鹿児島県湧水町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低く大規模企業等が少ないことなどにより，税収が類似団体内平均値を下回っている。町税は固定資産税の償却資産が増加傾向にあるが，それ以外の税収はほぼ横ばいである。国全体の景気が緩やかに回復しているものの，地方経済は先行きがまだ不透明な状況で，加えて人口が減少しており，財政力の向上は厳しい状況である。このことから行政の効率化等に努め，また，企業誘致にも積極的に取り組み税収と雇用の場の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は，指数的には，昨年度より３．１％の増で，類似団体より高い比率となっている。２８年度は経常的な一般財源である歳入の普通交付税の減少と併せて臨時財政対策債発行額も減少し，また，地方消費税交付金も減少したことが要因である。今後も，２７年度から段階的に減額されている普通交付税，臨時財政対策債の動向によっては，指数が大きくなる可能性がある。今後，自主財源の確保と，各町有財産施設の管理経費の節約・見直しにより経常的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は，類似団体平均，全国平均，県平均より大きい額となっている。決算額は人件費は減少し，物件費は横ばいの状況であるが，人口減少により人口１人当たりの人件費・物件費が増加している。今後，特に消耗品費の節約に努めるとともに，計画的な備品購入と各施設の電力入札等により物件費の歳出を抑える。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２４年度にかけて実施された給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了したことに伴い，平成２５年度は指数が大きく低下したが，平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度は経験年数階層内における職員分布の変動による指数の増減である。職員数の適正化とともに退職者の再任用を積極的に推進し，給与水準の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

少子高齢化に伴う人口の減少に加え，合併時の組織機構を維持していることから，人口千人当たりの職員数は，類似団体内平均値より高くなっている。また，平成２８年度は退職者数より採用者数が上回ったためである。職員数の推移を考慮しながら，組織機構の再編を図り，適正な定員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は，全国平均より高い状況であるが，類似団体内平均値に比べ低い状況である。実質公債費率の構成比率の中で大きい一般会計の公債費の元利償還金は，今後は同規模程度で推移する見込みであり，標準財政規模の減少に伴って比率は緩やかに増加していく見込みである。この比率の上昇を防ぐため，地方債借入額の抑制を図るとともに，水道事業企業会計及び一部事務組合が借り入れる地方債についても事業計画等を事前に協議し，実質公債費比率が上昇しないように連携を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，全国平均，類似団体平均より下回ったものの，鹿児島県平均より大きくなった。将来負担比率は減少していく見通しではあるが依然として大きくなっている。そのため，地方債を抑制する必要があり，地方債を財源とする普通建設事業等の計画的な実施，平準化及び見直しを行っていく必要がある。また，この算定に大きく影響する普通交付税の減少を見据え，今後も地方債残高の減少を進めるため，地方債借入額の抑制を図るとともに，基金等の増資に努め，一部事務組合においても負担金の減少を図るため行財政改革に積極的に取り組むよう協議する。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費は，全国平均，類似団体内平均より高い数値になっており，比率的にも横ばいの状況である。人件費の決算額は減少したが，経常的な一般財源である歳入の地方消費税交付金，普通交付税の減少と併せて臨時財政対策債発行額の減少も影響している。行政事務を遂行できる職員数を確保しながら，経常経費である人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費については，決算額はほぼ横ばいだが，経常的一般財源の減少により，比率が増加している。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費は，経常収支比率に占める割合としては，昨年より０．７％増加したが，全国平均，鹿児島県平均より低くなっている。本年度は国の施策による児童福祉，障害福祉に係る扶助費が伸びており，これにより一般財源負担が増加したことが要因である。今後も徐々に増加するものと推測している。今後，単独扶助費等の見直し・削減により抑制を図る。

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他については，類似団体内平均，全国平均，鹿児島県平均より低い数値となっているが，０．３％増加している。繰出金は減少したが，経常的一般財源の減少により，比率が増加している。特別会計への繰出金の割合が大きく影響するため，今後は特に国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療事業特別会計の適正化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等は，類似団体内平均，全国平均，鹿児島県平均より高い数値となった。割合的に大きい一部事務組合負担金については，運営に係る決算額は減少したが，一部事務組合以外の負担金・補助金の増加が大きく影響している。補助費等については，今後，各種補助金の交付の見直し（基準，額，年限）を行い，削減に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費は，類似団体内平均より高い比率となっている。償還完済に加え，地方債の借入額抑制により，公債費に要する額は確実に減少しているが，経常的一般財源の減少により，比率は増加している。今後も適債事業の計画的な実施と調整を行い，地方債の年度内借入額を元金償還額以内に抑える取り組みを継続し，公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外については，比率が増加しており，類似団体と同じ比率となっているが，増加傾向にある。これについては，補助費・扶助費の項目が増加しているためである。今後は，普通交付税が減少するため，経常収支比率全体の上昇が予想され，この数値の増加も考えられる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体より低い比率となっている。将来負担比率については，一般会計の地方債残高は減少しているものの，公営企業債等繰入見込額の増加と標準財政規模の減少等により昨年度より比率が増加した。実質公債費比率は，将来負担比率と同様に公営企業債等繰入見込額の増加と標準財政規模の減少等により昨年度より単年度の比率は増加したが，3ヵ年平均値のため比率は低下した。