京都府京丹波町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
京都府京丹波町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率総収益は、一般会計からの繰入金に依存し例年並みの収益で100％に満たない状況である。繰入金を削減出来るよう経費削減等に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入（分流式下水道等）に改めたことから0％となっている。⑤経費回収率使用料が高く全国平均及び類似団体平均よりも回収率は高い。昨年度と比較すると汚水処理費の減少により上昇しているが、使用料で汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っている。⑥汚水処理原価有収水量は少し減少し、汚水処理費については減少したため前年度よりも減少した。全国平均を上回っており、今後も維持管理費の削減や有収水量の増加を見通した取組みが必要となってくる。⑦施設利用率水洗化率が92.93%であるにもかかわらず、施設利用率が29.17%と低くなっている。これは、計画の時点より人口が減少していることが一因と考えられる。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均より水洗化率は高くなっている。今後も未接続家庭への啓発活動に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率最も早い供用開始から31年が過ぎたところであるため耐用年数を経過しておらず、現時点では管渠の更新・老朽化対策は必要ないが、今後発生する管渠老朽化に備え対策を検討する必要がある。
全体総括
本町の下水道使用料は、全国平均よりも相当高額な料金体系となっているが、一般会計から基準外の繰入をしなければ赤字となるような経営状況である。特に処理施設の老朽化対策コストが増加傾向にあるため、今後の管渠更新も見据え安定した経営を持続するため、より最適な処理方法及び適正規模運営を検討・実施していく必要がある。また、根底にある人口減少問題については、町全体で連携を図りながら移住定住対策を講じ推進していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。