京都府京丹波町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

本町における目的別の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、衛生費、公債費が類似団体平均と比較して大きくなっている。衛生費については、水道や病院において、過疎地域であることから十分な料金収入が見込めず、財源を公営企業債に依存せざるを得ない状況にあるため、それらに充当する繰出金の増加によるものである。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独ででも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。なお、農林水産業費についても類似団体平均と比較して大きくなっているが、施設の新規整備により、一時的に増加しているものである。

性質別歳出の分析欄

本町における性質別歳出の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、人件費、普通建設事業費、公債費、繰出金が特に類似団体平均と比較して大きくなっている。人件費は、地理的条件をカバーするためのバス事業やCATV事業を直営で実施せざるを得ない状況によるものである。普通建設事業費は、前年度と比較して新規整備の減により減少したものの、類似団体においても大きく減少したことによるものである。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独ででも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。繰出金は、特に水道、下水道、病院といった生活に直結する公営企業への繰出金が大きく、過疎地域であることから十分な料金収入が見込めず、財源を公営企業債に依存せざるを得ない状況にあることによるものである。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首から728百万円減少した。特に増減が大きかったものは、有形固定資産と基金である。有形固定資産は全体では848百万円の大幅な減少となっている。このうち建物は、和知地域交流拠点施設や地域熱供給施設の整備により、650百万円の増加、また、道路等インフラ資産における工作物の減価償却累計額が1,279百万円と大幅に増加している。流動資産における基金については、財政調整基金が162百万円の増加となっている。負債総額は期首から24百万円減少した。地方債の減少が主な要因である。

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は10,341百万円となった。このうち業務費用は5,863百万円、移転費用は4,478百万円である。業務費用のうち、人件費は1,689百万円、物件費等は4,006百万円である。物件費等の約半分(2,053千円)を減価償却費が占めている。移転費用のうち、補助金等は2,046百万円、他会計への繰出金は1,708百万円である。補助金等においても特別会計である公営企業会計への補助金や一部事務組合への負担金が含まれており、広大な面積をもつ過疎地域である本町においては、これら一部事務組合や公営企業等の運営経費が増嵩していることから、移転費用において大きな割合を占めている現状にある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,914百万円)が純行政コスト(9,628百万円)を下回ったことから、本年度差額は△713百万円となり、純資産残高は705百万円の減少となった。減価償却費等行政コストが嵩む一方で、普通交付税合併算定替の縮減等により財源の減小が見込まれ、今後も純資産残高の減少傾向が見込まれる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,223百万円であったが、投資活動収支については△1,205百万円となった。財務活動については、地方債償還支出と地方債発行収入がほぼ均衡しており、△36百万円であった。投資活動支出を、地方債発行収入で賄い、地方債償還支出を業務活動収支における税収等収入に含まれる地方交付税で賄っているという状況にある。今後は、新庁舎整備等大型投資事業を計画していることから、地方債発行収入及び後年度の地方債償還支出の増加が見込まれている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、老朽化施設が多いことから、新庁舎の整備等大型投資事業を計画しており、当面はさらに増加していくことが見込まれている。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っているが、比較的広大な面積を保有する過疎地域である本町においては、町の財政規模に比べて道路等インフラをはじめとした資産整備が長大にならざるを得ず、指標も大きくならざるを得ないものと考える。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

資産と負債の比率は類似団体平均と同程度であった。本町は住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、同様に住民一人当たりの負債額も大きく上回っていることから、結果的に本比率が同程度となったものと推測される。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回った。合併団体であり、また、比較的広大な面積を保有する過疎地域である本町においては、多くの施設を保有し、また、道路等インフラも長大とならざるを得ないことから、その維持管理コストも大きくならざるを得ない。また、通常は民間が行うCATVやバスといったサービスを公的サービスとして実施せざるを得ないことも行政コストを押し上げる要因となっている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設や長大な道路等のインフラ施設を保有し、またそれらの整備にあたり地方債を発行していることから、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後においても、新庁舎等大型投資事業を計画しており、また同様に、財源は地方債に頼らざるを得ないことから、この指標を下げていくことは困難な状況にある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回ることとなった。通常は民間が行うCATVやバスといったサービスを公的サービスとして実施していることで、使用料収入が発生していることが主な要因と推測される。ただし、類似団体平均を上回ったものの、本比率は7.2%に過ぎず、合併団体であり、また、比較的広大な面積を保有する過疎地域である本町においては、その行政コストの多くを使用料・手数料で賄うことは現実的では無く、財源の大部分を普通交付税や国・府補助金に頼っている現状にある。