宮城県蔵王町の財政状況（2016年度）
宮城県蔵王町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
蔵王町
末端給水事業
蔵王町国民健康保険蔵王病院
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
個人住民税は増加傾向にあるものの、財政力指数は横ばいで推移している。引き続き滞納額の縮減や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常一般財源は、前年度とほぼ同額で推移しているが、地方消費税交付金などの各種交付金の減少により、前年度から1.0％増加した。一般財源確保のため公債費負担を抑制するほか、町税収入等の増収に努め、財政の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、町営の保育所・幼稚園などの施設を有しているほか、再任用制度の活用などにより決算額が高い傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.2ポイント上回っている。平成25年度に国家公務員給与に準じた給与減額措置を実施している。今後は高年齢層の退職により、ラスパイレス指数は低下していく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用や課の新設に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度比-0.7％となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20～25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により比率の減少は進むものと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度比-7.5％となった。地方債現在高の減少や充当可能基金の増加によるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用や課の新設に伴う組織人員配置の見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取組んでいく。
扶助費の分析欄
類似団体平均とほぼ同率で推移している。歳出決算額は、少子・高齢化への対応及び障害福祉の充実によって毎年上昇し、今後も上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている。主な要因として、町立病院と一部事務組合病院の2つの病院を有しているために出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う所要一般財源が上昇傾向にあることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、歳出額の平準化を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均とほぼ同率となっている。「蔵王町行政改革推進計画」（H18～22年度）に基づき、補助金等の抜本的な見直し（廃止・統合）及び段階的な見直し（縮減・隔年交付）並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。
公債費の分析欄
これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20～25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により比率の減少は進むものと見込まれる。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている。主な要因として、人件費と病院に係る出資金が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費：類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当の割合が高い。○総務費：地域経済循環創造事業費補助の完了により減少。○民生費：年金生活者等支援臨時福祉給付金及び子育て支援センター改築工事関連の増加による。○衛生費：仙南クリーンセンター建設負担金（震災）の減少による。○労働費：地域産業振興事業委託及び商工振興支援事業委託の完了により減少。○農林水産業費：蔵王町機構集積協力金及び農作物自然災害対策事業費補助金などにより増加。○商工費：矢附真田の郷史跡公園造成工事関連などにより増加。○教育費：義務教育施設整備基金積立金の減及び海洋センター増築工事の完了により減少。○公債費：総額は前年度とほぼ同額だが、人口の減少に伴い住民一人当たりのコストが増加。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費：再任用制度の活用、体育施設の職員増員により増加。○物件費：総額は減少しているが、人口の減少に伴い住民一人当たりのコストが増加。○維持補修費：除融雪経費も含まれている。○扶助費：年金生活者等支援臨時福祉給付金により増加。○補助費等：仙南クリーンセンター建設負担金（震災）の減少による。○普通建設事業費：海洋センター増築工事の完了により減少。○公債費：総額は前年度とほぼ同額だが、人口の減少に伴い住民一人当たりのコストが増加。○積立金：義務教育施設整備基金積立金の減少による。○繰出金：介護保険特別会計繰出金などの減少による。○出資金：町立病院と一部事務組合病院を有しているためコストが高い。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支は黒字となっているが、翌年度への繰越額が前年度に比べ大きくなったことが、実質単年度収支がマイナスとなった要因である。財政調整金残高は、平成18年度末には387百万円であったが、東日本大震災などの緊急的な財政需要に対応しながらも、行政改革により、平成28年度末には731百万円まで積み立てることができた。今後も、必要な行政サービスは適切に実施しながら、安定した財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各公営事業会計で、赤字額は発生していない。標準財政規模に対して年々黒字割合が高くなっている水道事業会計については、平成20年度から高料金対策補助金を繰り出している。また、蔵王病院事業会計についても、平成29年2月に策定した蔵王病院新改革プランに基づき、経営健全化のための補助金を繰り出しているが、今後も下水道事業も含め公費負担の適正化を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度実質公債費比率は、5.6％（前年度比-0.7ポイント）となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20～25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により、分子となる額が小さくなったことが要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率は、0.5％（前年度比-7.5ポイント）となった。地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により、分子となる額が小さくなったことが要因である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に行い、老朽化対策に取組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20～25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により将来負担比率は減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より低くなっているが、これは新たな施設の建設を抑制してきたからであり、今後高くなっていくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20～25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還に取り組んできたためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館であり、老朽化対策が課題となっている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、学校再編計画等との整合を図りながら老朽化対策を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎である。老朽化により毎年多額の維持管理費用が発生しているが、防災拠点となることなどを踏まえ、適切な老朽化対策を図っていく必要がある。また、特に低くなっている施設は市民会館である。これは、平成16年度に建設された施設のため低くなっているが、今後の維持管理費用を抑えるためにも適切に管理していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から325百万円の減少(▲1.6%)し、負債総額が前年度末から152百万円の減少(▲2.8%)となった。資産総額で金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、新たな建物の取得はなかったが減価償却による資産の減少等があったことから283百万円減少し、インフラ資産は、新たな工作物の取得額よりも、減価償却による資産の減少額の方が大きかったことから79百万円減少した。負債総額で金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債は、毎年の地方債償還に加え、新たな地方債の発行を抑制していることから144百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から377百万円減少(▲1.4%)し、負債総額は前年度末から477百万円減少(▲4.3%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて7,624百万円多くなるが、負債総額も当該インフラ資産の設備投資に地方債(固定負債)を充当していること等から、5,281百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から154百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から490百万円減少(▲4.0%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,524百万円となり、前年度比207百万円の増加(+3.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,175百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,350百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,918百万円、前年度比+219百万円)、次いで人件費(1,203百万円、前年度比▲17百万円)であり、純行政コストの58.4%を占めている。物件費等の中でも維持補修費が増加傾向にあることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が822百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,760百万円多くなり、純行政コストは2,042百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,177百万円多くなっている一方、人件費が733百万円多くなっているなど、経常費用が4,384百万円多くなり、純行政コストは3,202百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,290百万円)が純行政コスト(5,344百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲296百万円(前年度比▲414百万円)となり、純資産残高は173百万円の減少となった。本年度は、新たに行った大きな設備投資等もなく、当該施設に係る減価償却がされていることから、純資産が減少していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,467百万円多くなっており、本年度差額は▲25百万円となり、純資産残高は101百万円の増加となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,639百万円多くなっており、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は336百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は285百万円であったが、投資活動収支については、新たな公共施設等の整備を抑制していることから、▲157百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲174百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、162百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より530百万円多い815百万円となっている。投資活動収支では、▲332百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲514百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、1,278百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より725百万円多い1,010百万円となっている。投資活動収支では、▲573百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲465百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、1,373百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。昨年度からはほぼ横ばいとなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。当該比率の自治体の平均比率は、3.0~7.0といわれており、当団体は一般的な比率であると考えられる。なお、歳入額対資産比率は昨年度から0.1年増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。これからも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。当該比率は、地方債償還に加え、新たな地方債の発行を抑制していることにより、昨年度から0.4%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っており、また、開始時点と比べても0.8%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回る結果であるが、昨年度からは増加(+2.2万円)している。特に、維持管理費が増加傾向にあることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、さらに前年度から0.7万円減少している。毎年の地方債償還に加え、新たな地方債発行の抑制に努めている結果である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、285百万円となっている。類似団体平均を上回っており、今後も新たな地方債発行を抑制し、地方債を財源とする安易な財政運営を行わないように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から207百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県蔵王町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。