京都府京丹波町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①類似団体、全国平均と比較しても高く、100％を少し超過しており、経常収益でかろうじて賄えている状況である。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存している比重が多いことから、町管理浄化槽の修繕等には財源確保が困難な状況である。より多くの経費削減等に取り組む必要がある。②欠損金はなし。③法適用初年度であり、預金現金を多く保有していないことから、今後の推移を見守る必要がある。④平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入（分流式下水道等）に改めたことから0％となっている。⑤類似団体平均を上回り53.03%であるが、使用料で汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っている。⑥有収水量は少し減少し、汚水処理費については増加したため前年度よりも増加した。個人管理の浄化槽の帰属制度が原価を押し上げており、見直しの段階にきている。⑦全国平均及び類似団体平均を下回り、ほぼ同率の状況が続いている。⑧処理区域内人口には、集合処理区域外（個人管理の浄化槽人口も含む）の人口を、水洗便所設置済人口には、当事業（町設置及び町管理の浄化槽人口）の人口を計上していることにより、水洗化率が低くなっている。

①個人管理の有形固定資産が多いため、類似団体、全国平均と比較すると低い数値となっている。②③該当数値なし。

本町の下水道使用料は、全国平均よりも相当高額な料金体系となっているが、一般会計から基準外の繰入をしなければ赤字となるような経営状況である。特に町への帰属浄化槽が、今後経年劣化による機械設備や槽本体の修繕、更新に伴うなど多額のコストが必要となるため、徹底した維持管理費の削減を検討・実施していく必要がある。また、根底にある人口減少問題については、町全体で連携を図りながら移住定住対策を講じ推進していく必要がある。