新潟県阿賀町：林業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

※令和６年度より法適化①経常収支比率は105.29%。平均値を上回る数値となったが、一般会計負担金に依存した経営となっている。③流動比率は19.17%。平均値を下回り、現金等の不足により支払能力が低い状況となっている。④企業債残高対事業規模比率は264.71％。企業債残高は減少傾向にあるが、人口減により使用料収入も減少の一途にある。施設は起債を用いず修繕のみで対応予定のため、微減していく見込み。⑤経費回収率18.48%。人口減少により使用料収入は減、施設老朽化により維持管理経費は増が見込まれ、引き続き低下していく見通し。施設規模が処理人口に見合ってない状況にあり、平均を大きく下回っている。⑥汚水処理原価は1150.05円。物価高や労務費等の上昇に伴い汚水処理費用が増加傾向にある中、人口減に伴う使用料の減少が進んでいるため、引き続き上昇の見込み。⑦施設利用率は15.91%。処理人口が少なく、１戸の漏水や使用状況、休止再開等で大きく増減するが、概ね処理水量の減少に比例した減少となっている。著しい人口減少により計画人口との差異が非常に大きく、相応の低い利用率となっている。

⑨有形固定資産減価償却率は4.12%。当該事業の施設や設備、管渠の耐用年数が、他市町村より残っていることから平均を下回っているものと推察される。

法適化初年度であり、この年度の決算から本格的な経営分析に取り掛かることが可能となった。各指標数値を用いて、類似団体との比較、比較結果の分析、今後の推移観察、等により得たデータから、経営の見直しを行っていく。【課題】・著しい人口減少：施設利用率や経費回収率の低・施設の老朽化：更新費用の増・物価や労務費の高騰：経常経費の増【今後の対応】・施設統廃合可能性調査（実施中）・調査結果による統廃合や処理方式変更、浄化槽区域化等の検討・適正な使用料の検討