京都府京丹波町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

本町における下水処理事業が５事業ある中で、本特環公共下水事業は農集排水事業と同じく、全体の約1/3の処理人口規模となっており、平成２７年度末の現在排水区域内人口は前年比▲2.66％減の4,722人の現状です。⑧「水洗化率」が、本町平成２３年度89.41％から平成２７年度末92.33％と2.92％増加する一方、類似団体平均値では2.43％増と本町の増加率の方が大きかった反面、現在排水処理区域内人口の減少から、⑦「施設利用率」の平成２７年度本町数値は33.36％と同年類似団体41.35％に比べ▲7.99％も低い状況となっています。また使用世帯内の人口減少は、年間有収水量の減少となり⑥「汚水処理原価」についても平成２３年から平成２７年末の本町処理原価は123.05円も増加したのに対し、類似団体平均値では▲9.28円減額と低下してきており、この比較差からも、本町では根本的な経営改善を図る必要があります。以上のことから、今後において持続可能な汚水処理事業を運営していくためには、適正規模経営となるよう専門家意見等も汲み入れ、着実に実施して行く必要があります。加えて、使用料体系の見直し等も含め、収入安定対策を講じていく必要があります。

平成２７年３月末現在処理施設は４地区在り、うち供用開始後２０年以上経過が２施設、１５年以上が２施設です。このため機械設備等の修繕費が年々増加してきており、維持管理コストの削減は大きな課題となっています。今後においては、省力型機器等の導入や可能な範囲での機器等の休止化等について、専門家の意見も聞き調査研究し、維持管理費の一層の削減を図ります。また農業集落排水施設も含めた統廃合の適否化等も併せて検討し、効率的かつ持続可能な経営が図れるよう事業間を越えた再構築に取組む必要があります。

本町の下水道事業は現在５事業を経営中であり、旧３町ごとに異なっていた料金体系を平成２３年度に統一化し、その後３か年の経過措置期間を設け現在に至っています。１か月２０㎥当り換算の家庭料金が現在4,104円と相当な高料金を徴収していても、基準外繰入金を充当しなければ赤字経営の状況です。水洗化率が平成２７年度末で約92％に到達したものの、施設使用率が35％を割込んでいる現状において、今後も地域内人口が減少し、全施設的に老朽化対策コストが増加する事から、安定した環境保全水処理対策を維持して行くためには、汚水処理経費の一層の削減に努め、また徹底した使用料収入の確保を図りつつ、より最適な処理方法及び適正規模運営を検討し、実施して行く必要があります。さらには、「広域連携」等による事業維持管理面でのコスト縮減が図れる取組が必要と考えます。