宮城県蔵王町の財政状況（2020年度）
宮城県蔵王町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
蔵王町
末端給水事業
蔵王町国民健康保険蔵王病院
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金等の各種交付金は前年度より増加しているものの、新型コロナウイルスの影響により、法人住民税及び入湯税等の減少により財政力指数は微減となった。引き続き滞納額の縮減や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出は、会計年度任用職員制度開始に伴い人件費が大幅に増加。歳入は、地方税は減少したものの普通交付税等が増加したことで、歳入・歳出とも同額程度増加しているが、歳出の増加割合のほうが大きいため、前年度比0.3ポイント増となった。一般財源確保のため、引き続き公債費負担を抑制するほか、町税収入等の増収に努め、また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るなど維持管理経費等の経費削減に努めることにより、財政の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などにより人件費決算額が高い傾向にあるためである。また、ふるさと応援寄附の増加に伴う事務経費の増加による影響も大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント上回っている。国家公務員同様に給与構造改革や昇格時号俸の縮減措置を実施しており、平成18年度から人事評価結果を昇給に反映する取組を実施しているものの、年功的な傾向を払拭しきれず、高校卒高年齢層において指数が高い。前年度比1.3ポイント減になったのは、高年齢層の退職によるものと社会人経験者（就職氷河期世代）を採用した影響によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度比0.5ポイント減となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20～25年度の補償金免除繰上償還などによるものであり、引き続き公債費負担の抑制に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
前年度比15.4ポイント減となったのは、充当可能基金現在高及び普通交付税額が増加したことによる。今後も新規地方債発行の抑制など財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、会計年度任用職員制度開始の影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の把握に努め人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度比0.4ポイント減となった。いずれの年度においても類似団体平均と同じか下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取り組んでいく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている。保育所扶助費及び子ども医療費等の減により、前年度比0.6ポイント減となった。少子化により児童手当は減少傾向にあるが、少子高齢化への対応及び障害福祉への対応は上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。
その他の分析欄
下水道事業の法適用化により前年度比3.6ポイントの減となったが、類似団体平均を上回っている。主な要因として、繰出金のほか町立病院と一部事務組合病院の2つの病院を有していることで出資金の割合が高くなっているためであり、繰出基準に基づき適正な繰出額を見極めながら繰出を行っていく。
補助費等の分析欄
下水道事業の法適用化により前年度比2.4ポイント増となったため、類似団体平均を上回った。「蔵王町行政改革推進計画」（H18～22年度）に基づき、補助金等の抜本的な見直し（廃止・統合）及び段階的な見直し（縮減・隔年交付）並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っている。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20～25年度の補償金免除繰上償還などによるものであり、引き続き公債費負担の抑制に取組んでいく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている。人件費や補助費等が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費：類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当の割合が高い。○総務費：特別定額給付金及びふるさと応援寄附に伴う事務経費の増加。○民生費：子育て世帯への臨時特別給付金事業により微増。○衛生費：一部事務組合病院への貸付金の皆減により減少。○農林水産業費：畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の終了により減少。○商工費：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の新型コロナウイルス対策関連事業により増加。○土木費：下水道事業法適用化に伴う繰出金の減少。○消防費：防災サイレン・スピーカ設置事業の終了により減少。○教育費：義務教育施設整備基金積立金及び新型コロナウイルス対策事業により増加。○公債費：H28臨時財政対策債等の償還開始により微増。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費：会計年度任用職員制度開始により増加。○物件費：ふるさと応援寄附に伴う事務経費の増加。○維持補修費：除融雪経費の増加。○扶助費：保育所扶助費及び子ども医療費の減少。○補助費等：下水道事業の法適用化により増加。○普通建設事業費：畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業及び統合中学校用地取得事業の終了により減少。○公債費：H28臨時財政対策債等の償還開始により微増。○積立金：財政調整基金積立金及び義務教育施設整備基金積立金の増加。○投資及び出資金：下水道事業の法適用化により増加。○繰出金：下水道事業の法適用化により減少。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額及び積立金が前年度より増加したことに加え、積立金取崩額の皆減により実質単年度収支はプラスになった。財政調整基金残高は、行政改革により、平成28年度末には731百万円まで積み立てることができたが、H29以降の取崩し額が大きくなったことにより、R1末で296百万円に減少したが、地域社会再生事業費の創設等により普通交付税が増加したことなどから、518百万円まで回復している。今後も、必要なサービスを適切に実施しながら、安定した財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各公営事業会計で、赤字額は発生していない。標準財政規模に対して黒字割合が高くなっている水道事業会計については、平成20年度から高料金対策補助金を繰り出している。また、蔵王病院事業会計についても、平成29年2月に策定した蔵王病院新改革プランに基づき、経営健全化のための補助金を繰り出している。今後も公費負担の適正化を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度の実質公債費比率は、4.6％（前年度比0.5ポイント減）となった。元利償還金はH28臨時財政対策債等の償還が開始されたことにより増加している一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより、分子となる額が減少したことが要因である。今後も新規地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度の将来負担比率は6.7％（前年度比15.4ポイント減）となった。地方債現在高が増加したものの公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより控除財源が増加したことが要因である。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）地域福祉センター改修事業等のため公共施設等維持補修基金から7百万円取り崩した一方、地域社会再生事業費の創設等により普通交付税が増加したこと等により財政調整基金に132百万円、統合中学校建設事業に対応するため義務教育施設整備基金に101百万円積み立てたことなどから、基金全体としては407百万円の増となった。（今後の方針）東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、財政調整基金の残高は500百万円を目安に積み立てていく。統合中学校建設事業に対応するため、義務教育施設整備基金に優先して積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）地域社会再生事業費の創設等による普通交付税の増加。（今後の方針）東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、500百万円を目安に積み立てていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備資金に充てる。公共施設等維持補修基金：行政財産として管理する建物の修繕その他の維持補修に充てる。（増減理由）義務教育施設整備基金：統合中学校建設事業に対応するため積み立てたことにより増加。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附の増により増加。（今後の方針）義務教育施設整備基金：統合中学校建設事業に充てていくため、減少していく見込み。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附の増により、増加していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて同水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に行い、老朽化対策に取組んでいく。
債務償還比率の分析欄
蔵王町長期総合計画により毎年の地方債の新規発行額を抑制したこと等により、将来負担額は減少傾向にあったが、令和元年度から統合中学校建設に係る起債等により類似団体の平均値を上回った。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20～25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により将来負担比率は減少傾向にあったが、令和元年度は、統合中学校建設に係る起債、下水道事業への繰出金、令和元年台風への対応等を基金取り崩しにより行ったため、将来負担比率が増加したが、今年度は、下水道の法適化や充当可能基金の増加により減少した。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べて同水準となっているが、新たな施設の建設を抑制していることから今後高くなっていくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率についてはこれまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20～25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還に取り組んできたため類似団体と比較して低い水準にあるが、一方で、将来負担比率については令和元年度において統合中学校建設に係る起債、下水道事業への繰出金、令和元年台風への対応等を基金取り崩しにより行ったため、類似団体平均を上回ったが、今年度は、下水道の法適化や充当可能基金の増加により減少した。今後も統合中学校建設に係る起債の増加が見込まれるため、建設に向けた基金の積み増し等により比率増加の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、老朽化対策が課題となっている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、学校再編計画等との整合を図りながら老朽化対策を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎である。老朽化により毎年多額の維持管理費用が発生しているが、防災拠点となることなどを踏まえ、適切な老朽化対策を図っていく必要がある。また、特に低くなっている施設は市民会館である。これは、平成16年度に建設された施設のため低くなっているが、今後の維持管理費用を抑えるためにも適切に管理していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
全体では、資産総額は前年度末から2,058百万円増加(+7.9%)し、負債総額は前年度末から1,902百万円増加(+18.9%)した。増加の理由は、減価償却による資産の減少等があったこと、下水道事業が法適化したことに伴い、長期前受金が増加したことによる。資産総額が一般会計等に比べて9,656百万円多くなるが、その理由は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、負債総額も当該インフラ資産の設備投資に地方債(固定負債)を充当していることなどから、6,294百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,796百万円増加(+6.2%)し、負債総額は前年度末から1,861百万円増加(+15.9%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,410百万円となり、前年度比1,387百万円の増加(+23.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,969百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,441百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,404百万円、前年度比+281百万円)、次いで人件費(1,508百万円、前年度比+204百万円)であり、純行政コストの52.4%を占めている。物件費等のうち減価償却費が減少したことなどから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を効果的に行い、経常費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が634百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,791百万円多くなり、純行政コストは2,237百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が976百万円多くなっている一方、人件費が645百万円多くなっているなど、経常費用が4,580百万円多くなり、純行政コストは3,620百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,360百万円)が純行政コスト(7,464百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲104百万円(前年度比+535百万円)となり、純資産残高は135百万円の減少となった。減価償却(503百万円)により固定資産残高が減少、行政コストを増加させたことなどから、純資産変動額が減少した。全体では、下水道事業会計が含まれており、令和2年度からの法適化に伴い繰出金の増加等により、一般会計等と比べて財源が2,518百万円多くなっているため、本年度差額は177百万円、純資産残高は155百万円の増加となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,838百万円多くなっているため、本年度差額は113百万円、純資産残高は64百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については、新型コロナウイルス感染症の影響による、特別定額給付金給付事業等を行ったことから+415百万円、投資活動収支については、基金積立金支出において、ふるさと応援寄附の増及び新型コロナウイルスの影響により事業を実施しなかったことによる執行残等を積立てたため▲445百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行抑制に取り組み続けた結果、平成30年度までは財務活動収支がマイナスとなっていたが、今後数年間は統合中学校建設に関する地方債の発行により財務活動収支はプラスになる可能性があるため、効率的な行政運営を行い業務支出等を抑制していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より240百万円多い655百万円となっている。投資活動収支では▲506百万円、財務活動収支は300百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円減少し1,305百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より318百万円多い733百万円となっている。投資活動収支では▲542百万円、財務活動収支は▲295百万円となり、本年度末資金残高は前年度から107百万円減少し、1,491百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、経年比較によれば、前年度とほぼ横ばいになっている道路等の敷地について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることの影響が大きい。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となった。これからも、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況等を踏まえての集約化・複合化及び老朽化した施設については、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。また、経年比較によれば、地方債償還に加え、これまで新たな地方債の発行を抑制してきたことにより、前年度とほぼ横ばい(▲0.6%)になっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っているが、経年比較によれば、前年度とほぼ横ばい(+0.7%)になっている。。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回る結果であるが、経年比較によれば、前年度からは増加(+13.4万円)している。今後も、維持管理費等の増減に注視し、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、物件費を中心に経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は経年比較によれば、前年度から1.4万円増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。これは毎年の地方債償還に加え、これまで新たな地方債発行の抑制に努めてきた結果である。基礎的財政収支についても、大きな投資がなく、地方債発行を抑制し、返済を優先しているため、類似団体の平均よりも黒字となった。引き続き新たな地方債発行を抑制し、地方債を財源とする安易な財政運営を行わないように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、さらに前年度から減少している。特に、経常費用が昨年度から1,387百万円増加しており、中でも移転費用のうち補助金等が増加している。また、今後公共施設等の更新時期が集中していることから、改修経費等の増額が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、全体として経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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