末端給水事業
特定環境保全公共下水道
蔵王町国民健康保険蔵王病院
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特定環境保全公共下水道
蔵王町国民健康保険蔵王病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄個人住民税は増加傾向にあるものの、財政力指数は横ばいで推移している。引き続き滞納額の縮減や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常一般財源は、前年度とほぼ同額で推移しているが、地方消費税交付金などの各種交付金の減少により、前年度から１．０％増加した。一般財源確保のため公債費負担を抑制するほか、町税収入等の増収に努め、財政の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、町営の保育所・幼稚園などの施設を有しているほか、再任用制度の活用などにより決算額が高い傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．２ポイント上回っている。平成２５年度に国家公務員給与に準じた給与減額措置を実施している。今後は高年齢層の退職により、ラスパイレス指数は低下していく見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用や課の新設に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回り、前年度比－０．７％となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除繰上償還、平成２４年度の任意繰上償還により比率の減少は進むものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回り、前年度比－７．５％となった。地方債現在高の減少や充当可能基金の増加によるものである。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用や課の新設に伴う組織人員配置の見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取組んでいく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同率で推移している。歳出決算額は、少子・高齢化への対応及び障害福祉の充実によって毎年上昇し、今後も上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている。主な要因として、町立病院と一部事務組合病院の２つの病院を有しているために出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う所要一般財源が上昇傾向にあることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、歳出額の平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同率となっている。「蔵王町行政改革推進計画」（平成１８～２２年度）に基づき、補助金等の抜本的な見直し（廃止・統合）及び段階的な見直し（縮減・隔年交付）並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。 | 公債費の分析欄これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除繰上償還、平成２４年度の任意繰上償還により比率の減少は進むものと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている。主な要因として、人件費と病院に係る出資金が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費：類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当の割合が高い。○総務費：地域経済循環創造事業費補助の完了により減少。○民生費：年金生活者等支援臨時福祉給付金及び子育て支援センター改築工事関連の増加による。○衛生費：仙南クリーンセンター建設負担金（震災）の減少による。○労働費：地域産業振興事業委託及び商工振興支援事業委託の完了により減少。○農林水産業費：蔵王町機構集積協力金及び農作物自然災害対策事業費補助金などにより増加。○商工費：矢附真田の郷史跡公園造成工事関連などにより増加。○教育費：義務教育施設整備基金積立金の減及び海洋センター増築工事の完了により減少。○公債費：総額は前年度とほぼ同額だが、人口の減少に伴い住民一人当たりのコストが増加。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費：再任用制度の活用、体育施設の職員増員により増加。○物件費：総額は減少しているが、人口の減少に伴い住民一人当たりのコストが増加。○維持補修費：除融雪経費も含まれている。○扶助費：年金生活者等支援臨時福祉給付金により増加。○補助費等：仙南クリーンセンター建設負担金（震災）の減少による。○普通建設事業費：海洋センター増築工事の完了により減少。○公債費：総額は前年度とほぼ同額だが、人口の減少に伴い住民一人当たりのコストが増加。○積立金：義務教育施設整備基金積立金の減少による。○繰出金：介護保険特別会計繰出金などの減少による。○出資金：町立病院と一部事務組合病院を有しているためコストが高い。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に行い、老朽化対策に取組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20～25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により将来負担比率は減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より低くなっているが、これは新たな施設の建設を抑制してきたからであり、今後高くなっていくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20～25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還に取り組んできたためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館であり、老朽化対策が課題となっている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、学校再編計画等との整合を図りながら老朽化対策を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎である。老朽化により毎年多額の維持管理費用が発生しているが、防災拠点となることなどを踏まえ、適切な老朽化対策を図っていく必要がある。また、特に低くなっている施設は市民会館である。これは、平成１６年度に建設された施設のため低くなっているが、今後の維持管理費用を抑えるためにも適切に管理していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から325百万円の減少(▲1.6%)し、負債総額が前年度末から152百万円の減少(▲2.8%)となった。資産総額で金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、新たな建物の取得はなかったが減価償却による資産の減少等があったことから283百万円減少し、インフラ資産は、新たな工作物の取得額よりも、減価償却による資産の減少額の方が大きかったことから79百万円減少した。負債総額で金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債は、毎年の地方債償還に加え、新たな地方債の発行を抑制していることから144百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から377百万円減少(▲1.4%)し、負債総額は前年度末から477百万円減少(▲4.3%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて7,624百万円多くなるが、負債総額も当該インフラ資産の設備投資に地方債(固定負債)を充当していること等から、5,281百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から154百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から490百万円減少(▲4.0%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,524百万円となり、前年度比207百万円の増加(+3.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,175百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,350百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,918百万円、前年度比+219百万円)、次いで人件費(1,203百万円、前年度比▲17百万円)であり、純行政コストの58.4%を占めている。物件費等の中でも維持補修費が増加傾向にあることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が822百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,760百万円多くなり、純行政コストは2,042百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,177百万円多くなっている一方、人件費が733百万円多くなっているなど、経常費用が4,384百万円多くなり、純行政コストは3,202百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,290百万円)が純行政コスト(5,344百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲296百万円(前年度比▲414百万円)となり、純資産残高は173百万円の減少となった。本年度は、新たに行った大きな設備投資等もなく、当該施設に係る減価償却がされていることから、純資産が減少していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,467百万円多くなっており、本年度差額は▲25百万円となり、純資産残高は101百万円の増加となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,639百万円多くなっており、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は336百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は285百万円であったが、投資活動収支については、新たな公共施設等の整備を抑制していることから、▲157百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲174百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、162百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より530百万円多い815百万円となっている。投資活動収支では、▲332百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲514百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、1,278百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より725百万円多い1,010百万円となっている。投資活動収支では、▲573百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲465百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、1,373百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。昨年度からはほぼ横ばいとなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。当該比率の自治体の平均比率は、3.0~7.0といわれており、当団体は一般的な比率であると考えられる。なお、歳入額対資産比率は昨年度から0.1年増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。これからも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。当該比率は、地方債償還に加え、新たな地方債の発行を抑制していることにより、昨年度から0.4%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っており、また、開始時点と比べても0.8%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回る結果であるが、昨年度からは増加(+2.2万円)している。特に、維持管理費が増加傾向にあることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、さらに前年度から0.7万円減少している。毎年の地方債償還に加え、新たな地方債発行の抑制に努めている結果である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、285百万円となっている。類似団体平均を上回っており、今後も新たな地方債発行を抑制し、地方債を財源とする安易な財政運営を行わないように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から207百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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