末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄人口の減少と高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、税収等の大きな伸びは期待できず、財政力指数は０．２０と全国平均を大きく下回り、ほぼ横ばいのまま推移している。経常経費の削減や遊休施設の活用による建設事業費の抑制、類似する事業や公共施設の統廃合等歳出の削減に取り組むとともに、新たな価値の創造による雇用創出や地域経済循環率の向上等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９０％程度で推移しており、全国平均を上回ったほか、類似団体内順位で見ても高い数値である。分母のほとんどを占める普通交付税の減額、人口減による税収減が進むなか、広大な面積を管理する経常経費はすぐには削減されないため、比率は９０％台で推移すると予想される。引き続き行財政改革による経費削減を進めるほか、町債の新規発行の抑制等、適切な地方債管理に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年４月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持修繕に要する経費が多額となっており、平均を大きく上回っている。阿賀町集中改革プランにより、定員管理の目標値はほぼ達成され、人件費の抑制は図られたが、広大な面積等地理的条件や急激な人口減少が人口１人当たりの人件費・物件費等決算額の増加を招いている。引き続き職員数の定員適正管理を行い、事業計画においてはイニシャルコスト及びランニングコストを抑制し、歳出の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政力が弱く、従前より人件費を抑制してきた経緯から、全国平均や類似団体平均と比較すると低い水準にあり、昨年度と比べて同水準となった。今後も引き続き平均給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画により職員数の削減を実施しており、その計画目標もほぼ達成した。しかし、それ以上に人口減少が急速にすすんでいることから、人口１，０００人当たりの職員数は前年度より０．７２ポイント悪化し、全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にある。今後は、年齢構成のバランスを保ちながら職員の計画的採用に努め、所管課を超えた横断的な協力体制を整え効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．７ポイント悪化し県平均を上回った。全国平均、類団平均と比べても依然として比率は高く、今後は人口の減少等に伴う普通交付税の減額が見込まれ比率の悪化が推測される。消防本部新設等に係る大規模事業分の償還が今後控えていることから、新規発行の抑制等徹底した地方債管理を図る。また、公営企業会計への繰出金の増加が比率に大きく影響していることから、コスト縮減等により繰出金の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄県内平均を下回っているものの、全国平均と比べると依然として高い水準にあり、地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、インフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを地方債に頼らなければならない状況であることが要因である。引き続き地方債の新規発行抑制のほか、公営企業会計への繰出金が比率の悪化に大きく影響していることから、合併前の旧町村ごとに異なる料金の統一化による収入の増額及び歳出の削減により繰出金の抑制に努める。 |
人件費の分析欄職員数の水準が類似団体と比較して高いため、県、全国平均を上回る水準となっている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合により、職員数は減少しているものの、近年ほぼ同水準で推移していることから、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、更なる人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄県、全国平均を下回ったものの、類似似団体内平均は０．３ポイント上回っている。イニシャルコスト及びランニングコストの抑制による経費削減を図っているものの、平成２８年度以降ほぼ変わらない数値となり、現状維持の水準にとどまっている。公共施設の統廃合や民間企業による遊休施設の利活用による事務的経費の節減により、更なるコストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２８年度以降、ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。少子高齢化は今後更に進むことが予想される中、児童手当等は減額するものの、高齢者に対する扶助費の増額が見込まれる。健康増進や食育、障がい者の自立促進等を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業への繰出金が多額なことが主要因である。このため、老朽化する施設の改良、改修について、国庫補助事業である長寿命化対策事業により計画的に進め、維持経費の削減と平準化を図ることで普通会計の負担額を減らしていくよう努める。また、水道、下水道事業において料金改定を進め、収入増に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町で行っていることから一部事務組合への負担金が少額であることと、各種団体への補助金の抑制・廃止を図っているためである。今後は町単独でのごみ処理業務を廃止し、近隣市町と施設の広域化が計画されており、補助費は増加する見込みであることから、今後も適正な水準になるよう努める。 | 公債費の分析欄依然として県、全国平均を上回っており、公債費負担は非常に重たいものになっている。公債費は今後緩やかに減少することが予想されるが、それ以上に税収の落ち込みにより、公債費負担は更に重くなっていくことが予想される。町債の新規発行の抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等により適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は県、全国平均を下回っている。これは、公債費負担が大きい割合を持つことの反動である。今後も施設の老朽化による維持補修費の増加や多様化する町民ニーズにより数値は横ばいで推移すると考えられる。全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費及び消防費に係る住民一人あたりのコストが平均を上回っている要因は、ごみ・し尿処理及び消防業務を町単独で行っているためである。ごみ処理業務については今後、近隣市町村との広域化を計画しているが、建設負担金等により経費は継続してかかるため、すぐには削減されないと思われる。その他、公債費において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。今後減少はしていくが、広大な面積に集落が点在する当町では除排雪経費やインフラ整備・管理費等により引き続き多額の経費がかかると推測される。全ての項目について、一人当たりの財政支出が人口密度や高齢化率等との相関が高いため、当町においては地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が要因となり人口１人当たりの決算額の増加を招いている。今後は町債の新規発行の制限等による公債費の抑制、遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の削減により、数値の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，２８５，８８５円となり、昨年度と比較すると７，６０９円の増となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２４１，５０６円となっており、類似団体平均値の約１．８倍の数値である。阿賀町集中改革プランにより、職員数は平成１７年度の合併当初から減少したが、合併以前の採用数が類似団体平均と比較して多いことから、人口に対する人件費の割合が高くなっている。その他にも物件費、維持補修費及び公債費、繰出金において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。これは、一人当たりの財政支出が人口密度、高齢化率等との相関が高いため、当町においては広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少により人口１人当たりの決算額の増加要因となっている。今後は道路や上下水道など広域的なインフラの長寿命化による維持補修費の抑制や遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の更なる削減により、数値の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、普通会計で約64億円となっており、前年度から約5.5億円の増額となっている。・合併後、財政調整基金への積み立てを行ってきたことにより平成25年度以降は適正水準以上の残高を確保しており、令和3年度は財政調整基金約2.6億円の積立が増額した。（今後の方針）合併振興基金、過疎地域自立促進基金の計画的な充当や財政調整基金及び減債基金、町有施設建設準備基金への積立等基金の適正管理を行い、今後の財源不足への備えや基金の使途の明確化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、約24億円となっており、前年度から約2.6億円増額となっている。・令和3年度は、決算剰余金を5.6億円積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了や人口減少に伴う税収の減により歳入減は加速すると思われる。一方、歳出は老朽化したインフラ施設管理等縮小が困難な経費が多いため財源不足が見込まれる。適正水準とされている標準財政規模の10%程度（8億円程度）の基金残高を下回らないよう適正な基金管理に努める。 | 減債基金（増減理由）今後の償還財源とするため、7.2億円（利息含む）積立を行った。（今後の方針）町単独でのごみ処理業務を廃止し近隣市町と施設の広域化が計画されており、その建設費負担金の財源として地方債を充当する予定のため、地方債償還の財源として計画的な執行に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：地域における住民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するために必要な経費に充てることを目的とする。過疎地域持続的発展事業基金：町民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要な事業の経費に充てることを目的とする。町有施設建設準備基金：総合会館及びその他町有施設建設の資金に充てることを目的とする。地域福祉基金：高齢化社会に対応した保健福祉活動の推進をはかるために必要な経費に充てることを目的とする。災害救助基金：災害見舞金等に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）過疎地域持続的発展事業基金：過疎対策事業借入額約2.0億円の他、合計約7億円基金へ積み増しした。また生活交通確保対策事業、高齢者福祉事業等の財源とするため、5億円取崩しを行った。合併振興基金：公共施設の維持修繕費や児童福祉費等に要する経費のため、2億円取り崩した。（今後の方針）その他特定目的基金全体：基金条例に基づき該当事業への適正な充当を行う。また、公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設等の長寿命化対策など多額の負担が見込まれる財政支出に備えるため、計画的な基金の積み増しに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値を１０．５ポイント越えており、対前年度比１．２ポイント上昇していることから、公共施設等の老朽化が進んでいる。道路及び橋りょう・トンネルは改良工事等により類似団体内平均値を下回っているものの、ほとんどの施設で上回っている。公民館、図書館、体育館については、旧小中学校を再利用している施設があるため比率が上昇しており、福祉施設、市民会館、保健センター、庁舎については、旧町村で設置していた施設をそのまま利用しているため、人口一人当たりの値が大きくなっている。 | 債務償還比率の分析欄県平均は下回っており、前年度比で５８．２ポイント減少しているものの、類似団体内平均値で２２６．２ポイント上回っていることから、今後も地方債借入額の抑制や地方交付税算入率の高い優良債以外は借入しない等の対策を進め、地方債残高の減少を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債借入額の抑制等により年々減少傾向にあるが、類似団体内平均値と比べるとかなり高い値となっている。これは地方債残高が多額となっていることが影響している。有形固定資産減価償却率は更新時期を迎えた施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから緩やかに上昇している。比率の改善に向け、地方債残高を増加させないため、地方債元金償還額の範囲内で借り入れを行い、老朽施設の整備を行うことで将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っており、実質公債費比率は上昇傾向にあり、地方債残高が多額となっていることが影響している。今後についても、ごみ処理施設整備、道の駅改修、本庁舎改修等により地方債の増発が見込まれるため値の上昇が予想される。比率の改善に向け、地方債残高を増加させないため、地方債元金償還額の範囲内で借り入れを行い、事業実施することで将来負担比率の改善を図り、公債費負担比率の上昇を抑制する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】については、類似団体内平均値を８．２ポイント下回っているが、人口一人当たり延長に換算すると類似団体内平均値を５０．７２４ｍ上回っている。道路については計画的に改良工事を進めているため、有形固定資産減価償却率は抑えられているが、人口が少なく、面積が広いため人口一人当たりの延長は長くなっている。【道路橋りょう・トンネル】については、類似団体内平均値を７．０ポイントを下回っているが、人口一人当たりの有形固定資産額に換算すると類似団体内平均値を１，２４１，３２５円上回っている。橋りょう・トンネルについて、比率は全国平均、県平均を下回っているものの、人口一人当たりの有形固定資産額は大きく上回っている。【公営住宅】については、類似団体内平均値を１０．０ポイント上回っており、比率も年々上昇していることから老朽化が伺える。人口一人当たりの面積については、人口の減少により比率が上昇している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体内平均値を１１．０ポイント上回っており、老朽化が進んでいる。人口一人当たりの面積については、人口の減少により比率が上昇している。【学校施設】については、類似団体内平均値を２１．０ポイント上回っており、老朽化が著しい。人口一人当たりの面積については、人口に対し面積が広いため、学校数が多いことが影響している。【公民館】については、類似団体内平均値を１８．６ポイント上回っており、旧小中学校を利用している公民館もあるため老朽化が著しく、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、類似団体内平均値を４１．５ポイント上回っており、旧小中学校を利用している図書館もあるため老朽化が著しく、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。【体育館・プール】については、類似団体内平均値を９．５ポイント上回っており、旧小中学校体育館を社会体育施設として利用しているため老朽化が進んでおり、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。【福祉施設】については、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っている。人口一人当たりの面積については、当町の面積が広く、施設数が多いことが影響している。【市民会館】については、類似団体内平均値を２６．６ポイント上回っており、集落が点在していることから集会施設の数が多く、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。【一般廃棄物処理施設】については、類似団体内平均値を１５．７ポイント上回っており、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内で最下位となっている。ごみ焼却施設の更新時期がきており、広域衛生施設組合での施設整備が進められている。【保健センター・保健所】については、類似団体内平均値を２２．５ポイント上回っており、施設の老朽化が進んでいる。人口一人当たりの面積については、旧町村単位に設置されているため大きくなっている。【消防施設】については、類似団体内平均値を１．７ポイント上回っており、集落が点在していることから消防施設の数が多く、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。【庁舎】については、類似団体内平均値を６．６ポイント上回っており、人口一人当たりの面積については、旧町村単位に支所が設置されているため大きくなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額で前年度末から2,576百万円の減(△2.93%)となった。流動資産では、歳計剰余金の財政調整基金への積み立てにより基金が336百万円増加したが、有形固定資産のインフラ資産において減価償却による資産の減少で2,894百万円となったため資産全体で減少した。・全体会計では、資産全体で3,660百万円の減少となった。有形固定資産減価償却率は76.8%と高く建物等の老朽化が進んでいることから、施設の統廃合、長寿命化など適正な管理に努める。・負債については、一般会計等では、合併特例債等償還終了による地方債の減少等により733百万円の減少となった。また、水道事業会計及び下水道事業特別会計の地方債償還終了により、地方債等が1,552百万円減少したことから、全体会計の負債総額は1,467百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等における行政コストのうち最も割合が高いのは物件費等の8,342百万円で純経常行政コストの61%を占めている。物件費等の中でも減価償却費が3,945百万円で47%を占めている。維持補修費は豪雪に伴う除雪委託料等の増加により828百万円、物件費については、新型コロナウイルス感染症対策のための接種委託や消耗品等購入により147百万円増加した。・補助費は、特別定額給付金等のコロナ関連給付金事業が減少したことにより1,049百万円減少した。扶助費等の社会保障給付費は高齢化率の上昇に並行し今後も増加が見込まれることから、事業の見直しや更なる物件費、維持補修費の圧縮を図り、行政コストの上昇を抑制する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源11,496百万円が純行政コストの13,622百万円を下回り、本年度純資産変動額は△1,843百万円となり純資産残高は68,899百万円に減少した。財源の変動では、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策関連交付金の減少により、国県等補助金で792百万円と大幅に減少したものの、地方税で963百万円が減少し、普通交付税や特別交付税が増加したことにより、前年度に比べ171百万円増加した。・町税や地方交付税のうち普通交付税収入については、人口の減少等により今後も減少が見込まれることから、行政コストの削減に加え財源の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等における業務活動収支は1,239百万円の黒字となったが、投資活動収支では153百万円、財務活動収支では712百万円の赤字となっている。業務活動収支では、税収や国県補助金収入等で増減はあったものの、業務収入は前年度とほぼ変わらず、業務費用支出の人件費支出及び物件費等支出で1,156百万円増加したものの、移転費用支出の補助金等支出で1,049百万円、他会計への繰出支出で118百万円が減少したことから、前年度より89百万円黒字が増加した。投資活動収支では、基金取崩収入で249百万円が減少したものの、公共施設等整備費支出で663百万円減少したことから、前年度に比べ50百万円赤字が減少した。財務活動収支では、地方債の発行を地方債償還金以内としているため、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り712百万円の赤字となった。前年度との比較では、地方債償還支出で129百万円減少し、地方債の発行収入が201百万円増加したことにより332百万円赤字が減少した。依然として行政活動に必要な資金を地方交付税や地方債の発行に依存している状況にあり、今後の交付税収入の減少により一層の行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路をはじめとするインフラ資産額が高額となり、また、人口減少により分母が小さいことから一人当たりの資産額が大きくなっている。・歳入額対資産比率は、類似団体より2.67ポイント高くなっている。この要因もインフラ資産の高額によるものである。しかし、老朽化した資産が多く有形固定資産全体では減価償却率が75%を超えている状況であり、近い将来、公共施設の大規模な修繕や更新等に係る税政負担の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体と比べ6.3ポイント高い状況にあるが、地方債残高のうち臨時財政対策債が4,751百万円であることから、将来世代負担比率は、類似団体平均を6.0ポイント下回る状況にある。人口減少が続くなか将来世代の負担を減少させるため、地方債の新規発行の抑制による地方債残高の圧縮を進め将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比べ63.4ポイント高い状況にあり、平均値を大きく上回っている。本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路などのインフラコストが高額になっていることに加え豪雪地帯であることから除排雪経費等の維持管理費も大きな要因となっている。また、町民の高齢化により社会保障給付費も増加傾向にあることが要因の一つと考えられる。行政コストの圧縮を図るため、公共施設の在り方や事務事業の見直し、職員の定員管理に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、依然として高く類似団平均と比較して約2倍と大きく上回っている。合併後の格差是正などの財政需要に係る地方債の発行が大きく影響していると考えられる。また、本町の地理的要因により道路などのインフラ整備が高額となることから地方債を財源とした整備によるものである。負債の合計では例年1,000百万円程度の減少を見込んでおり、令和3年度は前年度に比べ733百万円の減少となった。・基礎的財政収支では、業務費用支出の移転費用支出の補助金等支出で1,049百万円減少したことから、前年度より72百万円黒字が増加した。投資活動収支では、基金取崩収入で249百万円が減少したものの、公共施設等整備費支出で663百万円減少したことから、前年度に比べ34百万円赤字が減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、分母である経常費用は48百万円減少しており、新型コロナウイルス感染症対策等の影響により引き続き高い状況にあるが、分子である経常収益が234百万円減少したため、前年度に比べ1.6ポイント減少した。今後は遊休施設の活用や公共施設の利用者負担など使用料などの見直しを検討する必要がある。また、公共施設等管理計画に基づく公共施設の統廃合や除却を行い維持管理費の削減を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,