事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹波町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,254人 | 現在処理区域内人口 | 3,722人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,781人 | 現在処理区域面積 | 29,742ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,453m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹波町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,254人 | 現在処理区域内人口 | 3,722人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,781人 | 現在処理区域面積 | 29,742ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,453m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額1.8億円
①類似団体、全国平均と比較しても高く、100%を少し超過しており、経常収益でかろうじて賄えている状況である。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存している比重が多いことから、町管理浄化槽の修繕等には財源確保が困難な状況である。より多くの経費削減等に取り組む必要がある。②欠損金はなし。③法適用初年度であり、預金現金を多く保有していないことから、今後の推移を見守る必要がある。④平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入(分流式下水道等)に改めたことから0%となっている。⑤類似団体平均を上回り53.03%であるが、使用料で汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っている。⑥有収水量は少し減少し、汚水処理費については増加したため前年度よりも増加した。個人管理の浄化槽の帰属制度が原価を押し上げており、見直しの段階にきている。⑦全国平均及び類似団体平均を下回り、ほぼ同率の状況が続いている。⑧処理区域内人口には、集合処理区域外(個人管理の浄化槽人口も含む)の人口を、水洗便所設置済人口には、当事業(町設置及び町管理の浄化槽人口)の人口を計上していることにより、水洗化率が低くなっている。
①個人管理の有形固定資産が多いため、類似団体、全国平均と比較すると低い数値となっている。②③該当数値なし。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。