鹿児島県湧水町の財政状況（2016年度）
鹿児島県湧水町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低く大規模企業等が少ないことなどにより，税収が類似団体内平均値を下回っている。町税は固定資産税の償却資産が増加傾向にあるが，それ以外の税収はほぼ横ばいである。国全体の景気が緩やかに回復しているものの，地方経済は先行きがまだ不透明な状況で，加えて人口が減少しており，財政力の向上は厳しい状況である。このことから行政の効率化等に努め，また，企業誘致にも積極的に取り組み税収と雇用の場の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
本町の経常収支比率は，指数的には，昨年度より3.1％の増で，類似団体より高い比率となっている。28年度は経常的な一般財源である歳入の普通交付税の減少と併せて臨時財政対策債発行額も減少し，また，地方消費税交付金も減少したことが要因である。今後も，27年度から段階的に減額されている普通交付税，臨時財政対策債の動向によっては，指数が大きくなる可能性がある。今後，自主財源の確保と，各町有財産施設の管理経費の節約・見直しにより経常的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は，類似団体平均，全国平均，県平均より大きい額となっている。決算額は人件費は減少し，物件費は横ばいの状況であるが，人口減少により人口1人当たりの人件費・物件費が増加している。今後，特に消耗品費の節約に努めるとともに，計画的な備品購入と各施設の電力入札等により物件費の歳出を抑える。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度から平成24年度にかけて実施された給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了したことに伴い，平成25年度は指数が大きく低下したが，平成26年度，平成27年度，平成28年度は経験年数階層内における職員分布の変動による指数の増減である。職員数の適正化とともに退職者の再任用を積極的に推進し，給与水準の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
少子高齢化に伴う人口の減少に加え，合併時の組織機構を維持していることから，人口千人当たりの職員数は，類似団体内平均値より高くなっている。また，平成28年度は退職者数より採用者数が上回ったためである。職員数の推移を考慮しながら，組織機構の再編を図り，適正な定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は，全国平均より高い状況であるが，類似団体内平均値に比べ低い状況である。実質公債費率の構成比率の中で大きい一般会計の公債費の元利償還金は，今後は同規模程度で推移する見込みであり，標準財政規模の減少に伴って比率は緩やかに増加していく見込みである。この比率の上昇を防ぐため，地方債借入額の抑制を図るとともに，水道事業企業会計及び一部事務組合が借り入れる地方債についても事業計画等を事前に協議し，実質公債費比率が上昇しないように連携を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，全国平均，類似団体平均より下回ったものの，鹿児島県平均より大きくなった。将来負担比率は減少していく見通しではあるが依然として大きくなっている。そのため，地方債を抑制する必要があり，地方債を財源とする普通建設事業等の計画的な実施，平準化及び見直しを行っていく必要がある。また，この算定に大きく影響する普通交付税の減少を見据え，今後も地方債残高の減少を進めるため，地方債借入額の抑制を図るとともに，基金等の増資に努め，一部事務組合においても負担金の減少を図るため行財政改革に積極的に取り組むよう協議する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費は，全国平均，類似団体内平均より高い数値になっており，比率的にも横ばいの状況である。人件費の決算額は減少したが，経常的な一般財源である歳入の地方消費税交付金，普通交付税の減少と併せて臨時財政対策債発行額の減少も影響している。行政事務を遂行できる職員数を確保しながら，経常経費である人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める物件費については，決算額はほぼ横ばいだが，経常的一般財源の減少により，比率が増加している。
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費は，経常収支比率に占める割合としては，昨年より0.7％増加したが，全国平均，鹿児島県平均より低くなっている。本年度は国の施策による児童福祉，障害福祉に係る扶助費が伸びており，これにより一般財源負担が増加したことが要因である。今後も徐々に増加するものと推測している。今後，単独扶助費等の見直し・削減により抑制を図る。
その他の分析欄
経常収支比率に占めるその他については，類似団体内平均，全国平均，鹿児島県平均より低い数値となっているが，0.3％増加している。繰出金は減少したが，経常的一般財源の減少により，比率が増加している。特別会計への繰出金の割合が大きく影響するため，今後は特に国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療事業特別会計の適正化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める補助費等は，類似団体内平均，全国平均，鹿児島県平均より高い数値となった。割合的に大きい一部事務組合負担金については，運営に係る決算額は減少したが，一部事務組合以外の負担金・補助金の増加が大きく影響している。補助費等については，今後，各種補助金の交付の見直し（基準，額，年限）を行い，削減に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費は，類似団体内平均より高い比率となっている。償還完済に加え，地方債の借入額抑制により，公債費に要する額は確実に減少しているが，経常的一般財源の減少により，比率は増加している。今後も適債事業の計画的な実施と調整を行い，地方債の年度内借入額を元金償還額以内に抑える取り組みを継続し，公債費の削減を図る。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費以外については，比率が増加しており，類似団体と同じ比率となっているが，増加傾向にある。これについては，補助費・扶助費の項目が増加しているためである。今後は，普通交付税が減少するため，経常収支比率全体の上昇が予想され，この数値の増加も考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストで高いものは，①民生費，②総務費，③土木費の順となっている。①民生費については，住民一人当たり219,653円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。主な要因は扶助費で民生費の約半数を占めている。近年，特に児童福祉，障害福祉関係の割合が高い。②総務費については，住民一人当たり96,658円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。28年度は庁舎改修事業（耐震），情報セキュリティ強化対策事業等の影響により，前年度より増加している。③土木費については，住民一人当たり90,747円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。主な要因は，事業費の大きい下場土地区画整理事業，道路法改正による橋梁補修事業をに行っているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストで高いものは，①普通建設事業費，②人件費，③扶助費の順となっている。①普通建設事業費については，住民一人当たり131,026円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。主な要因は普通建設事業費で割合の高い下場土地区画整理事業，道路法改正による橋梁補修事業を実施しているためである。②人件費については，住民一人当たり107,675円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。人件費決算額は減少しているが，それ以上に人口が減少しているためである。③扶助費については，住民一人当たり104,446円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。国の施策による年金生活者等支援臨時福祉給付金，障害者自立支援給付扶助費等の割合が大きく影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質収支比率は7％で適正な規模以上を確保できたものの，実質単年度収支はマイナスとなった。これは，下場土地区画整理事業などの大型の普通建設事業費が増額となり，財政調整基金の繰り入れを行ったためである。28年度の財政調整基金の残高については，財源不足を補うため，基金を取り崩したものの，繰越金等の積立額が取り崩し額より多かったため，微増となった。今後，普通交付税の合併算定替措置が終了することを考えると，残高はまだ少ない状況であるが，歳出全般の見直しを行い，基金に依存しない財政運営を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度までの全会計における実質収支は黒字となっているが，国民健康保険特別会計においては，加入者の保険税など独自の収入だけでは運営できず，一般会計からの法定外繰り入れを行っている状況にある。今後は税率の改正等も検討しながら健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率については，一般会計における公債費は減少したものの，算入公債費の減少と公営企業債に対する繰入金の増加により数値が上昇した。一般会計の元利償還金については，近年の地方債借入額の抑制により元利償還金が減少傾向にあるが，今後は８億円程度で推移する見込みである。このため，実質公債費比率の上昇を招かないよう，普通交付税の算入を受ける有利な地方債を活用するなど，健全な財政運営に努める必要がある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が上昇傾向にあるが，水道事業会計において大型の普通建設事業を実施中であり，今後も繰入金の増額が見込まれる。また，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については，平成29年度で終了する予定であり，今後見込まれるものはないが，公債費の上昇を招かないように調整・連携を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率については，一般会計等における地方債残高は減少したものの，基準財政需要額算入見込額の減少と公営企業債等繰入見込額の上昇により，数値がわずかに上昇した。将来負担比率の分子の構造は，一般会計等における地方債残高が主なものとなっており，近年の地方債借入額の抑制により残高が減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額については，水道事業会計において大型の普通建設事業を実施中であり，今後も繰入金の増額が見込まれる。今後は，一般会計における地方債の借り入れについては，元金償還額を上回らない額を限度とし，地方債残高の減少に努める。また，普通交付税の算入を受ける有利な地方債を活用していくことを基本とする。一方，基金については，可能な限り取り崩しを抑え，繰越金等を積み立てることにより，基金の減少を最大限に抑制し，将来負担比率の上昇を招かないよう健全な財政運営を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
総務省で算出式を精査中であり，平成29年度より公表予定。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体より低い比率となっている。将来負担比率については，一般会計の地方債残高は減少しているものの，公営企業債等繰入見込額の増加と標準財政規模の減少等により昨年度より比率が増加した。実質公債費比率は，将来負担比率と同様に公営企業債等繰入見込額の増加と標準財政規模の減少等により昨年度より単年度の比率は増加したが，3ヵ年平均値のため比率は低下した。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
○
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は411百万円であったが,投資活動収支については,継続事業である下場土地区画整理事業や栗野庁舎改修工事等の実施により▲349百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲125百万円となった。地方債の償還は進んでおり,経常的な活動に係る経費は税収等の収入でまかなえている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額は類似団体を下回っているが,これは本町の有形固定資産の多くが昭和40年代以前に整備されており,耐用年数を経過して減価償却率が類似団体に比べ高くなっているからである。平成28年度についても,有形固定資産の整備支出よりも減価償却費が大きいことと,基金残高が減少したことから,住民一人当たり資産額は開始時点から1.8万円減少してい
2.資産と負債の比率
○純資産比率は類似団体を下回っているが,これは近年の公共資産整備の財源として借り入れた地方債残高が類似団体と比較して大きいからであり,将来世代負担比率も類似団体を上回っている。地方債のうち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合は38%であるが,今後は新規に発行する地方債を抑制し,地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は類似団体平均をわずかに上回っているが,これは民間業者が国庫補助を受けて実施した施設整備に係る受益者負担金があったためであり、これを除いた場合の受益者負担比率は4.5%となる。今後は使用料の2/3を占める公営住宅使用料の減額が想定されるため、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県湧水町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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