新潟県阿賀町の財政状況（最新・2024年度）
新潟県阿賀町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿賀町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と高齢化に加え基盤産業が乏しいことから税収等の大きな伸びは期待できず、財政力指数は０．２０と全国平均を大きく下回りほぼ横ばいのまま推移している。経常経費の削減や遊休施設の活用による建設事業費の抑制、類似する事業や公共施設の統廃合等歳出の削減に取り組むとともに、新たな価値の創造による雇用創出や地域経済循環率の向上等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９０％程度で推移しており、全国平均県平均を下回ったものの、類似団体内順位で見ると高い数値である。分母のほとんどを占める普通交付税の減額や人口減による税収減が進むなか、広大な面積を管理する経常経費はすぐには削減されないため、今後も９０％台で推移すると予想される。引き続き経費削減を進め、町債の新規発行の抑制等適切な地方債管理に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１７年４月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持修繕に要する経費が多額となっており、平均を大きく上回っている。阿賀町集中改革プランにより定員管理の目標値はほぼ達成され人件費の抑制は図られたが、広大な面積等地理的条件や急激な人口減少が人口１人当たりの人件費・物件費等決算額の増加を招いている。引き続き職員数の定員適正管理を行い、事業計画においてはイニシャルコスト及びランニングコストを抑制し、歳出の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
財政力が弱く、もともと人件費を抑制してきた経緯から、全国平均や類似団体平均と比較すると低い水準にあり、ほぼ横ばいである。今後も平均給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画により職員数の削減を実施し、計画目標ほぼ達成した。しかしそれ以上の速度で人口減少が進んでいることから、人口１，０００人当たりの職員数は前年度より０．５０ポイント悪化し、全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にある。今後も年齢構成のバランスを保ちながら職員の計画的採用に努め、所管課を超えた横断的な協力体制を整え効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ０．３ポイント悪化し県平均を上回っており、全国平均、類団平均から見ても比率は高い。今後広域ごみ処理施設建設に係る多額の償還が始まることから、当面の改善は難しい見込みである。新規発行の抑制等徹底した地方債管理を図り、公営企業会計のコスト縮減等により繰出金の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
県内平均を下回っているものの、全国平均と比べると依然として高い水準にあり、地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、インフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを地方債に頼らなければならないことが要因である。新規発行抑制等、今後も地方債を適正に管理する。また、公営企業会計への繰出が比率の悪化に大きく影響していることから、旧町村ごとに異なる料金の統一化による収入の増及び歳出の削減により、繰出金の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合により職員数は減少し、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る水準となったが、人口1人当たり職員数の水準が高いため、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
県平均と同値となり、全国平均類似団体平均をようやく下回った。イニシャルコスト及びランニングコストの抑制、公共施設の統廃合や民間企業による遊休施設の利活用による事務的経費の節減に引き続き取り組み、更なるコストの削減に努める。
扶助費の分析欄
平成２８年度以降ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。少子高齢化は今後更に進むことが予想され、児童手当等は減額するものの高齢者に対する扶助費の増額が見込まれる。健康増進や食育、障がい者の自立促進等を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、後期高齢者医療への繰出金が多額なことが主要因である。高齢者人口が多く、医療単価も上昇しており、普通会計からの負担額は増加している。また、維持修繕費において、本町は広大な面積を有し施設や道路等も多く、老朽化による修繕費が増加傾向にある。計画的な修繕、老朽化施設の解体等を進め、維持経費の削減を図ることで普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町単独で行っているため一部事務組合への負担金が少額であることと、各種団体への補助金の抑制・廃止を図っているためである。ごみ処理業務は令和7年度より広域化されることから補助費は増加する見込みであり、今後も適正な水準になるよう努める。
公債費の分析欄
依然として県、全国平均を上回っており、公債費負担は非常に重いものになっている。新規発行抑制の取り組みから近年緩やかに改善してきたが、広域ごみ処理施設等大型建設事業の償還が始まるため今後は横ばい、もしくは人口減・高齢化による税収の落ち込みから、負担は更に重くなっていくことが予想される。新規発行抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等、引き続き適正な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は県、全国平均を下回っている。これは、公債費負担が大きい割合を持つことの反動である。今後も施設の老朽化による維持補修費の増加や多様化する町民ニーズにより数値は横ばいで推移すると考えられる。全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費及び消防費に係る住民一人あたりのコストが平均を上回っている要因は、ごみ・し尿処理及び消防業務を町単独で行っているためである。ごみ処理業務については、令和７年度から近隣市町との広域運営となるが、新たに施設までの運搬経費や施設管理経費がかかるため削減は難しい。その他、公債費において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。今後長いスパンで見れば減少はしていくが、広大な面積に集落が点在する当町では除排雪経費やインフラ整備・管理費等により引き続き多額の経費がかかると推測される。全ての項目について、一人当たりの財政支出が人口密度や高齢化率等との相関が高いため、当町においては地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が要因となり人口１人当たりの決算額の増加を招いている。今後も町債の新規発行の制限等による公債費の抑制、遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の削減により、数値の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり１，６１５，８８９円となり、昨年度と比較すると１４９，１７２円の増となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２６８，６３６円となっており、類似団体平均値の約１．７倍の数値である。阿賀町集中改革プランにより職員数は平成１７年度の合併当初から減少したが、合併以前の採用数が類似団体平均と比較して多いことから、人口に対する人件費の割合が高くなっている。その他にも維持補修費及び公債費、繰出金において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。これは、一人当たりの財政支出が人口密度、高齢化率等との相関が高いため、当町においては広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少により人口１人当たりの決算額の増加要因となっている。今後は道路や上下水道など広域的なインフラの長寿命化による維持補修費の抑制や遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の更なる削減により、数値の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は豪雪であり除排雪対策経費を補正予算等により措置したが、3月の降雪が見込みよりも少なく、不用額が発生したことにより実質収支が増加した。実質単年度収支については、財政調整基金を0.3億円繰り入れしたが、実質収支が多額であったため、3.70となり、3年ぶりに黒字となった。当町は自主財源に乏しく依存財源である普通交付税の増減に大きく左右されることから、税の徴収率向上など自主財源の確保を図るとともに、歳出の徹底した見直しに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
特別会計に対する一般会計からの基準外繰出金は増加しており、大きな財政負担となっている。老朽化する施設の改良、改修について、国庫補助事業である長寿命化対策事業により計画的に進め、維持経費の削減と平準化を図るとともに、上下水道事業における旧町村地域間での基本料金の統一による収入の確保により繰出金の抑制を図り、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は合併特例債の償還ピークが終了したこと等により減少傾向にあるが、広域ごみ処理施設建設に係る地方債償還が始まるため今後当面は横ばいとなる見込み。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金はピークは過ぎており、長寿命化対策にかかる借入はあるものの、今後減少していく見込み。今後も町債の新規発行の抑制、特に普通交付税措置のない地方債は発行しないこと等、徹底した地方債管理を図る。また上下水道事業における基本料金の統一による収入確保及び歳出削減等により、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額を構成する「地方債の現在高」において広域ごみ処理施設建設に係る地方債発行の影響により分子は増加した。人口減少による普通交付税の縮減も数値に大きく影響するため、計画的な繰上償還や新規起債発行の抑制とともに、充当可能基金の積み増しを図るなど、今後も将来負担が軽減されるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
増減理由）・令和6年度末の基金残高は普通会計で約66億円となっており、前年度から約4.3億円の減額となっている。・合併後、財政調整基金への積み立てを行ってきたことにより平成25年度以降は適正水準以上の残高を確保している。（今後の方針）合併振興基金、過疎地域持続的発展事業基金の計画的な充当や財政調整基金、町有施設建設準備基金への積立等、基金の適正管理を行い、今後の財源不足への備えや基金の使途の明確化を図る。
財政調整基金
（増減理由）・令和5年度末の基金残高は約27億円となっており、財源不足の補てんのため約0.3億円の繰入を行ったことから、前年度から約0.2億円減額となっている。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了や人口減少に伴う税収の減により歳入減は加速すると思われる。一方歳出は老朽化したインフラ施設管理等縮小が困難な経費が多いため、財源不足が見込まれる。適正水準とされている標準財政規模の10%程度（8億円程度）の基金残高を下回らないよう適正な基金管理に努める。
減債基金
（増減理由）今後の償還財源とするため、2千8百万円（利息含む）積立を行った。（今後の方針）地方債償還の財源として計画的な執行に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）過疎地域持続的発展事業基金：町民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要な事業の経費に充てることを目的とする。町有施設建設準備基金：総合会館及びその他町有施設建設の資金に充てることを目的とする。合併振興基金：地域における住民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するために必要な経費に充てることを目的とする。森林環境基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備に要する経費に充てることを目的とする。地域福祉基金：高齢化社会に対応した保健福祉活動に充てることを目的とする。（増減理由）過疎地域持続的発展事業基金：過疎対策事業借入額約1.7億円を積み増ししたが、過疎対策事業へ充当するため4億円取り崩した。合併振興基金：合併振興事業へ充当するため、3億円取り崩した。（今後の方針）その他特定目的基金全体：基金条例に基づき該当事業への適正な充当を行う。また公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設等の長寿命化対策など多額の負担が見込まれる財政支出に備えるため、計画的な基金の積み増しに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
対前年度比０．２ポイント低下しているものの、類似団体内平均値を１０．６ポイント越えており、公共施設等の老朽化が進んでいる。公民館、図書館、体育館、庁舎等、ほとんどの公共施設は旧町村からの利用であり、当面は修繕と長寿命化を図りつつ継続させる予定であることから、比率は今後も上昇する見込みである。
債務償還比率の分析欄
県平均は下回っており、前年度比で１０．４ポイント減少しているものの、類似団体内平均値で１８３．０ポイント上回っている。債務償還が進み、比率は年々改善し、類似団体内平均値との差も小さくなってきた。引き続き地方債借入額の抑制と、交付税算入率の高い優良債以外は借入しないといった起債管理が必要だが、今後小中学校の長寿命化に伴う改修の予定があり、比率は横ばいで移行する見込み。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債借入額の抑制等により年々減少傾向にあるが、類似団体内平均値と比べると高い値となっている。これは地方債残高が多額となっていることが影響している。有形固定資産減価償却率は、更新時期を迎えた施設が多く施設の老朽化が進んでいることから緩やかに上昇している。地方債残高を増加させないため、借入は地方債元金償還額の範囲内とした中で老朽施設の整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
多額の地方債残高があるため、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。今後についても、小中学校の長寿命化等により地方債の増発が見込まれるため値の上昇が予想される。地方債残高を増加させないため元金償還額を意識しながら借入し事業実施することで、将来負担比率と公債費負担比率の急激な悪化を防ぐ。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】については、類似団体内平均値を５．１ポイント下回っているが、人口一人当たり延長に換算すると類似団体内平均値を５６．４１４ｍ上回っている。道路については計画的に改良工事を進めているため、有形固定資産減価償却率は抑えられているが、人口が少なく、面積が広いため人口一人当たりの延長は長くなっている。【道路橋りょう・トンネル】については、類似団体内平均値を８．１ポイントを下回っているが、人口一人当たりの有形固定資産額に換算すると類似団体内平均値を１，４００，０８３円上回っている。橋りょう・トンネルについて、比率は全国平均、県平均を下回っているものの、人口一人当たりの有形固定資産額は大きく上回っている。【公営住宅】については、類似団体内平均値を９．６ポイント上回っており、比率も上昇傾向にあることから老朽化が伺える。人口一人当たりの面積については、人口の減少による比率が上昇している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体内平均値を１７．９ポイント上回っており、老朽化が進んでいる。人口一人当たりの面積については、人口の減少により比率が上昇傾向にある。【学校施設】については、類似団体内平均値を１４．１ポイント上回っており、老朽化が著しい。人口一人当たりの面積については、人口に対し面積が広いため、学校数が多いことが影響している。【公民館】については、類似団体内平均値を１５．１ポイント上回っており、旧小中学校を利用している公民館もあるため老朽化が著しく、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】については、公民館図書室であったため、公民館へ数値を統合した。【体育館・プール】については、類似団体内平均値を１５．０ポイント上回っており、旧小中学校体育館を社会体育施設として利用しているため老朽化が進んでおり、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。【福祉施設】については、類似団体内平均値と同率となっている。人口一人当たりの面積については、当町の面積が広く、施設数が多いことが影響している。【市民会館】については、類似団体内平均値を２６．７ポイント上回っており、集落が点在していることから集会施設の数が多く、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。【一般廃棄物処理施設】については、類似団体内平均値を１４．４ポイント上回っており、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内で最下位となっている。ごみ焼却施設の更新時期がきており、令和７年度から広域衛生施設組合施設での処理に移行する。【保健センター・保健所】については、類似団体内平均値を２３．１ポイント上回っており、施設の老朽化が進んでいる。人口一人当たりの面積については、旧町村単位に設置されているため大きくなっている。【消防施設】については、類似団体内平均値を０．８ポイント上回っており、集落が点在していることから消防施設の数が多く、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。【庁舎】については、類似団体内平均値を５．４ポイント上回っており、人口一人当たりの面積については、旧町村単位に支所が設置されているため大きくなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額で前年度末から2,683百万円の減(△3.25%)となった。流動資産では、基金取り崩しの抑制により、現金預金が160百万円減少し、有形固定資産においても減価償却による資産の減少で2,614百万円となったため資産全体で減少した。・全体会計では、資産全体で3,859百万円の減少となった。有形固定資産減価償却率は77.6%と高く建物等の老朽化が進んでいることから、施設の統廃合、長寿命化など適正な管理に努める。・負債については、一般会計等では、過疎対策事業債及び合併特例債等償還終了による地方債の減少等により64百万円の減少となった。また、水道事業会計及び下水道事業特別会計の地方債償還終了により、地方債等が705百万円減少したことから、全体会計の負債総額は929百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等における行政コストのうち最も割合が高いのは物件費等の8,009百万円で純経常行政コストの58.0%を占めている。物件費等の中でも減価償却費が3,900百万円で28.2%を占めており、そのほか維持補修費は除雪に伴う機械委託料等で890百万円、物件費は施設管理費等で3,219百万円となってい・補助金等は、五泉地域衛生施設組合建設負担金の増加により1,886百万円となり、扶助費等の社会保障給付費は高齢化率の上昇に並行し今後も増加が見込まれることから、事業の見直しや更なる物件費、維持補修費の圧縮を図り、行政コストの上昇を抑制する必要がある。る。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源11,180百万円が純行政コストの13,799百万円を下回ったことから、本年度純資産変動額は△2,619百万円となり純資産残高は64,469百万円に減少した。財源の変動では、地方交付税で28百万円、ふるさと寄付金で276百万円が減額したものの、デジタル田園都市国家構想交付金事業の増加により国県等補助金で465百万円と大幅に増加したことで、前年度に比べ162百万円増加した。町税や地方交付税のうち普通交付税収入については、人口の減少等により今後も減少が見込まれることから、行政コストの削減に加え財源の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等における業務活動収支は281百万円、財務活動収支では33百万円の黒字となったが、投資活動収支では472百万円のとなっている。業務活動収支では、税収等収入で304百万円、国県等補助金収入で77百万円の減額となっている。業務費用支出の物件費等支出で495百万円、移転費用支出の補助金等支出で456百万円が増加したことから、前年度に比べ黒字が1,327百万円減少した。投資活動収支では、公共施設等整備費支出で494百万円増加したものの、国県等補助金収入で541百万円増加したことから、前年度に比べ赤字が359百万円減少した。財務活動収支では、五泉広域衛生施設組合建設に伴う地方債の増加により、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り33百万円の黒字となった。前年度との比較では、地方債償還支出で135百万円減少し、地方債の発行収入が889百万円増加したことにより赤字が1,024百万円減少した。・依然として行政活動に必要な資金を地方交付税や地方債の発行に依存している状況にあり、今後の交付税収入の減少により一層の行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路をはじめとするインフラ資産額が高額となり、また、人口減少により分母が小さいことから一人当たりの資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率は、類似団体より2.06ポイント高くなっている。この要因もインフラ資産額によるものである。しかし、老朽化した資産が多く有形固定資産全体では減価償却率が75%を超え上昇している状況であり、近い将来、公共施設の大規模な修繕や更新等に係る行政負担の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体と比べ4.4ポイント高い状況にあるが、地方債残高のうち臨時財政対策債が3.851百万円であることから、将来世代負担比率は、類似団体平均を5.6ポイント下回る状況にある。人口減少が続くなか将来世代の負担を減少させるため、地方債の新規発行の抑制による地方債残高の圧縮を進め将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比べ70.2ポイント高い状況にあり、平均値を大きく上回っている。本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路などのインフラコストが高額になっていることに加え豪雪地帯であることから除排雪経費等の維持管理費も大きな要因となっている。また、町民の高齢化により社会保障給付費も増加傾向にあることも要因の一つと考えられる。行政コストの圧縮を図るため、公共施設の在り方や事務事業の見直し、職員の定員管理に努める必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、依然として高く類似団平均と比較して約2倍と大きく上回っている。合併後の格差是正などの財政需要に係る地方債の発行が大きく影響していると考えられる。また、本町の地理的要因により道路などのインフラ整備が高額となることから地方債を財源とした整備によるものである。負債の合計では地方債借入額を元金償還額の範囲内にすることで抑制に努めてきたが、五泉地域衛生施設組合建設事業に伴い借入額が増加し、前年度に比べ64百万円の減額に留まった。・業務活動収支では、業務費用支出の物件費支出で495百万円、移転費用支出の補助金等支出で456百万円増加したことから、前年度より1,330百万円黒字が減少した。投資活動収支では、公共施設等整備費支出で494百万円増加したことから344百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、分母である経常費用は795百万円増加しており、物価高騰等の影響により引き続き高い状況にあり、また、分子である経常収益については16百万円減少したことから、前年度に比べ0.3ポイント減少した。今後は遊休施設の活用や公共施設の利用者負担など使用料などの見直しを検討する必要がある。また、公共施設等管理計画に基づく公共施設の統廃合や除却を行い維持管理費の削減を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県阿賀町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。