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財政力指数の分析欄近年は減少傾向であったが、平成２６は前年比０．０１ポイントの増となった。この数値は県平均より０．０２ポイント大きいが、全国平均は大きく下回っている状況である。町税の徴収率向上、滞納処分対策などに取り組んでいるが、財政基盤が強いとは言えず、今後も行財政改革実施計画に基づき、財政の健全化と基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、経常的な一般財源の収入額は近年それほど変化がないものの、臨時財政対策債は減少傾向である。また歳出は、物件費や補助費等の増加傾向であり、これらの影響により前年比２．３ポイント増加している。経常収支比率は、全国平均より下回っているが、県平均、類似団体平均より上回っている。今後も経常的な経費の削減に取り組み、町税の徴収率向上などに努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人口１人あたり人件費・物件費は県平均や類似団体平均を大きく下回っている。しかし決算額は近年増加傾向にあり、昨年度比でも６，６００円程度増加している。類似団体内順位では上位の水準を保っており、今後も行財政改革実施計画に基づく定員管理の適正化、事務事業の見直し、指定管理者制度を活用した管理委託料の節減等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年比０．６ポイント増となった。全国町村平均と比較すると１．７ポイント大きく、類似団体内の順位も下位に位置している。当町は職員数が少なく、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に大きく影響するが、行政改革実施計画に基づき、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町の千人当たり職員数は、平成２５年度より０．３４人増の７．５１人となっている。現在は行財政改革実施計画における目標値を上回る削減となっており、類似団体の中でもかなり上位の数値となっている。今後も業再生改革実施計画等に基づき、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当町の実質公債費比率は、高利率の起債の繰上償還や大規模な事業の抑制などにより、前年から０．６ポイント改善した。ただし平成２６年度から平成２８年度まで中山中学校建設事業が実施されることにより、多額の建設地方債を発行することになるため公債費の増加が見込まれており、今後は比率が急激に悪化することが見込まれている。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は前年度比で２９．３ポイント悪化し、８９．３％となった。平成２６年度から中山中学校建設事業が開始されたことに伴い、中山中学校整備基金を取り崩し、また建設地方債を発行したことによる地方債残高の増によって、将来負担比率が増加したものである。中学校建設事業は平成２８年度に終了する予定で、それまで基金の取り崩しや多額の地方債発行が続くため、今後は比率が急激に悪化すると見込んでいる。 |
人件費の分析欄行政改革による職員数の減少、管理職手当の削減等により、人件費は減少傾向であったが、平成２６年度は平成２５年度から０．１ポイント増となった。人口千人当たり職員数は類似団体よりも低いことから、職員の年齢構成が高年齢層に偏っていることが要因の一つに挙げられる。今後も行財政改革実施計画に基づき、職員採用に平準化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、昨年度比０．９ポイント増加しており、上昇傾向が続いている。これは物価、人件費、燃料単価などの値上がりが要因の一つに挙げられる。また職員数削減により委託事業も増えており、これも増加要因の一つである。今後も物価上昇は続くと見込まれるが、物件費の精査を行いながら、抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は全国平均を大きく下回っているものの、高齢化や子育て世帯への支援充実などにより、増加傾向にある。平成２６年度からは子育て世帯への支援策として、中学校３年生までの医療費無料化を町単独事業として実施しており、今後も増加傾向は続くと見込んでいる。町財政を圧迫しないよう、適正な管理に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。高齢化に伴う介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加や、公共下水道特別会計の資本費平準化債償還に伴う繰出金が必要となっている。下水道事業については平成１９年度に料金を改定しているが、今後も定期的に料金の見直しを検討し、歳入の確保に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は昨年度比０．７ポイント増加し、上昇傾向が続いている。近年増加している要因は、消防事務が開始され、その負担金が年々増加傾向にあることがあげられる。また、今後は一部事務組合や同級他団体への支出が増えることが見込まれることから、数値のさらなる増加は避けられない状況にある。 | 公債費の分析欄繰上償還を実施してきた結果地方債残高が減少し、公債費の比率は改善傾向である。ただし、平成２６年度から平成２８年度まで中山中学校建設事業が実施されることにより多額の建設地方債を発行することになるため公債費の増加が見込まれており、今後は比率が急激に悪化することが見込まれている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、類似団体平均を上回り７７．０％となった。人件費、物件費、補助費などが軒並み増加傾向であるため、人件費の抑制や歳入の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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