京都府京丹波町の財政状況（2016年度）

本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。これにより、財政力指数の分母となる基準財政需要額は類似団体平均と比較して大きくなり、また基準財政収入額については類似団体平均より小さくなることから、財政力指数は低くならざるを得ない状況にある。引き続き、歳出削減の他、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努め、京都地方税機構と連携し、徴収強化に取り組む。

本町は、本指標の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いことから、交付税等の増減の影響が如実に表れることとなる。そのため、普通交付税等が前年度比減となった平成23年度以後は、本指標は悪化傾向にある。平成27年度は、個人所得の一時的な増により前年度と比較して減少したものの、平成28年度は、普通交付税の段階的縮減の開始により大きく増加することとなった。平成29年度以後においても普通交付税の段階的縮減により、本指標は大きく悪化することが予想されるため、業務の見直し等による徹底的な歳出削減と収納対策強化等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力化に努める。

本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。この広大な面積をカバーするため行政コストは類似団体と比較して高くならざるを得ず、また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことも本指標を押し上げる要因となっている。平成17年度の合併以後、指定管理者制度の導入や職員数の削減に取り組み、ラスパイレス指数はかなり低い水準にある等、行政改革に積極的に取り組んできたところであるが、依然本指標は類似団体内で低い水準にあるため、施設の統廃合を視野に入れた見直しにより維持管理経費の削減に努める。

本指数は、前年度と比較して0.2ポイント増加したものの、類似団体平均、全国町村平均のいずれと比較しても著しく下回っている水準にある。今後については適宜、財政状況等を勘案しながら適切な水準へ是正を図っていくものとする。

本町では、平成22年度までを計画年度とした「定員適正化計画」に基づき、勧奨退職制度の活用等により、一定の成果をみたところである。しかしながら、本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所を設置していること等により、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことが、本指標を押し上げる要因となっている。今後については、組織の合理化や民間への業務委託等を検討し、職員数の適正化を図っていく。

本指標は、分母となる標準財政規模が税収減や普通交付税の段階的縮減の開始により減少したため、前年度と比較して0.2ポイントの増加となった。現時点においても類似団体平均、全国平均との比較では最低水準にあるが、平成29年度以後も普通交付税の段階的縮減により標準財政規模の減少が見込まれるため、本指標の更なる増加が懸念されるところである。交付税算入の高い地方債の活用、繰上償還の実施や事業の選択と集中により過度に地方債に依存しない財政運営に努める。

本指標は、分母となる標準財政規模が税収減や普通交付税の段階的縮減の開始により減少したため、前年度と比較して1.4ポイントの増加となった。現時点においても類似団体平均、全国平均との比較では最低水準にあるが、平成29年度以後も普通交付税の段階的縮減により標準財政規模の減少が見込まれるため、本指標の更なる増加が懸念されるところである。将来への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。本指標は、類似団体平均とほぼ同率であるものの、住民一人あたりの人件費は類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも人件費の実態を反映できている訳ではない。地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の見直しや公共施設等の再編に取り組み、職員数の適正化に努める。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映される。本指標は、増加傾向にあり、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の見直し等により経常的な経費の削減に努め、抑制を図る。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が合併算定期間のため、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。本町は、過疎地域であり高齢化率が高いことから、今後も扶助費の増加は不可避であるが、社会構造として全国的な問題であるため、本町独自での対応は困難である。

本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。このため、水道・下水道事業において初期投資が嵩み、財源を公営企業債に依存せざるを得ないことから、公営企業の公債費に充当する繰出金が、本指標に大きな影響を及ぼしているところである。また、分母となる地方交付税等が合併算定期間のため、高い水準で推移しているにも関わらず本指標は、類似団体平均上回っている状況にあり、今後数年間、公営企業債元利償還金はピークを迎えるため、繰出金の増加により本指標の更なる悪化が予想される。公営企業に対する繰出金の増加は、資産の老朽化の他、十分な料金収入が見込めないことが根本的な要因であるが、これは、過疎地域全体が抱える問題であり、個別での対応は困難である。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映される。本指標は、増加傾向にあり、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、補助費等の目的や効果を検証し、廃止や縮減に努める。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。指標は、繰上償還の実施や新規発行債の抑制により減少傾向にあるが、依然として類似団体内で最低水準にあり、財源の乏しい本町においては今後も地方債に依存せざるを得ず、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の選択と集中の徹底等により過度に地方債に依存しない財政運営に努める。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。今後においても扶助費や繰出金において増加が見込まれる状況にあるため、人件費や物件費、補助費等において、住民サービスの低下を招かない範囲で、経常経費の削減に努める。

本町は、歳入に占める地方交付税及びその振替措置である臨時財政対策債の構成比が極めて高く、財政状況は地方交付税等の増減が如実に反映される状況である。そのため、普通交付税等が一貫して前年度比増となった平成22年度までは、指標についても一貫して向上してきたものの、交付税等が前年度比減となった平成23年度以後においては、本指標は大きく悪化することとなった。平成28年度より普通交付税の段階的縮減が開始され、交付額が減少することから、今後の財源確保について危惧されるところである。また、標準財政規模比で20％を超える基金残高を確保しているが、今後においては、扶助費や公営企業会計への繰出金の増加が見込まれることから、引き続き堅実に基金積立を実施し、また併せて、行財政改革や公債費の縮減対策、将来の財政健全化を見据えた施策に積極的に取り組むこととする。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると依然として高水準にあるが、住民の安心安全な生活を担保するために、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業が必要であり、その財源を地方債に依存していることが主因である。現在のところ、両指標は減少傾向にあるが、大型投資的事業の実施や繰出金の増加等により、今後指標の悪化は避けがたいものであるため、財源確保や繰上償還の実施等により、指標の急激な上昇を防止する必要がある。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回った。合併団体であり、また、比較的広大な面積を保有する過疎地域である本町においては、多くの施設を保有し、また、道路等インフラも長大とならざるを得ないことから、その維持管理コストも大きくならざるを得ない。また、通常は民間が行うCATVやバスといったサービスを公的サービスとして実施せざるを得ないことも行政コストを押し上げる要因となっている。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回ることとなった。通常は民間が行うCATVやバスといったサービスを公的サービスとして実施していることで、使用料収入が発生していることが主な要因と推測される。ただし、類似団体平均を上回ったものの、本比率は7.2%に過ぎず、合併団体であり、また、比較的広大な面積を保有する過疎地域である本町においては、その行政コストの多くを使用料・手数料で賄うことは現実的では無く、財源の大部分を普通交付税や国・府補助金に頼っている現状にある。