京都府京丹波町の財政状況（最新・2024年度）
京都府京丹波町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
京丹波町
簡易水道事業末端給水事業
国保京丹波町病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水簡易排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。これにより、分母となる基準財政需要額は類似団体平均と比較して大きくなり、また基準財政収入額については類似団体平均より小さくなることから、財政力指数は低くならざるを得ない状況にある。引き続き、歳出削減の他、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努め、京都地方税機構と連携し、徴収強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
本町は、分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いことから、交付税等の増減の影響が如実に表れることとなる。令和6年度については、前年度と比較して人件費や補助費等が増加したことにより比率が悪化となっている。今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であることから、業務の見直し等による徹底的な歳出削減と収納対策、ふるさと納税の強化等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。この広大な面積をカバーするため行政コストは類似団体と比較して高くならざるを得ず、また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やこども園事業を町直営で実施せざるを得ないことも指標を押し上げる要因となっている。事業の見直しや施設の統廃合等抜本的な取り組みが必要不可欠である。
ラスパイレス指数の分析欄
本指数は、類似団体平均、全国町村平均のいずれと比較しても下回っている水準にある。今後については適宜、財政状況等を勘案しながら適切な水準へ是正を図っていくものとする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所を設置していること等により、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やこども園事業を町直営で実施せざるを得ないことが、指標を押し上げる要因となっている。今後については、組織の合理化や民間への業務委託等を検討し、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、令和元、3、5年度に実施した繰上償還の実施等により、元利償還金が減少し、前年度と比較して0.6ポイントの減少となった。類団順位、全国平均と比較して悪い水準であるが、今後、大型建設事業の元利償還金の償還開始による増加や、普通交付税の減少が見込まれ、指標の悪化が懸念される。このことから令和7年度以降も繰上償還を予定している。
将来負担比率の分析欄
分子となる将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施により減少傾向にある。また、将来負担額から差し引かれる充当可能財源等は、決算剰余金やふるさと応援寄附金基金の積立により138百万円増加となったが、今後は、標準財政規模や充当可能基金の減少等により、指標の上昇が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和6年度において28.0％と類似団体平均と比べて高い水準にある。本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所や、こども園等を設置しているために、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。類似団体と比較し高い指標にあることから、職員の定員管理や業務の効率化等による時間外勤務手当の縮小を図っていく。
物件費の分析欄
本指標は、良好な水準にある。施設の統廃合等による更なる維持管理の削減に努める。
扶助費の分析欄
本町は、18歳までの医療費助成や高齢者支援等手厚い福祉施策を実施しているが、人口減少による影響等により、結果として類似団体内では良好な部類となっている。引き続き、財政状況を勘案しながら、現状の福祉施策を実施していく。
その他の分析欄
経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。令和6年度に、下水道事業が公営企業会計に移行したことで比率は改善している。本町の特別会計に対する繰出金は、十分な料金収入が確保できないことが根本的な要因であるため、費用経費の削減、料金収入の見直し等、抜本的な改革が必要である。
補助費等の分析欄
公営企業会計への補助や、一部事務組合への負担金等任意に削減できない経費が大半を占めるため、今後も現状値並で推移していくと想定される。
公債費の分析欄
繰上償還を実施しており、令和元年度（平成31年度）には約5億円、令和3・5年度には各約2億円、令和7年度以降においても計画的に繰上償還を実施することとしている。今後も、大型普通建設事業の償還が継続するため、指標は高い水準で推移することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
物件費及び扶助費については、類似団体と比較し低い指標となっている。他の性質については、類似団体の平均以上の水準となっているため、本指標において、類似団体と比較しコストの低い指標となっている。今後の展開として、必要な経費は確保しつつ、繰出金等が類似団体と比べ高い現状にあるため、公営企業課と連携等し低減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本町における目的別の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、引き続き衛生費、農林水産業費、公債費が類似団体平均と比較して大きくなっている。衛生費については、上下水道や病院において、過疎地域であることから十分な料金収入が見込めず、財源を公営企業債に依存せざるを得ない状況にあるため、それらに充当する補助金や繰出金によるものである。農林水産業費は、丹波ブランドを代表する特産物の生産維持のため、施設整備支援や後継者育成支援を実施していることによるものである。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独でも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本町における性質別歳出の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、人件費、補助費等、公債費が類似団体平均と比較して大きくなっている。人件費は、支所の設置や、バス事業を直営で実施せざるを得ない状況によるものである。補助費等は、水道事業について地理的条件のため施設が点在し、人口規模に対して負担が多い状況にある。施設整備には地方債を活用するなどしており、補助費が増える要因となっている。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独ででも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。一方、普通建設事業費は、新庁舎整備や認定こども園舎の整備事業の実施で令和2年度・3年度は大幅に増加したが、事業の完了により令和4年度以降は減少している。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
6年度については、制度改正に伴う人件費の増や物価高騰等で物件費が増加した影響で、財政調整基金を取り崩し実質収支の黒字を確保した。今後も収支不足の補てんのため、経常的に財政調整基金を取り崩す必要があると見込んでおり、事業の縮小や廃止などを推進し、健全な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
新たに令和6年度に公営企業会計に移行した京丹波町下水道事業会計を計上している。全会計で赤字額を計上することは無い状況が続いているが、料金体系の見直しや業務効率化等により一般会計からの繰入金に過度に依存しない財政運営に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
算入公債費については、過疎債や合併特例債等、交付税算定の基礎となる基準財政需要額への算入率の高い地方債を主に活用している。しかしながら、一般会計等が発行した地方債の元利償還金等は近年の大型事業の償還開始に伴い増加傾向となることから、繰上償還を実施しており、令和元年度（平成31年度）には約5億円、令和3年度、5年度にはそれぞれ約2億円、令和7年度以降においても計画的な繰上償還を実施し、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、地方債の新規発行の抑制や、令和元年度に5億円、令和3・5年度に各2億円の繰上償還を実施し、減少傾向にある。また、将来負担額から差し引かれる充当可能財源等は、充当可能基金がふるさと応援寄附金基金の積立により76百万円増加となったが、基準財政需要額算入見込額が公債費の減少により798百万円減少した。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、25百万円の減となった。（今後の方針）減債基金を活用して、令和元年度から令和11年度までに計150百万円の地方債の繰上償還を実施することとしている。中長期的な見通しでは、収支不足の補てんのため、財政調整基金から繰入を経常的に行う必要があると見込んでおり、事業の縮小・廃止やふるさと応援寄附金の強化等により、積立金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）制度改正に伴う人件費の増や物価高騰等で物件費が増加した影響により収支不足が生じ、補てんのため230百万円を取崩した。（今後の方針）今後も収支不足の補てんのため、財政調整基金から繰入を経常的に行う必要があると見込んでいる。事業の縮小・廃止やふるさと応援寄附金の強化等により、積立金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度の普通交付税等を活用し、132百万円の積み立てを行った。また、基金の所管替えにより、令和8年度に91百万円を一般会計の減債基金に編入したため増加した。（今後の方針）令和元年度から令和11年度までに合計150百万円の繰上償還を実施することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）振興基金：生活環境、産業基盤等地域基盤の強化等過疎地域持続的発展特別基金：過疎地域における地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化等ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税による寄附金を活用した地域の活性化（増減理由）振興基金：令和6年度の普通交付税や、遺贈による寄附金等を活用し75百万円積み立てたが、新町まちづくり計画に基づくソフト事業に充てるため130百万円取り崩したことにより、55百万円減少した。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税による寄附金を406百万円積み立て、地域の活性化など寄附金の指定事業に充てるため357百万円取り崩したことにより49百万円増加した。過疎地域持続的発展特別基金：町有施設の除却事業及び長寿命化計画の策定事業に充てるため、12百万円取り崩した。（今後の方針）振興基金は、引き続き元金償還の終わった範囲内で、取崩しを予定。ふるさと応援寄附金基金は、寄附金が指定した事業に応じて活用予定。過疎地域持続的発展特別基金は、町有施設の除却事業等安心安全確保に資する事業の財源に活用予定。その他の基金については、大きな事業の実施予定もないことから現時点では現在高を維持する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和28年度までに公共施設の総量を22％削減する目標を定め、長期的な視点から公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、老朽化した施設の統合・廃止や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、各施設の利用状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。
債務償還比率の分析欄
本町は、債務償還比率の分子である将来負担額のうち地方債残高が地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業の実施等により高い水準にあることから、本指標は、類似団体内でも高い水準にある。令和元年度と令和3年度、令和5年度に繰上償還を実施しており、今後も計画的に繰上償還を実施し、比率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、地方債残高が地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業の実施等により高い水準にあることから、将来負担比率は、類似団体内でも高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体並みの状況である。これは、公共施設等総合管理計画において、令和28年度までに公共施設の総量を22％縮減する目標を定め、老朽化した施設の統合・廃止や除却を進めたためである。令和元年度と令和3年度、令和5年度に、繰上償還を実施したため将来負担比率は改善したが、新庁舎や認定こども園整備等の大型事業の実施等により、地方債残高が高止まりするため、今後も計画的な繰上償還を実施し、本指標の上昇の防止を図っていく。また、今後も引き続き、各施設の利用状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると依然として高水準にあるが、住民の安心安全な生活を担保するために、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業が必要であり、その財源を地方債に依存していることが主因である。今後においても、大型事業の実施等による地方債借入の影響で、元利償還金額が増加し、指標が高水準で推移することは避けがたい。指標改善の取組としては、令和元年度と令和3年度、令和5年度に繰上償還を実施しており、今後も計画的に繰上償還を実施し、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特に高くなっている施設は公営住宅である。公営住宅については、昭和60年代～平成初期に建築された施設が多くあり、耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館である。一般廃棄物処理施設は、体育館・プール施設については、廃校となった学校施設の体育館等を運動施設として引き継いだ施設が多く、著しく老朽化が進んだ施設もみられる。また、活発に使用されている施設がある一方で、少子化等の影響により使用頻度の少ない施設や、使用実態のない施設もある状況である。市民会館については、建設後、相当の日数が経過しており、老朽化が進んでいることが要因であることから、長寿命化計画の策定を進め維持管理を図っていくこととする。図書館は令和5年度に設置したため、該当数値ありとなっている。なお、令和4年度以前は、公民館図書室として運営していた。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い理由は、令和3年度の新庁舎整備時にあわせて庁舎内に図書機能を整備したためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度においては、一般会計等では、前年度から資産総額が1,768百万円、負債総額が913百万円減少となった。資産では固定資産、負債では固定負債の地方債が減少している。施設等の老朽化による有形固定資産額の減少や、地方債の繰上償還を実施したことが要因と考えられる。
2.行政コストの状況
令和5年度において、一般会計等では経常費用は10,923万円となった。うち業務費用は6,181百万円、移転費用は4,742百万円である。業務費用のうち、人件費は1,940百万円、物件費等は4,129百万円である。物件費等の約半分を減価償却費(2,000百万円)が占めている。経常収益のうち、使用料及び手数料が105百万円であった。各指標は前年度から横ばいであった
3.純資産変動の状況
令和5年度において、一般会計等では、純行政コスト(10,525百万円)が税収等の財源(9,686百万円)を上回ったことから、本年度差額は△838百万円となり、令和4年度と対比して純資産残高は856百万円の減少となった。本町は、面積が類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在していることから、行政コストが高くならざるを得ない状況にあるため、今後も純行政コストはほぼ横ばいで推移する見込みである。
4.資金収支の状況
令和5年度において、一般会計等では、災害復旧事業費の臨時支出が昨年度より89百万円減となったことにより、業務活動収支は昨年度より106百万円減の843百万円であった。投資活動収支は、投資活動収入の増により△149百万円となり、財務活動は、△913百万円となった。投資活動支出を、地方債発行収入で賄い、地方債償還支出を業務活動収支における税収等収入に含まれる地方交付税で賄っているという状況にある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度において、住民一人当たり資産額は、合併以前旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。令和2年度、3年度は、新庁舎や認定こども園の整備により資産合計は増加したが、老朽化した施設が多く、以降は減少していく見込みである。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っている。面積が広域かつ過疎地域である本町においては、町の財政規模に比べて道路等インフラをはじめとした資産整備が広範囲にならざるを得ず、指標も類似団体と比べ大きくなっている。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均を下回っているものの、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等を進め、施設保有量の適正化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
令和5年度において、純資産比率は類似団体平均を1.6ポイント下回った。一方で、将来世代負担比率は、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。これは、地理的条件から道路等インフラをはじめとした資産整備が多額となっており、その財源として、過疎地域であるがゆえに過疎債等の有利な地方債が発行可能であることから、大部分を地方債に依存していることによるものである。今後、資産については、集約化等により保有量の適正化に取り組み、負債については、計画的に繰上償還を実施し、純資産を確保していく。
3.行政コストの状況
各年度において、住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。前述のとおり、面積が広域かつ過疎地域である本町においては、道路等インフラをはじめとした資産整備が広範囲にならざるを得ず、比例して維持管理コストも大きくならざるを得ない状況にある。さらには、都市部においては民間事業者が参入し行うバス事業や老人保健施設といったサービスを公的サービスとして行っている現状も行政コストを押し上げる要因となっている。
4.負債の状況
令和5年度において、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、合併以前旧町毎に整備した公共施設や長大な道路等のインフラ施設を保有し、それらの整備にあたり地方債を発行しているためである。基礎的財政収支について、令和2年度、3年度は、新庁舎や認定こども園の整備の実施により赤字であったが、令和4年度以降は建設事業の減少により、基礎的財政収支は黒字である。
5.受益者負担の状況
平成30年度から令和3年度において受益者負担比率は、類似団体平均を上回ることとなった。都市部においては通常民間事業者が行うCATV事業やバス事業といったサービスを、本町においては公的サービスとして実施しているため、その対価となる使用料等について、一定の収入があることが要因と考えられる。CATV事業を民営化した令和4年度以降は、類似団体平均値とほぼ同程度の状況となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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