事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹波町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,254人 | 現在処理区域内人口 | 3,917人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,638人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,630m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹波町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,254人 | 現在処理区域内人口 | 3,917人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,638人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,630m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.9億円
総額4.0億円
①類似団体、全国平均と比較して低い比率ではあるが、100%は超過しており、経常収益でかろうじて賄えている状況である。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存している比重が多いことから、今後の施設等更新には財源確保が困難な状況である。より多くの経費削減等に取り組む必要がある。②令和6年度は法適用初年度であり、特別損失を計上したことで、欠損金が発生している。③法適用初年度であり、預金現金を多く保有していないことから、今後の推移を見守る必要がある。④平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入(分流式下水道等)に改めたことから0%となっている。⑤使用料が高いが、全国平均及び類似団体平均よりも回収率は低い。年々増加している汚水処理費を使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っている。⑥有収水量は少し減少し、汚水処理費については増加したため前年度よりも増加した。全国平均を上回っており、今後も維持管理費の削減や有収水量の増加を見通した取組みが必要となってくる。⑦水洗化率が92.88%であるにもかかわらず、施設利用率が28.76%と低くなっている。これは、計画の時点より人口が減少していることが一因と考えられる。⑧全国平均及び類似団体平均より水洗化率は高くなっている。今後も未接続家庭への啓発活動に取り組む必要がある。
①平成以降に整備した有形固定資産が多いため、類似団体、全国平均と比較すると低い数値となっている。②③最も早い供用開始から31年が過ぎたところであるため耐用年数を経過しておらず、現時点では管渠の更新・老朽化対策は必要ないが、今後発生する管渠老朽化に備え対策を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。