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財政力指数の分析欄緩やかに上昇傾向にあったが、平成２１に０．０１ポイント減、平成２２に０．０２ポイント減、平成２３は前年度より０．０２ポイント減の０．３７となった。単年度においては、０．３５と前年度より０．０１ポイント減となった。町税の徴収率向上、滞納処分対策等といった歳入確保、退職者の不補充等による職員数の減などの歳出抑制を実施しており、当町の指数は、山形県内市町村平均を上回っているものの、類似団体平均及び全国市町村平均は下回っており、必ずしも財政基盤が強いとは言えない。今後も行財政改革実施計画に基づき、財政の健全化と基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では地方交付税や臨時財政対策債が増加したが、歳出では公債費が減少したものの、消防事務の委託が開始されたことによる補助費の増などから、経常収支比率は８２．５と平成２２に比べ、４．９ポイント増となった。全国市町村平均、山形県市町村平均ともに下回る数値であり、今後、歳出では扶助費や繰出金、補助費、歳入では地方交付税等の動向を注視しながら、更なる歳入の確保と、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、ともに類似団体よりも大きく下回っており、前年度より１４，２３３円高い、１１８，４５６円であった。類似団体内順位では上位の水準を保っており、今後も行財政改革実施計画に基づく定員管理の適正化、事務事業の見直し、指定管理者制度を活用した管理委託料の節減等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与の削減により、ラスパイレス指数は１０５．４と平成２２より８．９ポイント大きく上昇した。類似団体内の順位でも前年度と同様に下位に位置している。職員数が少なく、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に大きく影響するが、行政改革実施計画に基づき、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町の人口１，０００人当たり職員数は、平成２２より０．１７人増の６．９２となっている。現在は、行財政改革実施計画における目標値を上回る削減となっており、類似団体の中でもかなり上位の数値となっている。今後も、行財政改革実施計画等に基づき、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当町の実質公債費比率は、高利率の起債の繰上償還などにより、１２．５％と平成２２より２．７ポイント改善した。償還のピークも過ぎ、公債費負担適正化計画により、特に交付税措置のない起債借り入れについては十分精査していることなどから、改善が図られたと考える。類似団体との比較では、公営企業（下水道事業）の元利償還金に対する繰出金の割合が高く、資本費平準化債発行による負担の平準化、料金の改定、普及率の向上による営業収入の増等により、繰出金の縮減に努めている。 | 将来負担比率の分析欄高利率債の繰上償還の実施による地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の微増等により、平成２２より２４．８ポイントと大きく改善し、８３．６となったが、類似団体との比較では、平均を大きく上回っている。下水道整備を短期間で進めたことなどから、公営企業に係る起債残高は、一般会計の起債残高を超えており、公営企業債等繰入見込額が将来負担額総額の４６．４％を占めている。また、一般会計地方債の現在高を合わせると、将来負担額総額の８８．９％を占め、将来負担比率を上げている要因となっている。 |
人件費の分析欄行革による職員数の減、管理職手当の削減等により、人件費は減少しており、平成２３においては２４．５％と、平成２２と比較しわずかではあるが増加したものの、ほぼ類似団体平均で推移している。定員管理の適正化（人口１，０００人当たり職員数）は類似団体と比較して大幅に低いことから、職員の年齢構成が高年齢層に偏っていることが要因の一つに挙げられる。今後も行財政改革実施計画に基づき、職員採用の平準化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄集中改革プランに掲げた取組み、指定管理者制度や長期継続契約の活用による委託経費の縮減など、徹底した需要費の節減等により、物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均や県平均よりも低くなっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中では中位であり、全国平均を大きく下回っている。今後も扶助費は伸び続けることが見込まれ、将来にわたり、町の財政を圧迫しないよう、適正管理に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金は医療費の増加に伴い年々増加し、また、下水道事業会計については、短期間で整備を行ってきたことから、単年度ごとの負担が大きく、下水道施設建設時に借り入れた公債費の償還経費としての繰出金が必要となっている。下水道事業については、大規模な建設工事が終了しており、資本費平準化債発行による負担の平準化、普及率の向上による営業収入の増等により、繰出金の縮減を図っている。また、平成１９年度に料金の改定をしているところであるが、今後も定期的に料金の見直しを検討し、歳入の確保に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は８．５となり、平成２２と比較し１．９ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると、５．６ポイント下回っている。同級他団体に対し、消防事務委託が開始された影響によるものであるが、行革による町単独補助金の見直しや一律カット、補助交付要綱等、適切な支出に努めたためと考えられる。今後は、一部事務組合や同級他団体への支出が増えることが見込まれることから、数値の増加は避けられない状況にある。 | 公債費の分析欄公債費償還元金の減少により、公債費の比率は大きく改善している。平成１８以降、公的資金補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施してきたことにより、償還元金が大きく減少したことが、比率改善の要因である。公的資金については、５％以下、その他の地方債については２％以下の利率での借入となっていることから、今後の繰上償還については、当分の間実施する予定はない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、類似団体平均とほぼ同じ６８．７となった。人件費及び繰出金の占める割合が高く、６５．２％をしめており、人件費の抑制や公営企業の料金の見直しによる歳入確保を図りながら、改善に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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