京都府京丹波町の財政状況（2017年度）
京都府京丹波町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
京丹波町
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。これにより、財政力指数の分母となる基準財政需要額は類似団体平均と比較して大きくなり、また基準財政収入額については類似団体平均より小さくなることから、財政力指数は低くならざるを得ない状況にある。引き続き、歳出削減の他、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努め、京都地方税機構と連携し、徴収強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
本町は、本指標の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いことから、交付税等の増減の影響が如実に表れることとなる。そのため、普通交付税の段階的縮減が開始となった平成28年度以降は本指標は悪化傾向にある。平成30年度以後においても普通交付税の段階的縮減により、本指標は大きく悪化することが予想されるため、業務の見直し等による徹底的な歳出削減と収納対策強化等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。この広大な面積をカバーするため行政コストは類似団体と比較して高くならざるを得ず、また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことも本指標を押し上げる要因となっている。合併以後、指定管理者制度の導入や職員数の削減に取り組み、ラスパイレス指数はかなり低い水準にある等、行政改革に積極的に取り組んできたところであるが、依然本指標は類似団体内で低い水準にあるため、施設の統廃合を視野に入れた見直しにより維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本指数は、前年度と横ばいであり、類似団体平均、全国町村平均のいずれと比較しても著しく下回っている水準にある。今後については適宜、財政状況等を勘案しながら適切な水準へ是正を図っていくものとする。なお、平成29年度の指数については、平成28年度の指数を引用し、表記を行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は面積が303.09㎢と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所を設置していること等により、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことが、本指標を押し上げる要因となっている。今後については、組織の合理化や民間への業務委託等を検討し、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
本指標は、分母となる標準財政規模が普通交付税の段階的縮減により減少したため、前年度と比較して0.8ポイントの増加となった。現時点においても類似団体平均、全国平均との比較では最低水準にあるが、平成30年度以後も普通交付税の段階的縮減により標準財政規模の減少が見込まれるため、本指標の更なる増加が懸念されるところである。交付税算入の高い地方債の活用、繰上償還の実施や事業の選択と集中により過度に地方債に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
本指標は、分母となる標準財政規模が普通交付税の段階的縮減により減少したため、前年度と比較して7.7ポイントの増加となった。現時点においても類似団体平均、全国平均との比較では最低水準にあるが、平成30年度以後も普通交付税の段階的縮減により標準財政規模の減少が見込まれるため、本指標の更なる増加が懸念されるところである。将来への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。そのため、本指標は、地方交付税等が合併算定期間で高い水準で推移していることから、類似団体とほぼ同水準にある。しかしながら、人口一人あたりの人件費は、高い水準にあるため、本指標が人件費の実態を必ずしも正確に反映できているわけではないと考える。また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の見直しや公共施設等の再編に取り組み、職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。そのため、本指標は、地方交付税等が合併算定期間で高い水準で推移していることから、類似団体と比較して良好な水準にある。地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の見直し等により経常的な経費の削減に努め、更なる抑制を図る。
扶助費の分析欄
本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。そのため、本指標は、地方交付税等が合併算定期間で高い水準で推移していることから、類似団体とほぼ同水準にある。本町は、過疎地域であり高齢化率が高いことから、今後も扶助費の増加は不可避であるが、社会構造として全国的な問題であるため、本町独自での対応は困難である。
その他の分析欄
平成29年度から水道事業が法適用となり繰出金が減少したことにより、本指標は前年度と比較して大きく減少した。なお、本町の特別会計に対する繰出金は、十分な料金収入が確保できないことが根本的な要因であるが、これは、過疎地域全体が抱える問題であり、個別での対応は困難な状況にある。
補助費等の分析欄
水道事業の地方公営企業法の適用により、平成28年度までは繰出金として支出していたものを補助金として支出することとなったため、大きく増加した。また、本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。そのため、地方交付税が大きく減額となる合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、目的や効果を検証し、廃止や縮減に努める。
公債費の分析欄
本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、普通交付税の段階的縮減の影響が指標に如実に反映される。また、近年整備を行った大型施設の元金償還も開始になったことにより指標は昨年度より増加しており、依然として類似団体内で最低水準にある。また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の選択と集中の徹底等により過度に地方債に依存しない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。そのため、本指標は、地方交付税等が合併算定期間で高い水準で推移していることから、類似団体と比較して良好な水準にある。今後においては、扶助費や繰出金において増加が見込まれる状況にあるため、人件費や物件費、補助費等において、住民サービスの低下を招かない範囲で、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
本町における目的別の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、衛生費、公債費が類似団体平均と比較して大きくなっている。衛生費については、上下水道や病院において、過疎地域であることから十分な料金収入が見込めず、財源を公営企業債に依存せざるを得ない状況にあるため、それらに充当する補助金や繰出金によるものである。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独ででも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。また、農林水産業費についても近年新規施設整備や農業者支援の強化に取り組んでいることから増加傾向にある。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本町における性質別歳出の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、人件費、補助費、公債費、繰出金が特に類似団体平均と比較して大きくなっている。人件費は、地理的条件をカバーするためのバス事業やCATV事業を直営で実施せざるを得ない状況によるものである。補助費は、平成29年度より水道事業が法適用となったため、前年度から大きく増加したものである。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独ででも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。繰出金は、平成29年度より水道事業が法適用となったため前年度から減少となったが、未だに類似団体を上回っている状況にある。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
本町は、歳入に占める地方交付税及びその振替措置である臨時財政対策債の構成比が極めて高く、財政状況は地方交付税等の増減が如実に反映される状況にある。そのため、平成28年度から普通交付税の段階的縮減により交付額が減少しており、今後の財源確保について危惧されるところである。また、標準財政規模比で20％を超える基金残高を確保しているが、今後においては、扶助費や公営企業会計への繰出金の増加が見込まれることから、引き続き堅実に基金積立を実施し、また併せて、行財政改革や公債費の縮減対策、将来の財政健全化を見据えた施策に積極的に取り組むこととする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計の実質収支については、地方交付税等の動向に大きく左右されるところであり、平成28年度から段階的縮減により交付額が減少しており、標準財政規模との比率でも減少傾向となっている。平成30年度以後においても、地方交付税の段階的縮減により更に交付額が減少することから、財源確保が危惧されるところである。近年、全会計で赤字額を計上することは無い状況が続いているが、今後は、扶助費や公営企業における施設改修等の支出の増加が見込まれることから、収支の悪化が懸念されるところであり、行財政改革や公債費の縮減対策等、将来的な財政健全化に向けた施策に積極的に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
算入公債費については、過疎債や合併特例債等、交付税の算定の基礎となる基準財政需要額への算入率の高い地方債を主に活用していることから、元利償還金等の約65%が算入されている。しかしながら、一般会計等が発行した地方債の元利償還金等は近年の大型事業の償還開始に伴い、増加傾向となり、公営企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰出金においても、施設の老朽化対策等により増加傾向となることが想定されるため、今後指標の悪化は避けられないものと思われる。以上のことから、財源の確保と併せて繰上償還も検討し、計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債現在高は、道の駅「京丹波味夢の里」整備事業やデジタル防災行政無線整備事業等の大型事業の実施により、増加傾向となっていたが、平成29年度に繰上償還（87百万円）を実施したことにより減少となった。しかしながら、平成30年度以後においては新庁舎の整備等により地方債現在高は再び増加することが見込まれる。また、将来負担額から差し引かれる充当可能基金は、繰上償還の実施により減債基金の取崩しを行ったことから、対前年度27百万円の減少となった。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、減債基金において繰上償還の実施に伴い、91百万円の取崩しを行ったこと等により114百万円の減となった。（今後の方針）平成32年度には合併算定替による特例措置が終了するため、財政調整基金は減少傾向となる。振興基金についても、元金償還の終わった範囲内で取崩しを予定しているため、減少となる見込み。これらのことから、基金全体においても減少傾向となる。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替による段階的縮減（30％）による（今後の方針）平成32年度には合併算定替による特例措置が終了するため、基金は減少傾向になる見込み。事業の縮小・廃止やふるさと応援寄附金の強化等により、取崩しの抑制を図る。
減債基金
（増減理由）繰上償還の実施に伴い、91百万円の取崩しを行った。（今後の方針）繰上償還の実施予定等もないことから、当面の間は現在高を維持し、利息のみの積立を行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）振興基金：生活環境、産業基盤等地域基盤の強化等過疎地域自立促進特別基金：過疎地域における地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化等（増減理由）過疎地域自立促進特別基金：平成28年度からの繰越事業が完了し、基金へ積戻しを行ったことにより、17百万円の増加となった。（今後の方針）振興基金は、短期的には、元金償還の終わった範囲内で、取崩しを予定。その他の基金については、現時点では現在高を維持する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和28年度までに公共施設の総量縮減の目標を22％を設定し、長期的な視点から公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、老朽化した施設の統合・廃止や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、各施設の利用状況、管理状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
本町は、債務償還可能年数の分子である将来負担額のうち地方債残高が地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業の実施等により高い水準にあることから、本指標は、類似団体内でも高い水準にある。令和元年度以後についても、新庁舎や認定こども園整備等の大型事業を実施するが、併せて計画的に繰上償還を実施することで、本指標の急激な上昇の防止を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、地方債残高が地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業の実施等により高い水準にあることから、将来負担比率は、類似団体内でも高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い状況である。これは、公共施設等総合管理計画において、令和28年度までに公共施設の総量縮減の目標を22％を設定し、老朽化した施設の統合・廃止や除却が進んだためである。令和元年度以後については、新庁舎や認定こども園整備等の大型事業を実施するため、将来負担比率は上昇する見込みであるが、併せて計画的に繰上償還を実施し、本指標の急激な上昇の防止を図っていく。また、今後も引き続き、各施設の利用状況、管理状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると依然として高水準にあるが、住民の安心安全な生活を担保するために、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業が必要であり、その財源を地方債に依存していることが主因である。今後においても、新庁舎や認定こども園の整備等の大型事業の実施等により、指標の悪化は避けがたいものである。そのため、令和元年度約5億円の繰上償還を実施し、翌年度以降についても計画的に繰上償還を実施し、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公民館である。幼稚園・保育所施設については、須知幼稚園が昭和53年に建築、上豊田保育所が昭和55年に建築されており、施設の老朽化が進んでいるが、耐震性を確保し、必要に応じた修繕等で対応している。また、上豊田保育所下山分園では、耐震基準を満たしていないため、平成24年度から休園しているが、耐震補強には、多額の経費が必要であり、費用対効果の面から改修等は厳しい状況である。現在、施設の老朽化が課題であるとともに、全ての就学前児童に対し、平等な条件の基で幼児教育・保育を提供できる体制づくりが求められていることから、須知幼稚園と上豊田保育所を統合し、「幼保連携型認定こども園」を整備する予定である。また、上豊田保育所下山分園は、廃園となっているため、除却債等を活用して解体撤去を行い、住民の安全の確保等を図っていく。公民館施設については、社会教育法に基づく公民館が6施設設置されており、各施設とも老朽化が進んでいるが、社会教育事業のほか、図書室を併設するなど多用途に使用されており、また、災害時の避難所にも指定されていることから、長期的な使用を前提に、適宜改修を行っている。今後においても長期的な使用を前提に、適切な維持管理・改修を進めていくことになるが、将来的に更新等を行う際には、施設の利用率や各地域の人口の推移等を踏まえ、設置形態の見直しの可能性を含め、町内全体での最適な配置を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎である。体育館・プール施設については、廃校となった学校施設の体育館等を運動施設として引き継いだ施設が多く、著しく老朽化が進んだ施設もみられる。また、活発に使用されている施設がある一方で、少子化等の影響により使用頻度の少ない施設や、一部プール等は使用実態のない施設もある状況である。そういった中、平成28年度には、地域交流の拠点施設として、旧和知第二小学校校舎跡地に、屋内多目的グラウンドの整備を実施している。今後も、利用率の低い施設や使用実態のない施設について、利用率の向上等が見込めない場合は、地域住民との合意形成を図りながら、廃止・統合を視野に適宜検討を行っていく。庁舎については、町合併によりそれぞれの旧町庁舎を引き継ぎ、旧丹波町役場を本庁、旧瑞穂町役場・旧和知町役場をそれぞれ支所として使用している。本庁舎は昭和34年に本館を建築、瑞穂支所は昭和35年、和知支所は昭和54年に建築され、特に、大部分が木造の本庁舎において、老朽化が著しい状況である。今後、本庁舎は、防災拠点として、また、まちのシンボルとして、新庁舎の整備が不可欠な状況となっており、整備工事を進めている。また、瑞穂支所については、新庁舎整備と併せて支所の配置についても検討を行い、現在の瑞穂保健福祉センターへ移転する方向で検討を進めている。和知支所についても、地域に密着した窓口として、また、防災拠点として今後も長期に渡り活用する必要があることから、耐震化工事を実施する予定にしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,614百万円減少した。特に増減が大きかったものは、有形固定資産と基金である。有形固定資産は全体では1,245百万円の大幅な減少となっている。道路等インフラ資産における工作物の減価償却累計額が1,287百万円と大幅に増加していることが主な要因である。流動資産における基金については、財政調整基金が37百万円の増加となっている。負債総額は前年度から427百万円減少した。地方債の減少が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は10,483百万円となった。このうち業務費用は5,958百万円、移転費用は4,524百万円である。業務費用のうち、人件費は1,772百万円、物件費等は4,058百万円である。物件費等の約半分(2,061千円)を減価償却費が占めている。移転費用のうち、補助金等は2,750百万円、他会計への繰出金は1,046百万円である。補助金等においても特別会計である公営企業会計への補助金や一部事務組合への負担金が含まれており、広大な面積をもつ過疎地域である本町においては、これら一部事務組合や公営企業等の運営経費が増嵩していることから、移転費用において大きな割合を占めている現状にある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,715百万円)が純行政コスト(9,903百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,188百万円となり、純資産残高は1,186百万円の減少となった。減価償却費等行政コストが嵩む一方で、普通交付税合併算定替の縮減等により財源の減少が見込まれ、今後も純資産残高の減少傾向が見込まれる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は736百万円であったが、投資活動収支については△544百万円となった。財務活動については、前年度と比べ地方債償還支出が増加、地方債発行収入が減少したため、△484百万円となった。投資活動支出を、地方債発行収入で賄い、地方債償還支出を業務活動収支における税収等収入に含まれる地方交付税で賄っているという状況にある。今後は、新庁舎整備等大型投資事業を計画していることから、地方債発行収入及び後年度の地方債償還支出の増加が見込まれている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、老朽化施設が多いことから、新庁舎の整備等大型投資事業を計画しており、当面はさらに増加していくことが見込まれている。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っているが、比較的広大な面積を保有する過疎地域である本町においては、町の財政規模に比べて道路等インフラをはじめとした資産整備が長大にならざるを得ず、指標も大きくならざるを得ないものと考える。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率は類似団体平均と同程度であった。本町は住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、同様に住民一人当たりの負債額も大きく上回っていることから、結果的に本比率が同程度となったものと推測される。今後、資産については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等を進め、施設保有量の適正化に取り組み、負債については、計画的に繰上償還を実施し、地方債の抑制を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回った。合併団体であり、また、比較的広大な面積を保有する過疎地域である本町においては、多くの施設を保有し、また、道路等インフラも長大とならざるを得ないことから、その維持管理コストも大きくならざるを得ない。また、通常は民間が行うCATVやバスといったサービスを公的サービスとして実施せざるを得ないことも行政コストを押し上げる要因となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設や長大な道路等のインフラ施設を保有し、またそれらの整備にあたり地方債を発行していることから、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後においても、新庁舎等大型投資事業を計画しており、また同様に、財源は地方債に頼らざるを得ないことから、この指標を下げていくことは困難な状況にある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回ることとなった。通常は民間が行うCATVやバスといったサービスを公的サービスとして実施していることで、使用料収入が発生していることが主な要因と推測される。ただし、類似団体平均を上回ったものの、本比率は6.1%に過ぎず、合併団体であり、また、比較的広大な面積を保有する過疎地域である本町においては、その行政コストの多くを使用料・手数料で賄うことは現実的では無く、財源の大部分を普通交付税や国・府補助金に頼っている現状にある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府京丹波町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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