、前年度とほぼ横ばい(+0.7%)になっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っているが、経年比較によれば、前年度とほぼ横ばい(+0.3%)になっている。今後、統合中学校建設事業及び認定こども園増築・改修事業などを計画しているため、効率的な行政運営への転換や、各事業の優先順位付け、取捨選択を行い、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し上回る結果であり、経年比較によれば、前年度から増加(+4.2万円)している。今後も、維持管理費等の増減に注視し、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、物件費を中心に経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は経年比較によれば、前年度から1.2万円減少しており、類似団体平均を大きく下回っている。これは毎年の地方債償還に加え、これまで新たな地方債発行の抑制に努めてきた結果である。基礎的財政収支は、業務活動収支と投資活動収支において黒字となったため、133百万円となっている。しかし、税収等収入が減少したことなどにより、類似団体平均を大きく下回った。今後、統合中学校建設事業及び認定こども園増築・改修事業などを計画しているため、効率的な行政運営への転換や、各事業の優先順位付け、取捨選択を行い、持続可能な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、経年比較によれば、前年度から減少(▲0.5%)している。特に、経常費用が昨年度から133百万円減少しており、中でも移転費用のうち補助金等が減少している。また、今後公共施設等の更新時期が集中していることから、改修経費等の増額が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、全体として経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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