京都府京丹波町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）
京都府京丹波町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
本町の経費回収率は、類似団体と比較し平成２２年度で20.61％低く平成２６年度では30.71％とさらに回収率低下が進んでいます。これは使用料収入が微増であった中、処理施設修繕費や電気料等の維持管理費が使用料収入の伸びを上回っているためと考えます。また汚水処理原価においても、類似団体とは平成２２年度には186.56円高かったものが平成２６年度には348.44円と約２倍のコスト高となっています。これは本町の水洗化率が類似団体数値より高位にある中で人口減少が進み、年間有収水量が低下しているため原価高に現れていると考えます。現在４地区ある処理対象地域の人口減少が今後も続くと予想される中、汚水処理原価はさらに高くなると見込まれます。このため今後の施設老朽化対策や省力設備への切替え等と併せ施設維持管理コストの一層の削減に努めると共に、今後の経営安定を図る上で使用料体系の見直しも含め収入安定対策を講じていく必要があります。
老朽化の状況について
平成２７年３月末現在、処理施設は４地区在り最も早く供用開始の施設は平成４年からです。このため設備の維持管理コストが年々増加し経営を圧迫している現状です。維持管理費の削減のため、農業集落排水施設も含めた統廃合の適否化なども含め検討し、効果的な補修・改築等に取組む計画です。
全体総括
処理地域内人口が減少し、老朽化対策コストが増す中、今後も安定した環境保全並びに汚水処理対策を推進するためには、汚水処理経費等の削減に努め、適正な使用料収入の確保を図る必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。