鹿児島県湧水町の財政状況（2019年度）
鹿児島県湧水町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低いことと大規模企業等が少ないことなどにより，税収が類似団体内平均値を下回っている。町税は固定資産税の償却資産が増加傾向にあるが，それ以外の税収はほぼ横ばいである。国全体の景気は緩やかに回復しているものの，地方経済への波及効果は不透明な状況で，加えて人口も減少しており，財政力の向上は厳しい状況である。このことから，引き続き行政の効率化等に努め，また，企業誘致にも積極的に取り組み，税収と雇用の場の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
本町の経常収支比率は，指数的には，昨年度と同値で，類似団体より高い比率となっている。令和元年度は，市町村税が増えたものの，経常的な一般財源である歳入の普通交付税の減少と併せて臨時財政対策債発行額も減少したことが要因である。今後も，27年度から段階的に減額されている普通交付税，臨時財政対策債の動向によっては，指数が大きくなる可能性がある。今後，自主財源の確保と，各町有財産施設の管理経費の節約・見直し等により，経常的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は，類似団体平均，全国平均，県平均より大きい額となっている。決算額では，人件費と物件費はともに横ばいであったが，人口減少により人口1人当たりの人件費・物件費が増加している。今後，特に消耗品費の節約に努めるとともに，計画的な備品購入と各施設の電力入札等により物件費の歳出を抑える。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度から平成24年度にかけて実施された給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了したことに伴い，平成25年度は指数が大きく低下した。平成26年度以降は経験年数階層内における職員分布の変動により増減しているが，ほぼ同水準で推移している。職員数の適正化とともに退職者の再任用を積極的に推進し，給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
少子高齢化に伴う人口の減少に加え，合併時の組織機構を維持していることや令和元年度は退職者数を採用者数が上回ったことにより，人口1000人当たりの職員数は，類似団体内平均値を上回っている。令和元年度に組織機構の再編が行われたことなどから前年度よりも微減となったが，引き続き職員数の推移を考慮しながら，適正な定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は，類似団体内平均値を下回っているものの全国平均や鹿児島県平均を上回っており，近年上昇傾向にある。これは普通交付税の合併算定替終了による交付額の減少により，標準財政規模が減少したことが主な要因である。今後も人口減少による普通交付税の減額が見込まれるため，地方債借入額の抑制を図るとともに，水道事業企業会計及び一部事務組合が借り入れる地方債についても事業計画等を事前に協議し，実質公債費比率が上昇しないように連携を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，近年の地方債借入額の抑制等により減少したが，鹿児島県平均に比べ高い水準にある。これは基金残高が影響していると考えられる。今後も，健全な財政運営を行うため，普通建設事業等の計画的な実施，平準化及び見直しにより，基金残高の減少や地方債の借入れを抑制する必要がある。また，一部事務組合においても負担金の減少を図るため，行財政改革に積極的に取り組むよう協議する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は，全国平均，類似団体内平均より高い数値になっているが，令和元年度は前年度よりも0.1ポイント減少している。これは，新規採用職員数は増加したものの，退職者の人件費がそれよりも上回っていたため，人件費は減少したものである。職員数の適正化とともに退職者の再任用を積極的に推進し，行政事務を遂行できる職員数を確保しながら，経常経費である人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，主に，ふるさと応援寄附金返礼品強化事業にかかる物件費の増加により，比率もこれまで年々増加してきていたが，令和元年度は、0.4ポイントの減少となった。経常的一般財源の充当額の減少により，比率が減少している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，全国平均，鹿児島県平均より低くなっており，前年度より0.7ポイント減少している。令和元年度は，子どものための教育・保育給付費が増加したが，障害者福祉に係る扶助費が減少したため前年度よりも減少した。現在，横ばいで推移しているが，単独扶助費等の見直し・削減により抑制を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は，類似団体内平均，鹿児島県平均より低い数値となっているが，0.6ポイント増加し，全国平均よりも上回っている。大きな割合を占める繰出金については，前年度よりも増加したため比率が増加した。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計など，保険料の見直し等を図ることにより，繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，前年度よりも0.4ポイント増加し，類似団体内平均や全国平均，鹿児島県平均より高い数値となった。大きな割合を占める一部事務組合負担金については減少したが，一部事務組合以外の負担金・補助金が増加した。補助費等については，今後，各種補助金の見直し（基準，額，年限）を行い，削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，類似団体内平均より高い比率となっている。また，償還完済に加え，地方債の借入額抑制により，公債費に要する額は確実に減少しているが，経常的一般財源の減少により，公債費比率は増加している。今後も適債事業の計画的な実施と調整を行い，地方債の年度内借入額を元金償還額以内に抑える取組みを継続し，公債費の削減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については，類似団体とほぼ同じ比率となっている。これまで増加傾向にあったが，令和元年度は前年度よりも0.2ポイント減少した。これは，人件費・物件費の比率が減少したためである。今後も普通交付税が減少するため，経常収支比率全体の上昇が予想されることから，人件費・物件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストで高いものは，①民生費，②総務費，③公債費の順となっている。①民生費については，住民一人当たり219,753円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。主な要因は扶助費で，民生費の約半数を占めている。近年，特に児童福祉，障害者福祉関係の割合が高い。②総務費については，住民一人当たり111,383円となっており，類似団体と比較して高い状況である。令和元年度の決算額は，総務費関係の積立金が増加したことにより，前年度よりも増加している。③公債費については，住民一人当たり89,714円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。主な要因は，地方債の償還元金が前年度よりも増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストで高いものは，①人件費，②補助費等，③普通建設事業費の順となっている。①人件費については，住民一人当たり123,642円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。これは，新規採用による職員の増加等により人件費の決算額が増加していることと，人口が減少しているためである。②補助費等については，住民一人当たり111,794円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。これは，国民体育大会運営事業やふるさと応援対策等に対する補助費等が増加しているためである。③普通建設事業費については，住民一人当たり100,603円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。これは，下場土地区画整理事業や道路法改正による橋梁補修事業を実施しているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額，実質単年度収支は黒字となり，令和元年度の実質収支比率は10.08%で適正な規模以上を確保できた。令和元年度の財政調整基金の残高については，財源不足を補うため，基金を取り崩したことから減少となった。今後，普通交付税の合併算定替措置が終了することや基金残高が少ない状況であることから，歳出全般の見直しを行い，基金に依存しない財政運営を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度までの全会計における実質収支は，比率の増減はあるものの黒字となっている。黒字を維持するため税率の改正等も検討しながら健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質公債費比率については，一般会計における公債費の増加に対し，参入公債費等は減少したため数値が上昇した。一般会計の元利償還金については，前年度は地方債借入額の抑制により元利償還金が減少となったが，令和元年度は増加した。引き続き，普通交付税の算入を受ける有利な地方債を活用するなど，健全な財政運営に努める必要がある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度よりも増加しており，依然として高い水準にある。また，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については，平成30年度よりも増加したため，公債費の上昇を招かないように調整・連携を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の将来負担比率については，一般会計等における地方債残高等の減少により低下した。将来負担比率の分子の構造は，一般会計等における地方債残高が主なものとなっており，近年の地方債借入額の抑制により残高が減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額については，水道事業会計において簡易水道の建設事業を実施しているところであり，今後，繰入金の増額が見込まれる。今後は，一般会計における地方債の借り入れについては，元金償還額を上回らない額を限度とし，地方債残高の減少に努める。また，普通交付税の算入を受ける有利な地方債を活用していくことを基本とする。一方，基金については，可能な限り取り崩しを抑え，繰越金等を積み立てることにより，基金の減少を最大限に抑制し，将来負担比率の上昇を招かないよう健全な財政運営を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）町有地の貸付及び売払収入に伴う増収により57百万円を財政調整基金に積み立てたほか，ふるさと応援寄附金を124百万円ふるさと応援基金に積み立てた。一方，土地区画整理事業の実施に伴い財政調整基金を45百万円取り崩したことや伊佐北姶良環境管理組合負担金への充当のため財政調整基金を50百万円取り崩したこと，また，ふるさと応援寄附金の寄付者の意向に沿った各種事業へ124百万円を充当したこと等により，基金全体としては55百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することにより，現在，交付税額の段階的縮減がなされており，各種事業に基金を充当している状況であり，中長期的には減少傾向にある。災害等の臨時的な財政需要に対応する必要もあることから，財政調整基金の確保はもとより充実化を図る必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金及び土地貸付収入を130百万円積み立てたことによる増加。・普通交付税の減少に伴い，165百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）短期的には，基金残高が５億円程度まで減少する見込みであるものの，中長期的（平成40年度を目途）には，10億円以上を確保する見込みである。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を94百万円積み立てたことによる増加。・償還のため100百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後は，２億円から３億円程度の規模で推移する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり基金：自主的，主体的な地域づくり事業及び農山村活性化事業の財政需要に対応する。・地域福祉活動基金：高齢者の保健，福祉の増進に関する地域福祉活動を促進するための財政需要に対応する。・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成，担い手の確保，木材利用の促進や普及啓発等の森林整備等の財政需要に対応する。・橋梁改築整備基金：「川内川水系河川整備計画」に基づき，改築又は整備される町内の橋梁架替事業に関し，必要な財源を確保する。（増減理由）・地域福祉活動基金：保育所運営事業に9,000千円充当したこと等による減少。・地域福祉活動基金：寄附金を10,000千円積み立てたことによる増加。・地域づくり基金：地域政策事業に20,000千円充当したことによる減少。・福祉基金：高齢者福祉事業に1,950千円充当したことによる減少。・森林環境譲与税基金：林業振興事業に5,359千円充当したことによる減少。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を7,527千円積み立てたことによる増加。・橋梁改築整備基金：5,000千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することに伴い，現在，交付税額の縮減がなされており，事業実施にかかる財源確保が厳しい状況である。そのため，事業の目的や内容を精査し，特定目的基金の充当などを行う必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，全国平均，県平均より高い水準にある。これは合併後に施設の統合・廃止等を行わず，既存施設を維持していることが考えられる。今後も施設の老朽化が進むため，公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，県平均より高い水準にあるが，昨年度に比べ49.2％減少した。これは近年の地方債借入額の抑制により地方債現在高が減少したことが大きな要因である。今後も地方債発行の抑制に努めるとともに，基金の充実を図り，健全な財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
両指数とも類似団体内平均値を上回っているが，このうち将来負担比率については，地方債の新規発行を抑制により，比率が低下している。一方で，有形固定資産減価償却率は既存施設の老朽化により上昇傾向にある。今後は施設の改修に伴う地方債の発行が見込まれるが，将来負担比率の急激な上昇を招かないよう，公共事業の平準化を図るとともに，公共施設等総合管理計画に基づきの適正化を施設の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は，類似団体内平均値より低い水準にあるが，近年上昇傾向にある。これは交付税措置のある有利な地方債を借り入れているものの，交付税算定期間より短い償還期間で借り入れているものが多くなっているからであり，この傾向は続くものと考えられる。今後は実質公債費比率の急激な上昇を招かないよう，単年度の借入額を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路以外の類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。このうち公営住宅については，人口一人当たり面積が類似団体内順位１位となっており，入居率も減少していることから，施設の適正化について検討を行う必要がある。幼稚園，公民館については，昭和50年代に建築されており，老朽化に伴う多額の改修費用が見込まれるため，施設のあり方について検討を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度で推移しているが，大きく上回っているのは一般廃棄物処理施設である。これは，対象施設である衛生処理場の老朽化によるものである。今後も老朽化は進むが，必要不可欠な施設であるため，必要な改修を行いながら，施設の長寿命化を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産総額が前年度末から131百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物であり,減価償却と無償譲渡により196百万円の減少となっている。一方,負債については前年度末から323百万円の減少(-3.3%)となった。これは地方債の減少(-245百万円)が主なものであり,令和元年度の借入額が償還額を大きく下回ったからである。○水道会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から161百万円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から413百万円の減少(-3.6%)となっている。資産の減少は減価償却額の増加、負債の減少は地方債現在高の減少(-62百万円)が主な要因であり,水道事業会計において新たな地方債の借り入れがなかったからである。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては,経常費用が5,822百万円となり,前年度とほぼ同額であったが,業務費用が176百万円の減、移転費用が121百万円の増となっている。業務費用のうち維持補修費が185百万円の減となっているが,前年度において下場土地区画整理事業に関連する維持補修工事があったことが主な要因である。一方,移転費用のうち補助金等が144百万円の増となっているが,国民体育大会実行委員会や企業立地促進補助金など,臨時的な補助金があったことが主な要因である。○全体では、一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が139百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,400百万円多くなり、純行政コストは2,532百万円多くなっている。○連結では、前年度に比べ純行政コストが132百万円(1.3%)増加している。これは,連結対象一部事務組合における社会保障給付費の増加が主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源(5,651百万円)が純行政コスト(5,442百万円)を上回ったため、本年度差額は209百万円となり,純資産残高は192百万円の増加となった。税収等は前年度比249百万円の増加となったが、これは大型太陽光発電設備の償却資産に係る固定資産税とふるさと納税による寄附金の増加が主な要因である。○全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が904百万円多くなっており、本年度差額は266百万円となり、純資産残高は253百万円の増加となった。○連結では,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が4,589万円多くなっており、本年度差額は220百万円となり,純資産残高は207百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は651百万円であったが,投資活動収支については、ふるさと納税による寄附金の増加により基金積立額が増加したことから▲274百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲246百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より131百万円多い782百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立額の増加により▲357百万円となっている。財務活動収支は,水道事業会計の地方債の償還があることから,一般会計等より55百万円多い▲301百万円となっている。○連結では、財務活動収支が全体より17百万円多い▲284百万円となっているが,これは一部事務組合における地方債発行が主な要因である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
○有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く,整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから,類似団体より高い水準にある。また,これらの公共施設等の老朽化に伴い、改修等を実施していることから、その上昇率は減少傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。なお、住民一人当たり資産額は,人口の減少により前年度から3.7万円増加している。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は類似団体を下回っているが,これは近年の公共施設整備の財源として借り入れた地方債残高が類似団体と比較して大きいからであり、将来世代負担比率も類似団体を上回っている。令和元年度は,地方債以外の財源が確保できたことにより、地方債の発行額を抑制できたことと、地方債の償還を確実に実施していることから両指数は改善している。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和元年度は純行政コストが減少したものの、人口減少により一人当たり1.0万円増加している。今後も行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。令和元年度は、地方債発行額が、元金償還額を大きく下回ったことから,負債合計が大きく減少したため、一人当たり負債額も減少した。今後も計画的な公共施設整備を行い、地方債の発行抑制に努める。○基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため,376百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して学校空調機整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが,これは大規模太陽光発電設備の設置による土地貸付収入等があるためである。令和元年度はその他の経常収益が減少したため受益者負担比率は昨年度に比べ0.1%減少している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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