京都府京丹波町の財政状況（2013年度）

京都府京丹波町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移

歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造（2013年度）

目的別歳出

歳入の内訳

性質別歳出

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大（類似団体平均（平成24年度決算における類型Ⅳ-1の平均143.28㎢）の約2.1倍）であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。これにより、財政力指数の分母となる基準財政需要額は類似団体平均と比較して大きくなり、また基準財政収入額については類似団体平均より小さくなることから、財政力指数は低くならざるを得ない状況にある。

経常収支比率の分析欄

本町は、本指標の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いことから、交付税等の増減の影響が如実に表れることとなる。そのため、普通交付税等が一貫して前年度比増となった平成22年度までは、指標についても一貫して向上してきたものの、一転交付税等が前年度比減となった平成23年度以後は、本指標は大きく悪化することとなった。しかしながら、繰上償還の実施や新規発行債の抑制により分子である公債費が年々削減されていることも指標向上に寄与しており、依然として類似団体平均を上回る水準にある。本町は合併団体であり、地方交付税については合併算定期間中は増額して交付されていることから、期間終了後は大きく指標が悪化することとなるため、今後の推移が危惧されるところである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大（類似団体平均（平成24年度決算における類型Ⅳ-1の平均143.28㎢）の約2.1倍）であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。この広大な面積をカバーするため行政コストは類似団体と比較して高くならざるを得ず、また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことも本指標を押し上げる要因となっている。平成17年度の合併以後、指定管理者制度の導入や職員数の削減に取り組み、またラスパイレス指数はかなり低い水準にある等、行政改革に積極的に取り組んできたところであるが、依然本指標は類似団体内で低い水準にあり、これ以上の人件費・物件費の削減は困難と考えられ、本指標の向上は困難な状況にある。

ラスパイレス指数の分析欄

本指数については、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置により、大きく変動しているが、平成24年度に特例法による措置が無いものとした場合は91.3となり、依然として国家公務員、類似団体平均、全国町村平均のいずれと比較しても極めて低い水準にある状況である。今後については適宜、財政状況等を勘案しながら適切な水準へ是正を図っていくものとする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、平成22年度までを計画年度とした「定員適正化計画」に基づく、計画的な定員管理に取り組み、早期退職を勧める勧奨退職制度の活用等により、計画数値については一定の達成をみたところである。しかしながら、本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所を設置していること等により、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことが、本指標を押し上げる要因となっている。今後においても、事務事業の整理、組織の合理化、臨時職員の登用等により、職員数の適正化に努める必要があるが、職員数の大きな削減は望めず、人口も減少傾向にあり、本指標の向上は困難な状況である。

実質公債費比率の分析欄

本指標は、交付税等の減少により標準財政規模が減少したものの、公債費の減少等により、全年度と比較して増減無しとなった。平成20年度からの推移では、平成18～21年度に実施した繰上償還や新規発行債の抑制による公債費の減少、交付税等の増に伴う標準財政規模の増加により向上傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均との比較では依然として低い水準にある。今後は新規発行債を伴う大型事業を予定しており、また、標準財政規模は合併算定期間中のため増額して交付されている普通交付税に依存していることから、期間終了後は大きく指標が悪化することとなるため、今後の推移が危惧されるところである。

将来負担比率の分析欄

本指標は、交付税等の減少により標準財政規模が減少したものの、新規発行債の抑制等による地方債現在高の減少、土地開発公社からの用地買戻しに伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少、財政調整基金をはじめとする基金積立額の増加等により、前年度と比較して16.3ポイント向上した。しかしながら、類似団体平均、全国平均との比較では依然として低い水準にある。今後は新規発行債を伴う大型事業を予定しており、また、標準財政規模は合併算定期間中のため増額して交付されている普通交付税に依存していることから、期間終了後は大きく指標が悪化することとなるため、今後の推移が危惧されるところである。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が合併算定期間のため、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。経常収支比率に係る人件費決算額は平成18～21年度において一貫して減少していたものの平成22年度は一定増加に転じる等、近年は下げ止まっており、また本町の人口当たりの人件費は類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも人件費の実態を反映できている訳ではない。また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

物件費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が合併算定期間のため、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。本町の人口当たりの物件費は類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも物件費の実態を反映できている訳ではない。また、経常収支比率に係る物件費決算額は増加傾向にあり、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

扶助費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が合併算定期間のため、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。本指標は平成22年度からやや悪化傾向となっているが、経常収支比率に係る扶助費決算額は以前から一貫して増加傾向にあり、平成21年度と25年度を比較すると約28%も増加しているのが実態である。過疎地域であり高齢化率が高い本町においては今後も扶助費が増加する可能性が高く、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

その他の分析欄

本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。このため、水道・下水道事業において初期投資が嵩み、財源を公営企業債に依存せざるを得ないことから、公営企業の公債費に充当する繰出金が、本指標に大きな影響を及ぼしているところであり、分母となる地方交付税等が合併算定期間のため、高い水準で推移しているにも関わらず本指標は悪化の一途を辿っている状況にある。公営企業への繰出金は今後も増加するものと見込まれ、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

補助費等の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が合併算定期間のため、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。本町の人口当たりの補助費等は類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも補助費等の実態を反映できている訳ではない。また、経常収支比率に係る補助費等決算額は減少傾向には無く、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

公債費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して大きく向上してきたことについては、地方交付税等が合併算定期間のため、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。また、繰上償還の実施や新規発行債の抑制により分子である公債費が年々削減されていることも指標向上に寄与したものと考えられる。しかしながら、本指標は依然として類似団体内で最低水準にあり、財源の乏しい本町においては今後も地方債に依存せざるを得ず、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

公債費以外の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が合併算定期間のため、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。本町の人口当たりの本指標に係る決算額については類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも公債費以外決算額の実態を反映できている訳ではない。今後においても扶助費や繰出金において増加が見込まれる状況にあり、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

本町は、歳入に占める地方交付税及びその振替措置である臨時財政対策債の構成比が極めて高く、財政状況は地方交付税等の増減が如実に反映される状況である。そのため、普通交付税等が一貫して前年度比増となった平成22年度までは、指標についても一貫して向上してきたものの、一転交付税等が前年度比減となった平成23年度以後においては、本指標は大きく悪化することとなった。自主財源に乏しい本町においては、今後も財政状況が地方交付税等の動向に左右されることとなり、地方交付税の合併算定期間終了後は交付額が減少することから、今後の財源確保について危惧されるところである。今後においては扶助費や公営企業会計への繰出金の増加が見込まれ、財政状況の悪化が懸念されることから、合併以後の行財政改革や公債費の縮減対策に加え、基金積立や土地開発公社先行取得用地の買戻しの実施等、将来的な財政健全化に向けた施策に積極的に取り組むこととする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

一般会計の実質収支については地方交付税等の動向に大きく左右されるところであり、普通交付税等が一貫して前年度比増となった平成22年度までは、一貫して増加してきたものの、一転交付税等が前年度比減となった平成23年度以後においては大きく減少することとなり、標準財政規模との比率でも減少することとなった。病院事業特別会計については、実質収支が増加傾向となっており、平成23～25年度は一般会計よりも大きな黒字額を計上することとなった。全会計で赤字額を計上することは無かったが、合計は平成24年度の998百万円と比較して、240百万円減となる758百万円となった。自主財源に乏しい本町においては、今後も財政状況が地方交付税等の動向に左右されることとなり、地方交付税の合併算定期間終了後は交付額が減少することから、今後の財源確保が危惧されるところである。また、扶助費や公営企業における施設改修等の支出の増加が見込まれることから、収支の悪化が懸念されるところであり、合併以後の行財政改革や公債費の縮減対策等、将来的な財政健全化に向けた施策に積極的に取り組むこととする。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

新規発行債の抑制等により、全体の元利償還金等はやや減少しているが、公営企業債に対する繰出金は年々増加している現状である。算入公債費については、元利償還金等の減少に伴い減少傾向にあるが、臨時財政対策債の他、過疎債や合併特例債等、交付税の算定の基礎となる基準財政需要額への算入率の高い地方債を主にしていることから、元利償還金等の67～68%が算入されている。結果、実質公債費比率の分子は減少傾向にあるが、今後は、新規発行債を伴う大型事業の実施等により、元利償還金の減少が頭打ちとなることが見込まれる一方で、公営企業債に対する繰出金は増加が見込まれており、分子の増大が危惧されるところである。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、平成22年度にCATV拡張整備事業や小中学校改修事業等による地方債の借入のため増大したものの、平成23年度以後は新規借入額を元利償還額が上回っていることから、前年度比減となっている。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社からの用地買戻しに伴い着実に減少しており、公営企業債の繰入見込額についても微減となっている。また、充当可能基金は、財政調整基金をはじめとする基金積立を行い、増加傾向にある。基準財政需要額算入見込額については、地方債現在高の減少に伴い減少傾向にある。結果、将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、今後は、新規発行債を伴う大型事業の実施等が予定されているところであり、分母である標準財政規模の減少が見込まれる現状、より一層の分子の減少が必要とされている。

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典：財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか？

京都府京丹波町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか？

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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