山形県中山町の財政状況（最新・2024年度）
山形県中山町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの状況であり、県平均と同値であるが全国平均を大きく下回っている。町税の徴収率向上、滞納処分対策などに取り組んでいるが、財政基盤が強いとは言えないため、今後も財政の健全化や人口減少緩和、町民の所得向上等による基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出では、人件費の増や物価・燃料費高騰等による物件費の増加等があった一方、下水道事業会計が法適用化されたこと等により一般会計からの繰出金が大きく減となったことで3.4ポイント改善している。類似団体との比較では依然として下位に位置しており、今後も引き続き経常的な経費の削減に取り組み、加えて町税の徴収率向上などの歳入確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告を受けた給与の上昇や会計年度任用職員の勤勉手当の追加等による人件費の増及び物価・燃料費高騰等による物件費の増により、人口１人当たり人件費・物件費は前年度と比べ増加している。定員管理の適正化や事務事業の見直しにより経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年よりも1.2ポイント減となったが、依然として全国町村平均を上回っており、類似団体内の順位は下位に位置している。当町は職員の絶対数が少なく、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に与える影響が大きい状況ではあるが、引き続き計画的な職員採用も含め給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年よりも数値は0.02ポイント増となったが、類似団体の中で上位に位置している。年々業務量が増大する中、団塊世代の退職に伴う若年職員の割合増等により業務に支障の無い体制を確保しなければならない。今後も事務事業の最適化を前提に、持続可能な行政運営のため定員適正化計画の更新や再任用・会計年度任用職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度から平成29年度までの中山中学校建設事業及び令和元年度の防災行政無線整備事業や町営住宅整備事業の実施により多額の起債をした影響が大きく高止まりの状況にあるが、令和６年度は、平成２５年度借入の緊急防災・減災事業債（役場耐震補強工事等）の償還完了による減少が大きかったこと等により、0.8ポイント減少している。今後はより一層、事業実施の必要性を十分に勘案し、財源については補助金等を積極的に活用することで、新たな起債の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成26～29年度の中山中学校建設事業や令和元年度の防災行政無線整備事業、町営住宅建設事業の実施により令和2年度は93.8%となったが、その後の大規模事業抑制と既往債の償還が進んだことや普通交付税の増等により昨年度比で11.5ポイント良化しており、今後も改善傾向が続くと見込まれる。しかし、未だに類似団体内順位では下位に位置していることから起債の抑制、各基金の取り崩しを控えるなどの対策をすることで改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
全国平均比では0.2ポイント、県内平均比では3.1ポイント上回っている。令和6年度は人事院勧告を受けた給与の上昇や会計年度任用職員の勤勉手当の追加等による人件費により人件費決算額が前年度より増加し、前年度比0.8ポイント上昇している。
物件費の分析欄
令和6年度は物価・燃油価格高騰等により各施設管理委託等が上昇したことにより、0.8ポイント上昇している。今後も物価・賃上げの影響等により経常経費の増加が見込まれるため、業務の見直し等により、抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
令和6年度においては障害者自立支援事業の増等の影響により0.1ポイント増加となった。今後も高齢化による医療費等に対する需要は大きくなるため、町財政を圧迫しないよう、適正な管理に努める。
その他の分析欄
令和6年度から下水道事業会計が法適用化されたことを受け、当該会計に対する繰出金について、性質別分類を従来の「繰出金」から「補助費等」に変更した影響が大きく、7.1ポイントの減となった。
補助費等の分析欄
令和6年度から下水道事業会計が法適用化されたことを受け、当該会計に対する繰出金について、性質別分類を従来の「繰出金」から「補助費等」に変更した影響が大きく、3.0ポイント増加している。今後も単独補助金の適正化も含め、引き続き事務事業の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
全国平均より2.0ポイント、県内平均より4.1ポイント低いものの、類似団体内では平均的な値となっている。平成26年度から平成29年度までの中山中学校建設事業及び令和元年度の防災行政無線整備事業や町営住宅整備事業の実施により多額の地方債発行したものの、その後新たな大規模事業がなかったことから低下の傾向にある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、令和6年度は前年度から2.4ポイント改善したものの、引き続き類似団体順位は下位に位置していることから、特に物件費、補助費等の抑制や歳入の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり540,122円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり172,726円であり、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し実施した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や定額減税補足給付金給付事業の影響により扶助費が大きく増額となったほか、なかやま保育園空調設備改修工事やなかやま保育園照明器具ＬＥＤ化改修工事の実施などにより、前年比23,876円の増額となった。衛生費は、保健福祉センター空調設備等改修工事の実施による影響が大きく、住民一人当たり前年比で14,670円増加し47,093円となった。消防費は、R5年度に実施した消防団拠点施設建設工事や防災行政無線（同報系）多様化サーバー改修の事業完了により3,630円の減となったが、比較的類似団体内順位が高いのは消防事務委託費による影響が大きい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり540,122円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり97,462円となっており、人事院勧告を受けた給与の上昇や会計年度任用職員の勤勉手当の追加等による等が要因で、前年と比較し増加している。普通建設事業費については保健福祉センター空調設備等改修工事や、なかやま保育園空調設備改修工事の実施により、更新整備が住民一人当たり30,342円に上昇した。なお、普通建設事業費は類似団体と比べ低い水準にあるが、これは当町の面積が狭く、インフラが集中していること等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は昨年度比で0.52ポイント減の7.61％、実質単年度収支は昨年度比で2.59ポイント減の-1.49％となった。財政調整基金残高は取崩しにより減少し標準財政規模比で1.42ポイント減となっている。令和6年度はデジタル田園都市国家構想交付金を活用し実施したDX関係事業等の臨時的な財政需要があったことにより実質単年度収支がマイナスとなった。財政調整基金残高は若干の減となったが、今後も不測の事態への対応及び財政健全化の観点から、適正な水準の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率はなく、黒字額が表示されている。一般会計においては、単年度において収支が均衡するように努めているため、大規模で緊急的かつ突発的な状況が発生しない限り、赤字にはならないと考えている。各特別会計においては、人口減少により医療サービス等の受給者や下水道利用者が減少していく見込みであることから、保険料や使用料金の見直しにより料金体制の適正化を図ること等により今後も赤字額を出さないように努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成26年度から平成29年度までの中山中学校建設事業及び令和元年度の防災行政無線整備事業、町営住宅整備事業の実施により多額の起債をしたことで高止まりとなっている。令和６年度は、令和５年度借入の緊急防災・減災事業債（消防団消防車両整備事業）の元金償還開始等があった一方で、平成２５年度借入の緊急防災・減災事業債（役場耐震補強工事）の償還完了による減少等により元利償還金の額が減少したこと等が主要因となり、分子が減となっている。現時点において大規模事業の計画はないため、今後は既往債の償還に合わせて実質公債費比率も低くなる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成26年度から始まった中山中学校建設事業により地方債残高が一気に増加し、事業開始前に比べ2,000百万円弱増加。令和元年度においても、町営住宅建設事業と防災行政無線整備事業の実施による多額の起債で地方債残高が増加したが、近年は大規模事業の実施がなかったこと等により既往債の償還による地方債の現在高の減少等の理由により将来負担比率は減となった。将来負担比率の分子は平成30年度をピークに減少しており、今後も減少していくものと見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高が36百万円減少したが、減債基金に積み立てを実施し28百万円増加したほか、中山町ふるさと応援基金の増等により特定目的基金残高について、約34百万円増加したことにより、基金全体としては53百万円の増加となった。（今後の方針）これまでどおり、各目的基金の適切な運用と、減債基金、財政調整基金のバランスを考え運用する。なお、財政調整基金については、今後の不測の事態への対応や公共施設の大規模修繕や更新等に備え、一定額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）臨時的な財政需要等により支出額が大きく、財政調整基金からの繰り入れが必要となり、36百万円の取り崩しにより対応することとなった。（今後の方針）災害対応や、今後検討する施設更新や大規模改修等の臨時的な財政需要に備えるため、標準財政規模の30％の残高を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度は普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費分について積み立てを実施したことにより28百万円の増となった。。（今後の方針）上記地方債の償還に合わせ、その財源として取り崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・中山町ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を寄附者の意思に基づき、適正に管理、運用することを目的とする。・中山町消防施設等整備基金：消防施設及び消防資機材の整備に係る経費に充てる。・中山町小・中学校施設等整備基金：小・中学校施設等の整備に係る経費に充てる。・中山町ひまわり温泉整備基金：ひまわり温泉を継続的に使用し、施設及び環境整備並びに施設の維持管理に係る経費に充てる。・中山町地域福祉基金：町内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るための活動を支援することにより高齢者が安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする。（増減理由）・中山町ふるさと応援基金：令和6年度は、ふるさと納税が好調であったことから事業に係る経費を差し引いた金額179百万円を積立て、また、使途に沿った事業の財源として112百万円を取崩し、67百万円の増となった。・中山町ひまわり温泉整備基金：施設の改修工事等に充当しており令和6年度においては22百万円の減となった。（今後の方針）・老朽化している庁舎の建設や町有施設の改修に対応するための基金の設置を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、達磨寺・向新田防災コミュニティセンター建設工事や放課後児童クラブ用長崎小学校校舎改修工事等の実施により有形固定資産が増加したものの、減価償却累計額がそれを上回ったため、減価償却率が上昇した。
債務償還比率の分析欄
大規模建設事業完了等に伴う新規起債額の減及び地方債償還が進んだことによる地方債現在高並びに公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が大きく減少し、債務償還比率は改善している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して、将来負担比率は高い水準にあるものの、大規模事業の抑制や地方債の償還が進んだことにより改善傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後、老朽化施設への対応も見込まれることから、個別施設計画等に基づき、財政負担の軽減を図りながら、公共施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率のいずれも類似団体と比較して高い水準にあるが、将来負担比率については、地方債の償還が進んだことにより地方債現在高が減少した他、下水道事業債についても償還が進展し、公営企業債等繰入見込額が減少しており、改善傾向にある。実質公債費比率については高止まりの状況にあるものの、近年は地方債の発行については抑制しており、将来負担比率が減少傾向にあるため、今後緩やかに低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路の一人当たり延長や橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が低くなっているのは、当町は類似団体の中でも面積が小さく道路延長が短いためと考えられる。また、公営住宅の一人当たり面積も類似団体と比較して低くなっているが、町営住宅の２倍以上の住戸を有する県営住宅もあるため、需要は満たしていると認識している。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い数値を示しているが、これは中学校を平成２７年度に改築したためであり、残りの小学校２校は建設から４０年以上を経過し、老朽化への対応が課題となっている。類似団体と比較して、保育所及び公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。なかやま保育所は建設から１５年以上、中央公民館は４０年以上を経過しているため、長寿命化改修や更新等を計画的に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、保健センター及び庁舎を除いた施設において有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館は平成２３年度に屋内プールを図書館に転用するための大規模な改修を行っているため、特に低い数値を示している。保健センターは建設から２０年以上経過しているため、長寿命化改修等を計画的に行っていく必要がある。庁舎は建設から５０年以上を経過し、有形固定資産減価償却率が90.0％となっている。個別施設計画上は更新対象となっており、今後、更新のための多額の支出が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から426百万円の減(▲2.3%)となり、負債総額は前年度から322百万円の増(▲5.9%)となった。資産のうち大きな割合を占める有形固定資産についてみると、達磨寺・向新田防災コミュニティセンター建設工事等による資産の増加があるものの、減価償却額がそれを上回ったため、前年度から514百万円減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は85.4%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等にかかる経費)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体においては、資産総額は前年度から547百万円減少(▲2.3%)し、負債総額は前年度末から549百万円減少(▲6.5%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ5,318百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の地方債等を計上しているため2,699百万円多くなっている。第三セクター等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から544百万円減少(▲1.9%)し、負債総額は前年度末から641百万円(▲6.4%)減少した。また、連結対象団体が保有している資産や借入金等が含まれるため、全体に比べて資産総額は4,314百万円多くなり、負債総額も1,509百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人事院勧告や会計年度任用職員の手当拡充等による人件費の増(+25百万円)等があった一方で、新型コロナウイルス感染症対応関係の各種補助金等が皆減となったこと等による補助金等の減少が大きく(▲156百万円)純行政コストが85百万円減少(▲1.8%)し、4,837百万円となった。経常費用は4,918百万円となり、このうち人件費や物件費が含まれる業務費用は3,194百万円(経常費用構成比64.9%)、補助金や社会保障給付等の他者に移転する移転費用は1,725百万円(経常費用構成比35.1%)となった。全体においては、一般会計等に比べて国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、補助金等を含む移転費用が1,762百万円多くなり、純行政コストは2,084百万円多くなっている連結は全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が678百万円多くなっているが、経常費用も1,930百万円多くなり、純行政コストは1,265百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、補助金等の減により純行政コストが85百万円減少したものの、国県等補助金の減により財源が128百万円の減となったことによる影響が大きく、純資産残高が減少する結果となった。全体においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,189百万円多くなっており、純資産変動額は1百万円となった。連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,373百万円多くなっており、純資産変動額は97百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は572百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと応援基金への積立額が増加したことなどから、▲206百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲336百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加して308百万円となっている。全体及び連結における各活動収支についても、業務活動収支は黒字、投資活動収支及び財務活動収支は赤字となり、一般会計等と同様の傾向を示している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に下回っているが、道路や農道の敷地のうち取得価額が不明のものについて、備忘価額1円で評価していることによる影響が大きいと思われる。歳入額対資産比率については、類似団体とほぼ同水準となっている。前年度と比較して資産合計及び歳入総額が共に減少しているが、資産合計よりも歳入総額の減少率が大きかったために、歳入額対資産比率は前年度よりも若干増加している。有形固定資産減価償却率については、前年度に比べて僅かに増加している。類似団体平均とほぼ同水準にあるが、老朽化した公共施設への対応が課題となっており、公共施設総合管理計画等に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、国県補助金等の減額等による税収等の減により純資産が減少したが、減価償却による資産総額の減少率が大きく、純資産比率は1.1ポイント上昇している。将来世代負担比率は、近年大規模工事等を控えてきたことにより地方債残高が減少傾向にあり、類似団体平均を僅かに下回る結果となった。引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、また、前年度に比べると0.2万円減少している。これは、面積が狭いためインフラ資産等が少なく、減価償却費が少額となっていることによる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、また、前年度から.2.4万円減少している。人口が減少傾向にあるものの、大規模事業の抑制と既往債の償還が進んだことによるものと考えられる。引き続き地方債の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の減により前年度と比較して0.1ポイント減少し、類似団体平均と比較すると2.2ポイント低くなっている。公共施設等の利用者数増加のための取組みを行うとともに、経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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