事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹波町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 林業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | G2 |
| 行政区域内人口 | 12,254人 | 現在処理区域内人口 | 30人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 46m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益は、一般会計からの繰入金に依存し例年並みの収益で100%に満たない状況である。繰入金を削減出来るよう経費削減等に取り組む必要がある。②令和6年度は法適用初年度であり、特別損失を計上したことで、欠損金が発生している。③法適用初年度であり、預金現金を多く保有していないことから、今後の推移を見守る必要がある。④平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入(分流式下水道等)に改めたことから0%となっている。⑤使用料が高いが、全国平均及び類似団体平均よりも回収率は低い。年々増加している汚水処理費を使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っている。⑥有収水量は少し減少し、汚水処理費については増加したため前年度よりも増加した。全国平均を上回っており、今後も維持管理費の削減や有収水量の増加を見通した取組みが必要となってくる。⑦水洗化率が100.00%であるにもかかわらず、施設利用率が21.74%と低くなっている。これは、計画の時点より人口が減少していることが一因と考えられる。⑧全国平均及び類似団体平均より水洗化率は高くなっている。
老朽化の状況について
①平成以降に整備した有形固定資産が多いため、類似団体、全国平均と比較すると低い数値となっている。②③供用開始から23年が過ぎたところで耐用年数を経過しておらず、現時点では管渠の更新・老朽化対策は必要ないが、今後発生する管渠老朽化に備え対策を検討していく必要がある。
全体総括
本町の下水道使用料は、全国平均よりも相当高額な料金体系となっているが、一般会計から基準外の繰入をしなければ赤字となるような経営状況である。特に処理施設の老朽化対策コストが増加傾向にあるため、今後の管渠更新も見据え、安定した経営を持続するため、より最適な処理方法及び適正規模運営を検討・実施していく必要がある。また、根底にある人口減少問題については、町全体で連携を図りながら移住定住対策を講じ推進していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額919.4万円
総額1,052.3万円