鹿児島県湧水町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は近年減少傾向にあるが，令和６年度は前年度と同数であった。産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低いことや大規模企業等が少ないことなどにより，財政力指数は類似団体内平均値を下回っている。国全体の景気回復は不透明な状況で，加えて人口も減少しており，今後の財政力の向上は厳しい状況である。このことから，引き続き行政の効率化等に努め，また，企業誘致にも積極的に取り組み，税収と雇用の場の確保を図る。

令和６年度の経常収支比率は，人件費が増加となったものの，ふるさと応援寄付金の増加や公債費の減少により0.1ポイントの減少となった。交付税に依存している本町の財政構造にあっては，今後の普通交付税や臨時財政対策債の動向によっては，指数の増減が大きくなる可能性がある。今後，自主財源の確保と，各町有財産施設の管理経費の節約・見直し等により，経常的経費の抑制に努める。

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は，類似団体平均を下回っているが，全国平均や県平均よりも大きい額となっている。決算額では，人件費及び物件費ともに増加し，人口も減少したため，令和６年度は増加となった。今後も引き続き消耗品費の節約に努めるとともに，計画的な修繕や備品購入等により物件費及び維持補修費の歳出を抑える。

平成23年度から平成24年度にかけて実施された給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了したことに伴い，平成25年度は指数が大きく低下した。平成26年度以降は，経験年数階層内における職員分布の変動により増減しているが，ほぼ同水準で推移している。職員数の適正化とともに退職者の再任用を積極的に推進し，給与水準の適正化に努める。

令和６年度は，退職者数を採用者数が上回ったことと人口減少により，人口1000人当たりの職員数は，類似団体内平均値を上回っている。引き続き職員数の推移を考慮しながら，適正な定員管理を図る。

令和６年度の実質公債費比率については，算入公債費等が増加し，一般会計における公債費が減少したものの３ヶ年平均により数値が上昇した。本町の実質公債費率は近年上昇傾向にある。これは償還期間の短い地方債の借入が増えたことによる，単年度あたりの元利償還金の増加が主な要因である。引き続き，普通交付税の算入を受ける有利な地方債を活用するなど，健全な財政運営に努めるとともに，水道事業企業会計及び一部事務組合が借り入れる地方債についても事業計画等を事前に協議し，実質公債費比率が上昇しないように連携を図る。

令和６年度の将来負担比率については，一般会計等に係る地方債の現在高，の減少と地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加により，前年度同様なしとなった。今後も，この状態を維持できるように健全な財政運営を行うため，普通建設事業等の計画的な実施，平準化及び見直しにより，基金残高の減少や地方債の借入れを抑制する必要がある。また，一部事務組合においても負担金の減少を図るため，行財政改革に積極的に取り組むよう協議する。

人件費に係る経常収支比率は，全国平均，県平均，類似団体内平均より高い数値になっている。職員数の適正化や退職者の再任用を積極的に推進するとともに，行政事務を遂行できる職員数を確保しながら，経常経費である人件費の抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率は，主に，物価高騰により光熱水費等が増加となったことから，前年度よりも0.9ポイント増加した。近年は，経常的一般財源の充当額の減少により，比率が減少傾向にあったが，令和６年度は上記の理由により増加している。

扶助費に係る経常収支比率は，類似団体内平均を下回り，全国平均や県平均よりも下回っている。令和６年度は，特定財源が増加したことにより1.5ポイント減少した。扶助費の支出額は増加傾向にあるが，単独扶助費等の見直し・削減により抑制を図る。

その他に係る経常収支比率は，前年度より0.2ポイント増加し，類似団体内平均よりは高いものの，全国平均，県平均より低い数値となっている。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計など，保険料の見直し等を図ることにより，繰出金の削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は，前年度よりも0.1ポイント増加し，類似団体内平均よりも低い数値となったが，依然として全国平均や県平均よりも高い数値となっている。補助費等については，今後，各種補助金の見直し（基準，額，年限）を行い，削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は，全国平均，県平均，類似団体内平均より高い数値になっているが，令和６年度は，公債費の減少により，前年度よりも1.2ポイント減少した。今後も適債事業の計画的な実施と調整を行い，地方債の年度内借入額を元金償還額以内に抑える取組みを継続し，公債費の削減を図る。

公債費以外に係る経常収支比率については，類似団体や全国平均，県平均よりも低い数値となっている。令和６年度は前年度よりも1.1ポイント増加した。今後の状況は不透明であり経常収支比率の上昇も危惧されることから，人件費・物件費の抑制に努める。

令和６年度の実質収支比率は7.10％で黒字だったものの，実質単年度収支は-2.87で赤字となった。これは，人件費や物件費が増額となり，基金を繰り入れたためである。令和６年度の財政調整基金の残高については，上記の理由により，減少となった。今後も，歳出全般の見直しを行い，基金に依存しない財政運営を図る必要がある。

（増減理由）人件費や物件費の増額により，基金全体としては134百万円の減少となった。（今後の方針）災害など臨時的な財政需要に対応する必要もあることから，財政調整基金の確保はもとより充実化を図る必要がある。

（増減理由）・決算剰余金及び土地貸付収入を116百万円積み立てたことによる増加。・人権費や物件費などの増額により，200百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も災害などの臨時的な財政需要に対応する必要があることから，現残高を維持できるよう，財源確保と歳出抑制に取り組んでいく。

（増減理由）・臨時財政対策債償還費措置分などの積み立てにより142百万円の増加となった。・公債費など増額により，160百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設等の老朽化に伴い，地方債の活用が見込まれることから，現残高を維持できるように努める。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な財源を確保する。・橋梁改築整備基金：「川内川水系河川整備計画」に基づき，改築又は整備される町内の橋梁架替事業に関し，必要な財源を確保する。・地域福祉活動基金：高齢者の保健，福祉の増進に関する地域福祉活動を促進するための財政需要に対応する。・地域づくり基金：自主的，主体的な地域づくり事業及び農山村活性化事業の財政需要に対応する。・福祉基金：福祉活動の促進，快適な生活環境の形成等を図るための事業の財政需要に対応する。（増減理由）・地域づくり基金：地域政策事業等に53,000千円充当したこと等による減少。・人材育成基金：医療介護従事車奨学金貸与事業等に1,961千円充当したことによる減少。・福祉基金：高齢者訪問給食サービス事業に2,000千円充当したこと等による減少。・地域福祉活動基金：障害者自立支援給付等事業に20,000千円充当したことによる減少。・橋梁改築整備基金：5,031千円積み立てたことによる増加。・学校教育施設等整備基金：5,004千円積み立てたことによる増加。・学校教育施設等整備基金：吉松小学校図書整備に411千円充当したことによる減少。・森林環境譲与税基金：林業振興事業に30,511千円充当したことによる減少。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を30,524千円積み立てたことによる増加。・公共施設等整備基金：30,102千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）事業実施にかかる財源確保が厳しい状況であるため，事業の目的や内容を精査し，特定目的基金の充当などを行う必要がある。

有形固定資産減価償却率は，昨年度に比べ0.8％上昇しており，全国平均，県平均より高い水準にある。これは合併後に施設の統合・廃止等を行わず，既存施設を維持していることが考えられる。今後も施設の老朽化が進むため，公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理を図る。

債務償還比率は，類似団体内平均より低い水準にあり，昨年度に比べ32.1％下降した。経常的収入の減少により基金を取り崩して財政運営をおこなっている。今後も地方債発行の抑制に努めるとともに，基金の充実を図り，健全な財政運営に取り組んでいく。

将来負担比率については，一般会計等に係る地方債の現在高の減少と標準財政規模の増加により前年度同様なしとなっている。一方で，有形固定資産減価償却率は既存施設の老朽化により高い値で推移している。今後は施設の改修に伴う地方債の発行が見込まれるが，将来負担比率の急激な上昇を招かないよう，公共事業の平準化を図るとともに，公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化に取り組んでいく。

実質公債費比率は，類似団体内平均値より高い水準にあり，近年上昇傾向にある。これは交付税措置のある有利な地方債を借り入れているものの，交付税算定期間より短い償還期間で借り入れているものが多くなっているからであり，この傾向は続くものと考えられる。今後は実質公債費比率の急激な上昇を招かないよう，単年度の借入額を抑制する必要がある。

○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和5年度は純行政コストが増加し,一人当たり行政コストも3.2万円増加している。今後も行財政改革に取り組み,行政コストの削減に努める。

○受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和5年度は経常収益が減少したため,受益者負担比率は昨年度に比べ2.9%減少している。