京都府京丹波町の財政状況（2015年度）

本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。これにより、財政力指数の分母となる基準財政需要額は類似団体平均と比較して大きくなり、また基準財政収入額については類似団体平均より小さくなることから、財政力指数は低くならざるを得ない状況にある。引き続き、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努めるとともに、京都地方税機構と連携し、徴収強化、徴収率向上に取り組む。

本町は、本指標の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いことから、交付税等の増減の影響が如実に表れることとなる。そのため、普通交付税等が一貫して前年度比増となった平成22年度までは、指標についても一貫して向上してきたものの、一転交付税等が前年度比減となった平成23年度以後は、本指標は大きく悪化することとなった。平成27年度においては、個人所得の一時的な増により、前年度と比較して0.7ポイント減少することとなったまた、地方交付税においては、合併算定期間中で増額して交付されていることから、期間終了後は大きく指標が悪化することが予想されるため、業務の見直し等による徹底的な歳出削減と、収納対策強化等による歳入確保に取り組み、財政構造のさらなる弾力化に努める。

本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。この広大な面積をカバーするため行政コストは類似団体と比較して高くならざるを得ず、また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことも本指標を押し上げる要因となっている。平成17年度の合併以後、指定管理者制度の導入や職員数の削減に取り組み、またラスパイレス指数はかなり低い水準にある等、行政改革に積極的に取り組んできたところであるが、依然本指標は類似団体内で低い水準にあるため、施設の統廃合を視野に入れた見直しにより維持管理経費の削減に努める。

本指数については、類似団体平均、全国町村平均のいずれと比較しても極めて低い水準にある状況である。今後については適宜、財政状況等を勘案しながら適切な水準へ是正を図っていくものとする。

本町では、平成22年度までを計画年度とした「定員適正化計画」に基づき、勧奨退職制度の活用等により、一定の達成をみたところである。しかしながら、本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所を設置していること等により、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことが、本指標を押し上げる要因となっている。今後については、組織の合理化や民間への業務委託等を検討し、職員数の適正化を図っていく。

本指標は、分母となる標準財政規模の増、また分子となる公債費の減少により、前年度と比較して0.4ポイントの減少となった。平成18～21年度に実施した繰上償還や新規発行債の抑制による公債費の減少、合併算定期間中の交付税等の増に伴い、本指標は若干の向上傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均との比較では依然として低い水準にある。また、標準財政規模は合併算定期間中のため増額して交付されている普通交付税に依存していることから、期間終了後は大きく指標が悪化することとなるため、交付税算入の高い地方債の活用や事業の選択と集中により過度に地方債に依存しない財政運営に努める。

本指標は、分母となる標準財政規模の増、また、分子となる将来負担額から差し引かれる充当可能基金が財政調整基金の積み増しやふるさと応援寄付金基金の新設により増加したため、前年度と比較して1.4ポイントの減少となった。しかしながら、類似団体平均、全国平均との比較では依然として低い水準にあり、標準財政規模は合併算定期間中のため増額して交付されている普通交付税に依存していることから、期間終了後は大きく指標が悪化することとなるため、将来への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。本指標は、類似団体平均と同率であるが、住民一人あたりの人件費は類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも人件費の実態を反映できている訳ではない。地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の見直しや公共施設等の再編に取り組み、職員数の適正化に努める。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映される。本指標は、増加傾向にあり、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の見直し等により経常的な経費の削減に努め、抑制を図る。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が合併算定期間のため、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。本指標は、年々増加傾向にあり、過疎地域であり高齢化率が高いことから、今後も扶助費の増加は不可避であるが、扶助費の増加は、社会構造として全国的な問題であるため、本町独自での対応は困難である。

本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。このため、水道・下水道事業において初期投資が嵩み、財源を公営企業債に依存せざるを得ないことから、公営企業の公債費に充当する繰出金が、本指標に大きな影響を及ぼしているところであり、分母となる地方交付税等が合併算定期間のため、高い水準で推移しているにも関わらず本指標は、類似団体平均上回っている状況にある。今後数年間、公営企業債元利償還金はピークを迎えるため、繰出金の増加により本指標の悪化が予想される。公営企業に対する繰出金の増加は、資産の老朽化の他、十分な料金収入が見込めないことが根本的な要因であるが、これは、過疎地域全体が抱える問題であり、個別での対応は困難である。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映される。本指標は、増加傾向にあり、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の更なる悪化が確実であることから、補助費等の目的や効果を検証し、廃止や縮減に努める。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。指標は、減少傾向にあり、繰上償還の実施や新規発行債の抑制により分子である公債費が年々削減されており、指標向上に寄与したものと考えられる。しかしながら、本指標は依然として類似団体内で最低水準にあり、財源の乏しい本町においては今後も地方債に依存せざるを得ず、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の選択と集中の徹底等により過度に地方債に依存しない財政運営に努める。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。今後においても扶助費や繰出金において増加が見込まれる状況にあるため、人件費や物件費、補助費等において、住民サービスの低下を招かない範囲で、経常経費の削減に努める。

本町は、歳入に占める地方交付税及びその振替措置である臨時財政対策債の構成比が極めて高く、財政状況は地方交付税等の増減が如実に反映される状況である。そのため、普通交付税等が一貫して前年度比増となった平成22年度までは、指標についても一貫して向上してきたものの、一転交付税等が前年度比減となった平成23年度以後においては、本指標は大きく悪化することとなった。自主財源に乏しい本町においては、今後も財政状況が地方交付税等の動向に左右されることとなり、地方交付税の合併算定期間終了後は交付額が減少することから、今後の財源確保について危惧されるところである。標準財政規模比で20％を超える基金残高を確保しているが、今後においては、扶助費や公営企業会計への繰出金の増加が見込まれることから、引き続き堅実に基金積立を実施し、また併せて、行財政改革や公債費の縮減対策、将来の財政健全化を見据えた施策に積極的に取り組むこととする。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると依然として高水準にあるが、住民の安心安全な生活を担保するために、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業が必要であり、その財源を地方債に依存していることが主因である。現在のところ、両指標は減少傾向にあるが、大型投資的事業の実施や繰出金の増加等により、今後指標の悪化は避けがたいものであるため、財源確保や繰上償還の実施等により、指標の急激な上昇を防止する必要がある。