新潟県阿賀町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
新潟県阿賀町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
※令和６年度より法適化①経常収支比率は115.85%。平均値を上回る数値となったが、一般会計負担金に依存した経営となっている。③流動比率は43.32%。平均値を下回り、現金等の不足により支払能力が低い状況となっている。④企業債残高対事業規模比率は1154.18％。企業債残高は減少傾向にあるが、人口減により使用料収入も減少の一途にある。施設が更新時期のため、起債に伴う比率の増加が見込まれる。⑤経費回収率は62.75%。人口減少により使用料収入は減、施設老朽化により維持管理経費は増が見込まれ、引き続き低下していく見通し。施設規模が処理人口に見合ってない状況にあり、平均を大きく下回っている。⑥汚水処理原価は262.93円。物価高や労務費等の上昇に伴い汚水処理費用が増加傾向にある中、人口減に伴う使用料の減少が進んでいるため、引き続き上昇の見込み。⑦施設利用率は44.86%。近年は46%程から微減で推移している。著しい人口減少により計画人口との差異が非常に大きく、相応の低い利用率となっている。⑧水洗化率は76.53%。毎年数件の新規接続があり、微増を続けている。また、主に高齢世帯が非水洗化のため、死亡等による分母の減による影響も小さくない。
老朽化の状況について
⑨有形固定資産減価償却率は5.43%。当該事業の施設や設備、管渠の耐用年数が、他市町村より残っていることから平均を下回っているものと推察される。主要な管路の点検調査においても、緊急度が認められた管路は無く、施設もストックマネジメント計画に基づき計画更新を進めている。
全体総括
法適化初年度であり、この年度の決算から本格的な経営分析に取り掛かることが可能となった。各指標数値を用いて、類似団体との比較、比較結果の分析、今後の推移観察、等により得たデータから、経営の見直しを行っていく。【課題】・著しい人口減少：施設利用率や経費回収率の低・施設の老朽化：更新費用の増・物価や労務費の高騰：経常経費の増【今後の対応】・施設統廃合可能性調査（実施中）・調査結果による統廃合やダウンサイジング、処理方式変更、浄化槽区域化等の検討・処理の共同化（県広域化共同化計画で検討中）・更新における省エネ化（実施中）・適正な使用料の検討
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の阿賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。