京都府京丹波町の財政状況（2020年度）
京都府京丹波町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
京丹波町
簡易水道事業末端給水事業
国保京丹波町病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水簡易排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。これにより、分母となる基準財政需要額は類似団体平均と比較して大きくなり、また基準財政収入額については類似団体平均より小さくなることから、財政力指数は低くならざるを得ない状況にある。引き続き、歳出削減の他、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努め、京都地方税機構と連携し、徴収強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
本町は、分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いことから、交付税等の増減の影響が如実に表れることとなる。そのため、普通交付税の段階的縮減が開始となった平成28年度以降指標は悪化となっている。令和元年度については、錯誤措置により暫定的に比率が好転したが、令和3年度以降特例措置が終了した場合、一本算定額が適用されるため比率の上昇が見込まれる。今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であることから、業務の見直し等による徹底的な歳出削減と収納対策、ふるさと納税の強化等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。この広大な面積をカバーするため行政コストは類似団体と比較して高くならざるを得ず、また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことも指標を押し上げる要因となっている。事業の見直しや施設の統廃合等抜本的な取り組みが必要不可欠である。
ラスパイレス指数の分析欄
本指数において本町は、類似団体平均、全国町村平均のいずれと比較しても下回っている水準にある。今後については適宜、財政状況等を勘案しながら適切な水準へ是正を図っていくものとする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所を設置していること等により、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことが、指標を押し上げる要因となっている。今後については、組織の合理化や民間への業務委託等を検討し、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度の3カ年平均においては、繰上償還の実施等により、前年度より比率は下がっており、単年度においては平成30年度と令和２年度を比較すると、2.7ポイントの減少となった。要因については、過年度事業の元金償還が多数開始となったことによる。次年度以後、標準財政規模の減少や公営企業債の償還が高止まりする等により、指標の更なる増加が懸念されるが、令和2年度以降においても計画的に繰上償還を実施することとしている。
将来負担比率の分析欄
分子となる将来負担額が地方債残高について減少したこと等により、前年度と比較して10.5ポイントの減少となった。次年度以後は標準財政規模の減少や基金の減少等により、指標の増加が懸念される。このことから令和元年度（平成31年度）から、計画的に隔年繰上償還を実施することとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
平成28年度以後指標は悪化傾向にあることから、職員の定員管理や業務の効率化等による時間外勤務手当の縮小を図っていく。令和元年度（平成31年度）は、時間外の削減等により減少したが、令和2年度は会計年度任用職員制度の開始等に伴い、3.1ポイント増加した。
物件費の分析欄
本指標は、平成27年度以降一貫して良好な水準にあり、今後も大きな増加要因はないと考える。施設の統廃合等による更なる維持管理の削減に努める。
扶助費の分析欄
本町は、18歳までの医療費助成や高齢者支援等手厚い福祉施策を実施しているが、人口減少による影響等により、母数が少ないため類似団体と比べ、低い比率となっている。引き続き、財政状況を勘案しながら、現状の福祉施策を実施していく。
その他の分析欄
平成29年度から水道事業が法適用となり繰出金が減少したことにより、本指標は大きく減少した。本町の特別会計に対する繰出金は、十分な料金収入が確保できないことが根本的な要因であるため、費用経費の削減、広域化等、抜本的な改革が必要である。令和2年度においては、水道会計への出資金の増等により、1.9ポイント比率は増となっている。
補助費等の分析欄
平成29年度から水道事業が地方公営企業法の適用となり、補助費として支出しているため、大きく増加した。一部事務組合への負担金等任意に削減できない経費が大半を占めるため、今後も現状値並で推移していくと想定される。
公債費の分析欄
過年度事業の元金償還が多数開始となったことにより指標は、増加傾向にあるが、令和元年度（平成31年度）には約5億円の繰上償還を実施し、本年度は1.2ポイント減少となった。また、実質公債費比率を低減させるため、令和3年度において、約2億円の繰上償還を行う予定。
公債費以外の分析欄
物件費については、類似団体と比較し低い指標となっているが、補助費等において高い指標となっている。他の性質については、類似団体の平均以上の水準となっているため、本指標において、類似団体と比較しコストの低い指標となっている。今後の展開として、必要な経費は確保しつつ、補助費等が類似団体と比べ高い現状にあるため、公営企業課と連携等し低減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本町における目的別の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、引き続き衛生費、農林水産業費、公債費が類似団体平均と比較して大きくなっている。総務費については、令和2年度おいて、新庁舎建設事業を実施していることにより、前年度と比較し大きくなっている。民生費については、令和2年度において、認定こども園建設事業を実施していることにより、前年度と比較し大きくなっている。衛生費については、上下水道や病院において、過疎地域であることから十分な料金収入が見込めず、財源を公営企業債に依存せざるを得ない状況にあるため、それらに充当する補助金や繰出金によるものである。農林水産業費は、丹波ブランドを代表する特産物の生産維持のため、施設整備支援や後継者育成支援を実施していることによるものである。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独ででも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
本町における性質別歳出の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、引き続き人件費、補助費等、公債費が特に類似団体平均と比較して大きくなっている。人件費は、地理的条件をカバーするためのバス事業やCATV事業を直営で実施せざるを得ない状況によるものである。普通建設事業費（うち新規整備）は、令和2年度において、新庁舎建設事業、認定こども園建設事業等により、前年度と比較し大きくなっている。補助費等は、水道事業が法適用となった平成29年度から大きく増加となった。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独ででも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
本町は、歳入に占める地方交付税及びその振替措置である臨時財政対策債の構成比が極めて高く、財政状況は地方交付税等の増減が如実に反映される状況にある。そのため、平成28年度から普通交付税の段階的縮減により交付額が減少しており、今後の財源確保について危惧されるところである。標準財政規模比で20％を超える基金残高を確保しているが、堅実な基金積立を実施し、併せて、行財政改革や公債費の縮減対策、将来の財政健全化を見据えた施策に積極的に取り組むこととする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計の実質収支については、地方交付税等の動向に大きく左右されるところであり、平成28年度から段階的縮減により交付額が減少し、標準財政規模との比率でも減少しており、財源確保が危惧されるところである。全会計で赤字額を計上することは無い状況が続いているが、料金体系の見直しや業務効率化等により一般会計から繰入金に過度に依存しない財政運営に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
算入公債費については、過疎債や合併特例債等、交付税の算定の基礎となる基準財政需要額への算入率の高い地方債を主に活用している。しかしながら、一般会計等が発行した地方債の元利償還金等は近年の大型事業の償還開始に伴い、増加傾向となり、公営企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰出金においても、施設の老朽化対策等により増加傾向となることが想定されるため、今後指標の悪化は避けられないものと思われる。このことから令和元年度（平成31年度）において、約5億円の繰上償還を実施したところであり、今後においても計画的に繰上償還を実施し、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債現在高は、近年の大型事業の影響により増加傾向となっていたが、平成29年度に繰上償還を実施したことにより減少となった。次年度以後においては新庁舎や認定こども園の整備等により地方債現在高は再び増加することが見込まれることから、令和元年度（平成31年度）には約5億円の繰上償還を実施したところである。また、将来負担額から差し引かれる充当可能基金は、減債基金において、後年度の繰上償還に活用するための積立を行ったことから、対前年度208百万円の増加となった。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、減債基金において後年度の繰上償還に活用するための積立を行い増加となったが、その他特定目的基金において、振興基金をほぼ同額取崩したことにより、3百万円の減となった。（今後の方針）減債基金は、令和元年度（平成31年度）に繰上償還を実施し、ほぼ全額を取り崩したため、今後の繰上償還のため積み立てを行う。振興基金は、元金償還の終わった範囲内で取崩しを予定しているため、減少となる見込み。これらのことから、基金全体においては減少傾向となる。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は、災害対応のために多額の取崩しを行った。本年度については、建設事業の増加により多額の歳出となったが、国庫補助金、地方債の充当、ふるさと応援寄附金の増等により、歳入と歳出の均衡が保てたため、基金の取崩しを行うことなく財政運営を実施した。（今後の方針）事業の縮小・廃止やふるさと応援寄附金の強化等により、積立金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和3年度に繰上償還をする予定のため、繰上償還見込額50％（1億円）の積立を行った。（今後の方針）令和4年度に1億円の積立を行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）振興基金：生活環境、産業基盤等地域基盤の強化等過疎地域自立促進特別基金：過疎地域における地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化等（増減理由）振興基金：新町まちづくり計画に基づくソフト事業に元金償還の終わった範囲内で充当を行った。（今後の方針）振興基金は、引き続き元金償還の終わった範囲内で、取崩しを予定。その他の基金については、大きな事業の実施予定もないことから現時点では現在高を維持する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和28年度までに公共施設の総量を22％削減する目標を定め、長期的な視点から公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、老朽化した施設の統合・廃止や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、各施設の利用状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。
債務償還比率の分析欄
本町は、債務償還可能年数の分子である将来負担額のうち地方債残高が地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業の実施等により高い水準にあることから、本指標は、類似団体内でも高い水準にある。令和2年度以後についても、新庁舎や認定こども園整備等の大型事業を実施しているため、計画的に繰上償還を実施することにより、比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、地方債残高が地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業の実施等により高い水準にあることから、将来負担比率は、類似団体内でも高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い状況である。これは、公共施設等総合管理計画において、令和28年度までに公共施設の総量を22％縮減する目標を定め、老朽化した施設の統合・廃止や除却を進めたためである。令和元年度については、約5億円の繰上償還を実施したため将来負担比率は改善したが、今後は新庁舎や認定こども園整備等の大型事業の実施等により、将来負担比率は上昇する見込みである。計画的に繰上償還を実施するなどにより、本指標の急激な上昇の防止を図っていく。また、今後も引き続き、各施設の利用状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると依然として高水準にあるが、住民の安心安全な生活を担保するために、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業が必要であり、その財源を地方債に依存していることが主因である。今後においても、新庁舎や認定こども園の整備等の大型事業の実施等により、指標の悪化は避けがたいものである。そのため、令和元年度には、約5億円の繰上償還を実施し、翌年度以降についても計画的に繰上償還を実施することで、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。幼稚園・保育所施設については、須知幼稚園が昭和53年に建築、上豊田保育所が昭和55年に建築されており、経年劣化による施設の老朽化が進んでいるが、耐震性を確保し、必要に応じた修繕等で対応している。また、上豊田保育所下山分園では、耐震基準を満たしていないため、平成24年度から休園しているが、耐震補強には多額の経費が必要であり、費用対効果の面から改修等は厳しい状況であるため、除却債等を活用して解体撤去を行い、住民の安全の確保等を図っていく。施設の老朽化が課題であるとともに、全ての就学前児童に対し、安心安全で平等な条件の基で幼児教育・保育を提供できる体制づくりが求められていることから、須知幼稚園と上豊田保育所を統合し、「幼保連携型認定こども園」を令和4年2月に整備した。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館及び庁舎である。体育館・プール施設については、廃校となった学校施設の体育館等を運動施設として引き継いだ施設が多く、著しく老朽化が進んだ施設もみられる。また、活発に使用されている施設がある一方で、少子化等の影響により使用頻度の少ない施設や、一部プール等は使用実態のない施設もある状況である。そういった中、平成28年度には、地域交流の拠点施設として、旧和知第二小学校校舎跡地に、屋内多目的グラウンドの整備を実施しており、今後も、利用率の低い施設や使用実態のない施設について、利用率の向上等が見込めない場合は、地域住民との合意形成を図りながら、廃止・統合を視野に適宜検討を行っていく。庁舎については、町合併によりそれぞれの旧町庁舎を引き継ぎ、旧丹波町役場を本庁、旧瑞穂町役場・旧和知町役場をそれぞれ支所として使用している。本庁舎は昭和34年に本館を建築、瑞穂支所は昭和35年、和知支所は昭和54年に建築された。特に、大部分が木造の本庁舎においては、老朽化が著しい状況であることから、防災拠点として、また、まちのシンボルとして、新庁舎の整備工事を進め、令和3年8月に完成した。また、瑞穂支所については、新庁舎整備と併せて支所の配置についても検討を行い、現在の瑞穂保健福祉センターへ移転する方向である。和知支所についても、地域に密着した窓口として、また、防災拠点として今後も長期に渡り活用する必要があることから、耐震化工事を実施した。市民会館については、建設後、相当の日数が経過しており、老朽化が進んでいることが要因であることから、長寿命化計画の策定を進め維持管理を図っていくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度において、一般会計等では、資産総額が前年度から880百万円減少した。特に増減が大きかったものは、有形固定資産で1,068百万円の大幅な減少となっている。主な要因として、インフラ資産における工作物の減価償却累計額が1,325百万円と大幅に増加していることが主な要因である。また負債総額は平成30年度から593百万円減少した。主な要因として、1年内償還予定地方債730百万円の減少によるものである。
2.行政コストの状況
令和元年度において、一般会計等では経常費用は10,038百万円となった。うち業務費用は5,749百万円、移転費用は4,289百万円である。業務費用のうち、人件費は1,734百万円、物件費等は3,907百万円である。物件費等の約半分以上割合を減価償却費(2,063百万)が占めている。移転費用のうち、補助金等は2,513百万円、他会計への繰出金は1,048百万円であり、補助金等においては、特別会計である公営企業会計への補助金や一部事務組合への負担金が含まれている。広大な面積かつ過疎地域である本町で運営する、前述の団体運営経費は増嵩しており、移転費用において大きな割合を占めている現状にある。
3.純資産変動の状況
令和元年度において、一般会計等では、純行政コスト(9,636百万円)が税収等の財源(8,781百万円)を上回ったことから、本年度差額は△856百万円となり、平成30年度と対比して純資産残高は286百万円の減少となった。減価償却費等行政コストが嵩む一方で、歳入の自主財源が全体収入の約25パーセントしか確保できておらず、主な税収等である普通交付税等、依存財源の増減に影響されるところが大きい。
4.資金収支の状況
令和元年度において、一般会計等では、税収等の増により業務収入が昨年度より282百万円増となり、業務支出が物件費等の減により、△911百万円となった要因等により、業務活動収支は1,027百万円であった。投資活動収支については、建設事業等の増により△461百万円となった。財務活動については、平成30年度と比べ地方債償還支出が増加、地方債発行収入が減少したため、△636百万円となった。投資活動支出を、地方債発行収入で賄い、地方債償還支出を業務活動収支における税収等収入に含まれる地方交付税で賄っているという状況にある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和元年度において、住民一人当たり資産額は、合併以前旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、平成30年度末に比べて資産合計は87,962万円(H31年)減少している。今後、新庁舎整備等の大型投資事業を継続して続けていくことにより、増加していくことが見込まれる。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っており、比較的広大な面積かつ過疎地域である本町においては、町の財政規模に比べて道路等インフラをはじめとした資産整備が広範囲にならざるを得ず、指標も類似団体と比べ大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
令和元年度において、資産と負債の比率は類似団体平均と同程度であった。本町は住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、同様に住民一人当たりの負債額も大きく上回っていることから、結果的に本比率が同程度となったものと推測される。今後、資産については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等を進め、施設保有量の適正化に取り組み、負債については、計画的に繰上償還を実施し、地方債の抑制を図っていき、住民一人当たりの資産額及び住民一人当たりの負債額の抑制に努める。
3.行政コストの状況
令和元年度において、住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。特に全体の約4割を占める移転費用のうち、社会給付費においては、年々、増加傾向にある。また、合併団体であり、比較的広大な面積かつ過疎地域である本町においては、多くの施設を保有し、道路等インフラも広範囲とならざるを得ないことから、維持管理コストも比例し大きくならざるを得ない状況であり、さらに、都市部においては通常的に民間事業者が参入し行う、CATV事業やバス事業といったサービスを、公的サービスとして行っている現状も行政コストを押し上げる要因となっている
4.負債の状況
令和元年度において、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、合併以前旧町毎に整備した公共施設や長大な道路等のインフラ施設を保有し、それらの整備にあたり地方債を発行しているためである。今後においても、新庁舎等大型投資事業を計画しており、財源は地方債に頼らざるを得ないことから、本指標を下げていくことは困難な状況にある。基礎的財政収支について、支払利息支出を除く業務活動収支は、税収等の増加に伴い黒字であり、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支は、平成30年度より増加したものの、+320百万円となっている。
5.受益者負担の状況
令和元年度において、受益者負担比率は、類似団体平均を上回ることとなった。主な要因として、都市部においては通常的に民間事業者が参入し行う、CATV事業やバス事業といったサービスを、本町においては公的サービスとして実施しているが、合併団体であるため広大な面積かつ過疎地域であることも起因し、前述の行政サービスのコストを経常収入である使用料及び手数料で賄うことが困難であることが挙げられる。また、財源の大部分を普通交付税や国府補助金に頼っている現状にあるが減少傾向であることも要因となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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