京都府京丹波町の財政状況（2021年度）
京都府京丹波町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
京丹波町
簡易水道事業末端給水事業
国保京丹波町病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水簡易排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。これにより、分母となる基準財政需要額は類似団体平均と比較して大きくなり、また基準財政収入額については類似団体平均より小さくなることから、財政力指数は低くならざるを得ない状況にある。引き続き、歳出削減の他、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努め、京都地方税機構と連携し、徴収強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
本町は、分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いことから、交付税等の増減の影響が如実に表れることとなる。令和3年度については、前年度と比較して地方交付税等の増により比率が改善したが、今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であることから、業務の見直し等による徹底的な歳出削減と収納対策、ふるさと納税の強化等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。この広大な面積をカバーするため行政コストは類似団体と比較して高くならざるを得ず、また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やこども園事業を町直営で実施せざるを得ないことも指標を押し上げる要因となっている。事業の見直しや施設の統廃合等抜本的な取り組みが必要不可欠である。
ラスパイレス指数の分析欄
本指数は、前年度と横ばいであり、類似団体平均、全国町村平均のいずれと比較しても下回っている水準にある。今後については適宜、財政状況等を勘案しながら適切な水準へ是正を図っていくものとする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所を設置していること等により、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やこども園事業を町直営で実施せざるを得ないことが、指標を押し上げる要因となっている。今後については、組織の合理化や民間への業務委託等を検討し、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税等の増加により、分母となる標準財政規模が増加したことで、前年度と比較して0.9ポイントの減少となった。次年度以後は標準財政規模の減少や公営企業債の償還が高止まりする等により、指標の更なる増加が懸念される。このことから繰上償還を実施しており、令和元年度（平成31年度）には約5億円、令和3年度には約2億円、令和4年度以降においても計画的な繰上償還を実施することとしている。
将来負担比率の分析欄
分母となる標準財政規模について、普通交付税が増加したことや、分子となる将来負担額が企業債の償還が終了したこと等により公営企業債等繰入見込額が減少したことで、前年度と比較して10.9ポイントの減少となった。次年度以後は、標準財政規模や基金の減少等により、指標の上昇が懸念される。このことから、令和元年度（平成31年度）から、計画的に隔年繰上償還を実施している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和3年度において24.8％と類似団体平均と比べて高い水準にある。本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所や、こども園等を設置しているために、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。類似団体と比較し高い指標にあることから、職員の定員管理や業務の効率化等による時間外勤務手当の縮小を図っていく。
物件費の分析欄
本指標は、平成29年度以降一貫して良好な水準にあり、今後も大きな増加要因はないと考える。施設の統廃合等による更なる維持管理の削減に努める。
扶助費の分析欄
本町は、18歳までの医療費助成や障害者支援等手厚い福祉施策を実施しているが、人口減少による影響等により、母数が少ないため類似団体と比べ、低い比率となっている。引き続き、財政状況を勘案しながら、現状の福祉施策を実施していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。本町の特別会計に対する繰出金は、十分な料金収入が確保できないことが根本的な要因であるため、費用経費の削減、広域化等、抜本的な改革が必要である。
補助費等の分析欄
平成29年度から水道事業が地方公営企業法の適用となり、補助費として支出しているため、大きく増加した。一部事務組合への負担金等任意に削減できない経費が大半を占めるため、今後も現状値並で推移していくと想定される。
公債費の分析欄
繰上償還の実施により指標は減少傾向にあるが、次年度以降、大型普通建設事業の償還が開始するため、指標の増加が見込まれる。このことから、繰上償還を実施しており、令和元年度（平成31年度）には約5億円、令和3年度には約2億円、令和4年度以降においても計画的に繰上償還を実施し、後年度の公債費の圧縮に努めている。
公債費以外の分析欄
物件費及び扶助費については、類似団体と比較し低い指標となっている。他の性質については、類似団体の平均以上の水準となっているため、本指標において、類似団体と比較しコストの低い指標となっている。今後の展開として、必要な経費は確保しつつ、繰出金等が類似団体と比べ高い現状にあるため、公営企業課と連携等し低減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
本町における目的別の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、引き続き衛生費、農林水産業費、公債費が類似団体平均と比較して大きくなっている。また、令和2年度、3年度の決算の特徴として大型の普通建設事業の実施により、総務費、民生費が大幅に増加している。総務費については、京丹波町役場建設事業を実施したことにより、前年度より減少したものの、高い水準にある。民生費については、認定こども園建設事業を実施したことにより、前年度と比較し大きくなっている。衛生費については、上下水道や病院において、過疎地域であることから十分な料金収入が見込めず、財源を公営企業債に依存せざるを得ない状況にあるため、それらに充当する補助金や繰出金によるものである。農林水産業費は、丹波ブランドを代表する特産物の生産維持のため、施設整備支援や後継者育成支援を実施していることによるものである。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独ででも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
本町における性質別歳出の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、引き続き人件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、繰出金が特に類似団体平均と比較して大きくなっている。人件費は、地理的条件をカバーするための支所設置やバス事業を直営で実施せざるを得ない状況によるものである。補助費等は、上水道や病院において、過疎地域であることから十分な料金収入が見込めず、財源を補助費等で賄っていることによるものである。普通建設事業費は、京丹波町役場及び認定こども園整備事業の実施により大幅に増加したものである。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独ででも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。繰出金は、下水道や病院において、過疎地域であることから十分な料金収入が見込めず、財源を公営企業債により賄っていることによるものである。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
本町は、歳入に占める地方交付税及びその振替措置である臨時財政対策債の構成比が極めて高く、財政状況は地方交付税等の増減が如実に反映される状況にある。標準財政規模比で20％を超える基金残高を確保しているが、堅実な基金積立を実施し、併せて、行財政改革や公債費の縮減対策、将来の財政健全化を見据えた施策に積極的に取り組むこととする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計の実質収支については、地方交付税等の動向に大きく左右されるところである。全会計で赤字額を計上することは無い状況が続いているが、料金体系の見直しや業務効率化等により一般会計から繰入金に過度に依存しない財政運営に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
算入公債費については、過疎債や合併特例債等、交付税の算定の基礎となる基準財政需要額への算入率の高い地方債を主に活用している。しかしながら、一般会計等が発行した地方債の元利償還金等は近年の大型事業の償還開始に伴い、増加傾向となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金においても、施設の老朽化対策等により増加傾向となることが想定されるため、今後指標の悪化は避けられないものと思われる。このことから繰上償還を実施しており、令和元年度（平成31年度）には約5億円、令和3年度には約2億円、令和4年度以降においても計画的な繰上償還を実施し、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債現在高は、大型事業である京丹波町役場や認定こども園等の実施により大幅に増加している。また、将来負担額から差し引かれる充当可能基金は、財政調整基金及びふるさと応援寄附金基金において、積立を行ったことから、対前年度165百万円の増加となった。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、80百万円を積み立てた一方、振興基金について、各種事業経費の財源に充てるため212百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、100百万円の減額となった。（今後の方針）ふるさと応援寄附金基金について、自主財源確保のため更なる支援の拡大が図られるよう、事業の充実に向けて取り組むとともに、その他の基金については、基金の設置目的に応じて適正に管理する。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度については、建設事業の増加により多額の歳出となったが、国庫補助金、地方債の充当、ふるさと応援寄附金の増等により、歳入と歳出の均衡が保てたため、基金の取崩しを行うことなく財政運営を実施した。（今後の方針）事業の縮小・廃止やふるさと応援寄附金の強化等により、積立金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和3年度に繰上償還を実施し、100百万円取り崩したが、後年度の繰上償還に向け同額を積立てしたため、増減なし。（今後の方針）令和5年度に繰上償還をするため、約2億円を取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）振興基金：生活環境、産業基盤等地域基盤の強化等過疎地域持続的発展特別基金：過疎地域における地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化等ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税による寄附金を活用した地域の活性化（増減理由）振興基金：新町まちづくり計画に基づくソフト事業に充てるため212百万円取り崩した。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税による寄附金を130百万円積み立て、地域の活性化など寄附金の指定事業に充てるため106百万円取り崩したことにより24百万円増加した。（今後の方針）振興基金は、引き続き元金償還の終わった範囲内で、取崩しを予定。ふるさと応援寄附金基金：寄附金が指定した事業に応じて活用予定。その他の基金については、大きな事業の実施予定もないことから現時点では現在高を維持する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和28年度までに公共施設の総量を22％削減する目標を定め、長期的な視点から公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、老朽化した施設の統合・廃止や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、各施設の利用状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。
債務償還比率の分析欄
本町は、債務償還比率の分子である将来負担額のうち地方債残高が地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業の実施等により高い水準にあることから、本指標は、類似団体内でも高い水準にある。令和元年度と3年度に繰上償還を実施しており、今後も計画的に繰上償還を実施し、比率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、地方債残高が地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業の実施等により高い水準にあることから、将来負担比率は、類似団体内でも高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い状況である。これは、公共施設等総合管理計画において、令和28年度までに公共施設の総量を22％縮減する目標を定め、老朽化した施設の統合・廃止や除却を進めたためである。令和元年度と令和3年度に、繰上償還を実施したため将来負担比率は改善したが、今後は新庁舎や認定こども園整備等の大型事業の実施等により、地方債残高が上昇する見込みであるため、今後も計画的な繰上償還を実施し、本指標の上昇の防止を図っていく。また、今後も引き続き、各施設の利用状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると依然として高水準にあるが、住民の安心安全な生活を担保するために、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業が必要であり、その財源を地方債に依存していることが主因である。今後においても、大型事業の実施等による地方債借入の影響で、元利償還金額が増加し、指標が高水準で推移することは避けがたい。指標改善の取組としては、令和元年度と令和3年度に繰上償還を実施しており、今後も計画的に繰上償還を実施し、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、須知幼稚園が昭和53年に建築、上豊田保育所が昭和55年に建築されており、経年劣化による施設の老朽化が課題であるとともに、全ての就学前児童に対し、安心安全で平等な条件の基で幼児教育・保育を提供できる体制づくりが求められていることから、須知幼稚園と上豊田保育所を統合したこども園を令和3年度に新設した。また、上豊田保育所下山分園では、耐震基準を満たしていないため、平成24年度から休園しているが、耐震補強には多額の経費が必要であり、費用対効果の面から改修等は厳しい状況であるため、今後解体撤去を行うこととしている。これらの要因により、今後有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。公営住宅については、昭和60年代～平成初期に建築された施設が多くあり、耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。いずれの施設についても耐震改修を完了しており、使用する上で問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎である。体育館・プール施設については、廃校となった学校施設の体育館等を運動施設として引き継いだ施設が多く、著しく老朽化が進んだ施設もみられる。また、活発に使用されている施設がある一方で、少子化等の影響により使用頻度の少ない施設や、使用実態のない施設もある状況である。そういった中、平成28年度には、地域交流の拠点施設として、旧小学校校舎跡地に、屋内多目的グラウンドの整備を実施しており、今後も、利用率の低い施設や使用実態のない施設について、利用率の向上等が見込めない場合は、地域住民との合意形成を図りながら、廃止・統合を視野に適宜検討を行っていく。庁舎については、町合併によりそれぞれの旧町庁舎を引き継ぎ、旧丹波町役場を本庁、旧瑞穂町役場・旧和知町役場をそれぞれ支所として使用している。本庁舎は昭和34年に本館を建築、瑞穂支所は昭和35年、和知支所は昭和54年に建築され、特に、大部分が木造の本庁舎においては、老朽化が著しい状況である。本庁舎は、防災拠点として、また、まちのシンボルとして、令和3年に新庁舎を整備した。また、瑞穂支所については、新庁舎整備と併せて支所の配置についても検討を行い、現在の瑞穂保健福祉センターへ移転する方向で検討を進めている。和知支所についても、地域に密着した窓口として、また、防災拠点として今後も長期に渡り活用する必要があることから、耐震化工事を実施した。市民会館については、建設後、相当の日数が経過しており、老朽化が進んでいることが要因であることから、長寿命化計画の策定を進め維持管理を図っていくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度においては、一般会計等では、前年度から資産総額が229百万円、負債総額が959百万円増加となった。資産では固定資産の建設仮勘定、流動資産の現金、負債では固定負債の地方債が増加している。令和2年度から大型の建設事業(新庁舎、認定こども園整備)が本格的に開始となったことが要因と考えられる。両施設は令和3年度に完成したことから、令和3年度決算においても、資産、負債共に増加する見込みである。
2.行政コストの状況
令和2年度において、一般会計等では経常費用は12,043百万円となった。うち業務費用は5,947百万円、移転費用は6,096百万円である。業務費用のうち、人件費は1804百万円、物件費等は4,048百万円である。物件費等の約半分を減価償却費(2,005百万)が占めている。移転費用のうち、補助金等が4,245百万円で大部分を占めており、対前年度1,731百万円となっている。これは、コロナ禍における各給付金・補助金により増加となったものである。令和3年度においても、コロナ禍、物価高騰以前と比較すると一定の増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
令和2年度において、一般会計等では、純行政コスト(11,451百万円)が税収等の財源(10,782百万円)を上回ったことから、本年度差額は△669百万円となり、令和元年度と対比して純資産残高は730百万円の減少となった。本町は、面積が類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在していることから、行政コストが高くならざるを得ない状況にあるため、今後も純行政コストはほぼ横ばいで推移する見込みである。
4.資金収支の状況
令和2年度において、一般会計等では、補助金収入の増により業務収入が昨年度より1,712百万円の増となったものの、業務支出において、前述のとおり補助金等支出が増加したことにより、業務活動収支は761百万円であった。投資活動収支については、建設事業(新庁舎、認定こども園)の増により△1,720百万円となった。財務活動については、建設事業(新庁舎、認定こども園)により地方債発行収入が増加(1,115百万円)したことから、1,075百万円となった。投資活動支出を、地方債発行収入で賄い、地方債償還支出を業務活動収支における税収等収入に含まれる地方交付税で賄っているという状況にある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和2年度において、住民一人当たり資産額は、合併以前旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。令和2年度、3年度は、新庁舎や認定こども園の整備により資産合計は増加するが、老朽化した施設が多く、以降は減少していく見込みである。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っている。面積が広域かつ過疎地域である本町においては、町の財政規模に比べて道路等インフラをはじめとした資産整備が広範囲にならざるを得ず、指標も類似団体と比べ大きくなっている。有形固定資産減価償却率においても、類似団体平均を下回っているものの、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
令和2年度において、純資産比率は類似団体平均と同程度であった。本町は住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、同様に住民一人当たりの負債額も大きく上回っていることから、結果的に本比率が同程度となったものと推測される。将来世代負担比率は、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。これは、地理的条件から道路等インフラをはじめとした資産整備が多額となっており、その財源として、過疎地域であるがゆえに過疎債等の有利な地方債が発行可能であることから、大部分を地方債に依存していることによるものである。今後、資産については、集約化等により保有量の適正化に取り組み、負債については、計画的に繰上償還を実施し、純資産を確保していく。
3.行政コストの状況
各年度において、住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。前述のとおり、面積が広域かつ過疎地域である本町においては、道路等インフラをはじめとした資産整備が広範囲にならざるを得ず、比例して維持管理コストも大きくならざるを得ない状況にある。さらには、都市部においては通常的に民間事業者が参入し行う、バス事業やCATV事業といったサービスを公的サービスとして行っている現状も行政コストを押し上げる要因となっている
4.負債の状況
令和2年度において、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、合併以前旧町毎に整備した公共施設や長大な道路等のインフラ施設を保有し、それらの整備にあたり地方債を発行しているためである。基礎的財政収支について、前年度は黒字であったものの、令和2年度は大型の建設事業(新庁舎、認定こども園整備)の本格的な開始より、1,722百万円の赤字となった。引き続き令和3年度においても、大型事業が継続するため、基礎的財政収支は赤字となる見込みである。
5.受益者負担の状況
各年度において、受益者負担比率は、類似団体平均を上回ることとなった。都市部においては通常民間事業者が行うCATV事業やバス事業といったサービスを、本町においては公的サービスとして実施しているため、その対価となる使用料等について、一定の収入があることが要因と考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府京丹波町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。