公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいの状況であり、県平均と同値であるが全国平均を大きく下回っている。町税の徴収率向上、滞納処分対策などに取り組んでいるが、財政基盤が強いとは言えないため、今後も財政の健全化や人口減少緩和、町民の所得向上等による基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、会計年度任用職員に係る人件費の増や物価・燃料費高騰等による物件費の増加等により５．５ポイント悪化している。類似団体との比較では依然として下位に位置しており、今後も引き続き経常的な経費の削減に取り組み、加えて町税の徴収率向上などの歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員に係る人件費の増や物価・燃料費高騰等による物件費の増加等により増となり、人口１人当たり人件費・物件費は前年度と比べ増加している。定員管理の適正化や事務事業の見直しにより経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均と比較すると４．１ポイント高く、類似団体内の順位は下位に位置している。当町は職員の絶対数が少なく、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に与える影響が大きい状況ではあるが、引き続き計画的な職員採用も含め給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年よりも数値は０．０５ポイントと微増、類似団体の中で上位に位置している。年々業務量が増大する中、団塊世代の退職に伴う若年職員の割合増等により業務に支障の無い体制を確保しなければならない。今後も事務事業の最適化を前提に、持続可能な行政運営のため定員適正化計画の更新や再任用・会計年度任用職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度から平成２９年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行したこと及び令和元年度に防災行政無線整備事業や町営住宅整備事業の実施により多額の起債を発行したことで、令和２年度は１２．２ポイントまで悪化した。令和４年度は町営住宅整備事業債の元金償還開始等の影響により前年比で０．１ポイント悪化している。今後はより一層、事業実施の必要性を十分に勘案し、財源については補助金等を積極的に活用することで、新たな起債の抑制を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２６～２９年度の中山中学校建設事業に係る基金の取崩しと地方債の発行、平成３０年度には町営住宅建設事業の債務負担行為の影響もありピークの１２５．５となったが、令和元年度に同事業が完了、その後の大規模事業抑制と既往債の償還が進んだことや普通交付税の増により昨年度比で３３．６ポイント良化しており、今後も良化傾向が続くと見込まれる。しかし、未だに類似団体内順位では下位に位置していることから起債の抑制、各基金の取り崩しを控えるなどの対策をすることで改善に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体内順位では中位、全国平均比では０．８ポイント低く、県内平均比では０．３ポイント高い。令和４年度は会計年度任用職員の増員等により人件費決算額は前年度より増加し、経常収支比率では普通交付税等の歳入増により前年度比１．３ポイント悪化している。 | 物件費の分析欄令和４年度は学校給食の公会計化や物価・燃油価格高騰等により物件費決算額は増加し、経常収支比率は３．３ポイント悪化している。引き続き物価や燃料単価、電気料等の値上がり等、経常経費の増加要因により増加が見込まれるため、業務の見直し等により、抑制に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和２年度から、会計年度任用職員制度により臨時保育士賃金等を扶助費から除いて整理したことにより大きく改善しているが、相当分が人件費として計上されている。令和４年度においては障害者自立支援事業や子育て医療給付事業の増等の影響により０．１ポイント増加となった。今後も高齢化による医療費等の増や子育て世帯への支援等の需要は大きくなるため、町財政を圧迫しないよう、適正な管理に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。高齢化に伴う介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加や、公共下水道特別会計の資本費平準化債償還に伴う繰出金が必要となっている。下水道事業については主だった建設事業は完了したため、繰出金の減少が見込まれるが、今後の経営状況を見極め料金の改定も検討していく。 | 補助費等の分析欄令和４年度は消防事務委託料や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種補助事業の増により１．３ポイント増加している。今後も単独補助金の適正化も含め、引き続き事務事業の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄全国平均より１．８ポイント、県内平均より２．５ポイント低いものの、類似団体内では平均的な値となっている。平成２６年度から平成２９年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行、令和元年度にも多額の地方債を発行により今後数年は比率の増加が見込まれるが、新たな大規模事業の計画は無く多額の起債が無いことから、中期的に割合が低下していくものと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、近年改善傾向にあったものの、令和４年度は前年度から４．８ポイント悪化し、引き続き類似団体順位は下位に位置していることから、特に物件費、補助費等の抑制や歳入の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０４，０１２円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１４８，３３２円と前年より３，２１７円減少し、類似団体内順位でも下位である。主な要因としては、子育て世帯に対する臨時特別給付金事業の減等によるものである。総務費は、ふるさと納税推進事業費の減等により、住民一人当たり前年比で２５，１９２円減少し８３，９００円となって減額となり、類似団体平均と比べて低い水準となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減等により、住民一人当たり前年比１，９０１円減の３２，３５９円となり、類似団体平均と比べて低い水準となっている。土木費は、除雪費の減等により、住民一人当たり前年比４，３１７円減少し５１，４６１円と減額となり、類似団体平均と比べて低い水準となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０４，０１２円となっている。人件費は、住民一人当たり８６，５９０円で類似団体平均と比べて低い水準にあり、令和２年４月からの会計年度任用職員制の導入による増等が要因で、前年と比較し増加している。扶助費は、住民一人当たり６０，０３０円となっており類似団体平均と比べて低い水準にあり、障害者自立支援事業や子育て世帯への給付事業等が要因である。普通建設事業費のうち新規整備は、浸水害対策水防拠点施設建設工事の実施等により、住民一人当たり７，３４９円となっている。 |
基金全体（増減理由）中山町ふるさと応援基金の増等により特定目的基金残高について、約69百万円の増加した。また、財政調整基金残高が90百万円増加したことにより、基金全体としては166百万円の増加となった。（今後の方針）これまでどおり、各目的基金の適切な運用と、減債基金、財政調整基金のバランスを考え運用する。なお、財政調整基金については、今後の不測の事態への対応や公共施設の大規模修繕や更新等に備え、一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は89百万円積立し、取り崩しをしなかったため前年度と比較すると89百万円増加し1,159百万円の残高となった。（今後の方針）災害対応や、今後検討する施設更新や大規模改修等の臨時的な財政需要に備えるため、標準財政規模の30％の残高を確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度に行った防災行政無線整備事業に係る地方債について、将来の償還に充てるため、毎年度9百万円の積立てを実施している。（今後の方針）上記積立を継続し、同地方債の償還に合わせ、その財源として取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・中山町ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を寄附者の意思に基づき、適正に管理、運用することを目的とする。・中山町消防施設等整備基金：消防施設及び消防資機材の整備に係る経費に充てる。・中山町小・中学校施設等整備基金：小・中学校施設等の整備に係る経費に充てる。・中山町ひまわり温泉整備基金：ひまわり温泉を継続的に使用し、施設及び環境整備並びに施設の維持管理に係る経費に充てる。・中山町地域福祉基金：町内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るための活動を支援することにより高齢者が安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする。（増減理由）・中山町ふるさと応援基金：令和4年度は、ふるさと納税が好調であったことから事業に係る経費を差し引いた金額124百万円を積立て、また、使途に沿った事業の財源として44百万円を取崩し、79百万円の増となった。・中山町ひまわり温泉整備基金：施設の大規模改修などに充当しており令和4年度においては22百万円ほど取崩している。（今後の方針）・老朽化している庁舎の建設や町有施設の改修に対応するための基金の設置を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、浸水害対策水防拠点施設建設工事や道路補修工事等の実施により有形固定資産が増加したものの、減価償却累計額がそれを上回ったため、減価償却率が上昇した。 | 債務償還比率の分析欄大規模建設事業完了等に伴う新規起債額の減及び地方債償還が進んだことによる地方債現在高と公営企業債等繰入見込額の減が大きく将来負担額が大幅減となった一方で、臨時財政対策債発行額の減等による経常一般財源等の減により、債務償還比率の増となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較して、将来負担比率は高い水準にあるものの、大規模事業の抑制や地方債の償還が進んだことにより、前年度からは低下している。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後、老朽化施設への対応も見込まれることから、個別施設計画等に基づき、財政負担の軽減を図りながら、公共施設の適正管理に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、大規模建設事業完了等に伴う新規起債額の減及び地方債償還が進んだことによる地方債現在高と公営企業債等繰入見込額の減が大きく将来負担額が大幅減（▲576,606）となったことに加え、充当可能基金の増加（+213,981）等によりR02と比較して減となった。実質公債費比率については、公営住宅建設事業債分の元利償還金の増加（6,823千円増）や山形広域環境事務組合の公債費に係る負担金の増加（9,416千円増）、標準財政規模の減少（117,742千円減）等により、令和４年度単年度値が前年度に比べ1.4ポイント増加した。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、道路の一人当たり延長や橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が低くなっているのは、当町は類似団体の中でも面積が小さい方であり、それに伴い道路延長が短いためと考えられる。また、公営住宅の一人当たり面積も類似団体と比較して低くなっているが、町営住宅の２倍以上の住戸を有する県営住宅もあるため、需要は満たしていると認識している。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い数値を示しているが、これは中学校を平成２７年度に改築したためであり、残りの小学校２校は建設から４０年以上を経過し、老朽化への対応が課題となっている。類似団体と比較して、保育所及び公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっており、なかやま保育所は建設から１５年以上、中央公民館は４０年以上を経過している。長寿命化改修や更新等を計画的に行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、庁舎を除いた施設において有形固定資産減価償却率が低くなっており、図書館は平成２３年度に屋内プールを図書館に転用するための大規模な改修を行っているため、特に低い数値を示している。保健センターは類似団体と同程度の有形固定資産減価償却率となっているが、建設から２０年以上経過しているため、長寿命化改修等を計画的に行っていく必要がある。庁舎は建設から５０年以上を経過し、有形固定資産減価償却率が９０．０％となっており、今後、更新のための多額の支出が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から328百万円の減少(▲1.7%)となり、負債総額は前年度から268百万円の減少(▲4.6%)となった。資産のうち大きな割合を占める有形固定資産についてみると、浸水害対策水防拠点施設建設工事等による資産の増加があるものの、減価償却額がそれを上回ったため、前年度から518百万円減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は86.3%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等にかかる経費)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体においては、資産総額は前年度から441百万円減少(▲1.8%)し、負債総額は前年度末から494百万円減少(▲5.5%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,439百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の地方債等を計上しているため、2,926百万円多くなってい第三セクター等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から478百万円減少(▲1.7%)し、負債総額は前年度末から571百万円(▲5.4%)減少した。また、連結対象団体が保有している資産や借入金等が含まれるため、全体に比べて資産総額は4,311百万円多くなり、負債総額も1,601百万円多くなっている。る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、学校給食の給食費公会計化による物件費の増(+85百万円)や会計年度任用職員の増員等による人件費の増(+300百万)等により純行政コストが94百万円増加(2.0%)し、4,922百万円となった。経常費用は5,009百万円となり、このうち人件費や物件費が含まれる業務費用は3,156百万円(経常費用構成比63.0%)、補助金や社会保障給付等の他者に移転する移転費用は1,853百万円(経常費用構成比37.0%)となった。全体においては、一般会計等に比べて国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、補助金等を含む移転費用が1,789百万円多くなり、純行政コストは2,119百万円多くなっている。連結は全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が730百万円多くなっているが、経常費用も2,248百万円多くなり、純行政コストは1,516百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、普通交付税の減額等による税収等の大幅減(▲50百万円)及び物価高等や学校給食の給食費公会計化による物件費の増(85百万円)等による純行政コストの増により、純資産残高が減少する結果となった。全体においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,231百万円多くなっており、純資産変動額は52百万円となった。連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,560百万円多くなっており、純資産変動額は93百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は620百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと応援基金や財政調整基金への積立額が増加したことなどから、▲414百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲280百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少して278百万円となっている。全体及び連結における各活動収支についても、業務活動収支は黒字、投資活動収支及び財務活動収支は赤字となり、一般会計等と同様の傾向を示している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に下回っているが、道路や農道の敷地のうち取得価額が不明のものについて、備忘価額1円で評価していることによる影響が大きいと思われる。歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となっている。前年度と比較して資産合計及び歳入総額が共に減少しているが、資産合計よりも歳入総額の減少率が大きかったために、歳入額対資産比率は前年度よりも若干増加している。有形固定資産減価償却率については、前年度に比べて僅かに増加している。類似団体平均よりも低い水準にあるが、老朽化した公共施設への対応が課題となっており、公共施設総合管理計画等に基づき、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると、普通交付税の減額等による税収等の減等により純資産が減少したが、減価償却による資産総額の減少率が大きく、純資産比率は0.9%上昇している。将来世代負担比率は、前年度と比較すると0.1%下降しているが、類似団体平均を1.1%上回っている。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、また、前年度に比べると1.6万円増加している。これは、人口が減少傾向にあるが、人件費や物件費の増により行政コストが増加したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、また、前年度から1.7万円減少している。人口が減少傾向にあるものの、大規模事業の抑制と既往債の償還が進んだことによるものと考えられる。引き続き地方債の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の減により前年度と比較して0.5%減少し、類似団体平均と比較すると1.8%低くなっている。公共施設等の利用者数増加のための取組みを行うとともに、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,