京都府京丹波町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
京都府京丹波町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率総収益は、一般会計からの繰入金に依存し例年並みの収益で100％に満たない状況である。繰入金を削減出来るよう経費削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入（分流式下水道等）に改めたことから0％となっている。⑤経費回収率使用料が高いため全国平均より回収率は高く、人口減少による使用料の減少並びに修繕料等の費用増加により回収率が若干低下した。特に使用料で汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っているのが現状である。⑥汚水処理原価有収水量は減少傾向で、汚水処理費については増加したため全国平均を上回ってきており、今後も維持管理費の削減や有収水量の増加を見通した取組みが必要となってくる。⑦施設利用率施設利用率については、人口減少から処理水量が低下傾向にあるため、全国平均を下回る30％台を推移していく傾向にある。⑧水洗化率水洗化率については、92.23％と全国平均を約9ポイント上回ってはいるものの頭打ち状態となっており、今後も未接続家庭への啓発活動に取り組んでいく必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率最も早い供用開始から25年が過ぎたところであるため、耐用年数を経過しておらず、現時点では管渠の更新・老朽化対策は必要ないが、今後発生する管渠老朽化に備え対策を検討していく必要がある。
全体総括
本町の下水道使用料は、全国平均よりも相当高額な料金体系となっているが、一般会計から基準外の繰入をしなければ赤字となるような経営状況である。特に処理施設の老朽化対策コストが増加傾向にあるため、今後の管渠更新も見据え安定した経営を持続するため、より最適な処理方法及び適正規模運営を検討・実施していく必要がある。また、根底にある人口減少問題については、町全体で連携を図りながら移住定住対策を講じ推進していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。