事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹波町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,876人 | 現在処理区域内人口 | 4,110人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,824人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,630m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹波町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,876人 | 現在処理区域内人口 | 4,110人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,824人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,630m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額1.4億円
①収益的収支比率総収益は、一般会計からの繰入金に依存し例年並みの収益で100%に満たない状況である。繰入金を削減出来るよう経費削減等に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入(分流式下水道等)に改めたことから0%となっている。⑤経費回収率使用料が高く全国平均及び類似団体平均よりも回収率は高い。昨年度と比較すると汚水処理費の減少により上昇しているが、使用料で汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っている。⑥汚水処理原価有収水量は少し減少し、汚水処理費については減少したため前年度よりも減少した。全国平均を上回っており、今後も維持管理費の削減や有収水量の増加を見通した取組みが必要となってくる。⑦施設利用率水洗化率が93.04%であるにもかかわらず、施設利用率が30.30%と低くなっている。これは、計画の時点より人口が減少していることが一因と考えられる。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均より水洗化率は高くなっている。今後も未接続家庭への啓発活動に取り組む必要がある。
③管渠改善率最も早い供用開始から30年が過ぎたところであるため耐用年数を経過しておらず、現時点では管渠の更新・老朽化対策は必要ないが、今後発生する管渠老朽化に備え対策を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。