京都府京丹波町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

本町における下水処理事業が５事業ある中で、本特環公共下水事業は農集排水事業と同じく、全体の約1/3の処理人口規模となっており、平成２８年度末の現在排水区域内人口は前年比▲1.67％減の4,643人の現状です。①「収益的収支比率」は、平成２８年度43.34％と前年比▲3.44％低下しました。これは前年度より総収益も総費用とも減少したものの、収支バランスを配慮の上、最低限の一般会計繰入金としたため総収益の減額幅が大きかったためです。④「企業債残高対事業規模比率」は、本町の平成２８年度一般会計負担を控除した比率では2,972.91％ですが、２８年度において「分流式汚水資本費」に係る一般会計繰出金について、営業収益（使用料収入）で賄えない企業債元利償還金全額を基準内繰出金に改めたことから、本町数値は0.00％となりました。⑤「経費回収率」は、平成２８年度の類似団体平均値が69.87％（前年度比3.65％上昇）ですが、本町は92.97％（前年度比57.44％上昇）となりました。これは使用料の増収等によるものではなく、④「企業債残高対事業規模比率」の見直しと同様、汚水処理費に係る企業債元利償還金を分流式下水道経費に振り替えたため回収率が上昇したものです。⑥「汚水処理原価」も、⑤「経費回収率」と同様に、汚水処理費に係る企業債元利償還金を分流式下水道経費に振り替えたため分子が小さくなり、平成２８年度の類似団体平均値234.96円に対し本町は5.88円増の240.84円と差が修正されました。ただし、本年の数値上の改善も依然として一般会計繰出金だのみであり、根本的な収入安定対策を講じていく必要があります。

平成２８年３月末現在処理施設は４地区在り、うち供用開始後２０年以上経過が２施設、１５年以上が２施設です。このため処理施設等の修繕費が年々増加てきており、維持管理コストの削減は大きな課題となっています。今後においては、施設の長寿命化対策としての省力型機器等の導入や可能な範囲での機器等の休止等について、専門家の意見も聞き調査研究し、維持管理費の一層の削減を図ります。また農業集落排水施設も含めた統廃合の適否化等も併せて検討し、効率的かつ持続可能な経営が図れるよう事業間を越えた再構築に取組む必要があります。