京都府京丹波町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
京都府京丹波町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①類似団体、全国平均と比較して低い比率ではあるが、100％は超過しており、経常収益でかろうじて賄えている状況である。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存している比重が多いことから、今後の施設等更新には財源確保が困難な状況である。より多くの経費削減等に取り組む必要がある。②令和6年度は法適用初年度であり、特別損失を計上したことで、欠損金が発生している。③法適用初年度であり、預金現金を多く保有していないことから、今後の推移を見守る必要がある。④平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入（分流式下水道等）に改めたことから0％となっている。⑤使用料が高いが、全国平均及び類似団体平均よりも回収率は低い。年々増加している汚水処理費を使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っている。⑥有収水量は少し減少し、汚水処理費については増加したため前年度よりも増加した。全国平均を上回っており、今後も維持管理費の削減や有収水量の増加を見通した取組みが必要となってくる。⑦水洗化率が92.88%であるにもかかわらず、施設利用率が28.76%と低くなっている。これは、計画の時点より人口が減少していることが一因と考えられる。⑧全国平均及び類似団体平均より水洗化率は高くなっている。今後も未接続家庭への啓発活動に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①平成以降に整備した有形固定資産が多いため、類似団体、全国平均と比較すると低い数値となっている。②③最も早い供用開始から31年が過ぎたところであるため耐用年数を経過しておらず、現時点では管渠の更新・老朽化対策は必要ないが、今後発生する管渠老朽化に備え対策を検討する必要がある。
全体総括
本町の下水道使用料は、全国平均よりも相当高額な料金体系となっているが、一般会計から基準外の繰入をしなければ赤字となるような経営状況である。特に処理施設の老朽化対策コストが増加傾向にあるため、今後の管渠更新も見据え安定した経営を持続するため、より最適な処理方法及び適正規模運営を検討・実施していく必要がある。また、根底にある人口減少問題については、町全体で連携を図りながら移住定住対策を講じ推進していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。