事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹波町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,089人 | 現在処理区域内人口 | 4,388人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,047人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,630m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹波町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,089人 | 現在処理区域内人口 | 4,388人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,047人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,630m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額1.6億円
①収益的収支比率総収益は、一般会計からの繰入金に依存し例年並みの収益で100%に満たない状況である。繰入金を削減出来るよう経費削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入(分流式下水道等)に改めたことから0%となっている。⑤経費回収率使用料が高いため全国平均より回収率は高く、人口減少による使用料の減少並びに修繕料等の費用増加により回収率が若干低下した。特に使用料で汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っているのが現状である。⑥汚水処理原価有収水量は減少傾向で、汚水処理費については増加したため全国平均を上回ってきており、今後も維持管理費の削減や有収水量の増加を見通した取組みが必要となってくる。⑦施設利用率施設利用率については、人口減少から処理水量が低下傾向にあるため、全国平均を下回る30%台を推移していく傾向にある。⑧水洗化率水洗化率については、92.23%と全国平均を約9ポイント上回ってはいるものの頭打ち状態となっており、今後も未接続家庭への啓発活動に取り組んでいく必要がある。
③管渠改善率最も早い供用開始から25年が過ぎたところであるため、耐用年数を経過しておらず、現時点では管渠の更新・老朽化対策は必要ないが、今後発生する管渠老朽化に備え対策を検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。