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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は前年度より2.67%減少した。総収益総費用が同程度減となりつつ、償還金が微増となったため。処理区域人口が38人と非常に少ないため、料金収入のみで維持していくことは難しく、一般会計からの繰入金に依存した経営になっている。④企業債残高対事業規模比率は0%となっている。全額が一般会計負担分のため。⑤経費回収率については、前年度より2.29%の減となった。使用料収入の減及び打ち切り決算による年度内支払の減、及び維持管理経費の微増によるもの。⑥汚水処理原価については、前年度より13.69円減少している。これは、有収水量の減に対し打ち切り決算による年度内支払の減が大きかったことが要因である。なお非常に小規模な施設のため、施設の老朽化に伴う修繕等の発生如何で、大きく増減してしまう数値となっている。⑦施設利用率は前年同の横ばいとなっている。水洗化率は100%のため、処理水量が前年同だったことが要因と考えられる。今後人口減少が進んだ際、集落が消滅する可能性もある。近隣施設との統廃合も管路の延長を考慮すると地理的要件もあり、困難であることが考えられ、施設の在り方を検討する必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成8年に供用が開始された施設で、管路施設及び処理施設の躯体部については、28年経過と想定耐用年数に余裕があるため更新計画はないが、機械及び電気設備については、故障の都度修繕を行っている状況にある。 |
全体総括使用料収入が少なく、資本費、維持管理費を回収することは困難で、一般会計からの繰入金に依存した経営になるざるを得ず、根本的な経営の在り方を考える必要がある。近隣施設との統廃合も困難であり、林業集落排水施設区域の下水道事業の在り方を考えていく必要がある。令和6年度の公営企業化により経営の見える化を図り、適正な料金体系へと見直していきたい。 |
出典:
経営比較分析表
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